2004-06-02 第159回国会 参議院 本会議 第26号
法定四十五年の長期償還計画については、よほどの奇跡でもなければ債務の返済は不可能であると言えます。 さらに、四十五年以内で完済がならなかった場合、一体だれがその責任を取るのでしょうか。政府の資産と債務が上下分離された案では、経営努力の不足による失敗を機構及び会社の経営陣に責任を取らせる体制の構築はなく、結局、国民にツケを回すことしか考えない無責任な姿勢であると言えます。
法定四十五年の長期償還計画については、よほどの奇跡でもなければ債務の返済は不可能であると言えます。 さらに、四十五年以内で完済がならなかった場合、一体だれがその責任を取るのでしょうか。政府の資産と債務が上下分離された案では、経営努力の不足による失敗を機構及び会社の経営陣に責任を取らせる体制の構築はなく、結局、国民にツケを回すことしか考えない無責任な姿勢であると言えます。
これを総合的に見て、私は答弁をいただこうとは思いませんが、とにかくそういう面における何というか、無意識的にというか、いまの政治の中において強い者はどんどんといいところへ住み、もうけをどんどんと占有して、弱い者は貯金すれば貯金しても、うちはとても買えない、土地は求められない、そういうふうな面についてもういまの国民は土地を求め、うちをつくるならば、借金をしてまずそれを確保してから長期償還計画を立てなければ
長期償還計画でおやりになればよろしい。ただ、そこで政府がそういうような経済成長に対応してゆくために必要な建設事業を行なうための資金を貸してくれたい、どこからもその資金の調達のめどがつかぬということになりますれば、これは一応考えてみなければならぬということになると思う。
しかし、それはただいま申し上げますように、相当長期にわたって利用されるべき性格の施設でありますから、それは当然それの耐用命数に従って長期償還計画というものをお立てになれば、今お話しの一千百億のうちの八百億くらいと思いますが、そういうものは運賃率を上げるということと無関係に処理されてしかるべきだと私は思うのです。