2000-04-03 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第5号 ただし、つい最近の新聞でございますけれども、「郵貯、長期債運用を抑制」ということでタイトルが出ているんですが、二〇〇一年度には資金運用部への預託義務がなくなる、今後七年間にわたって毎年約三十兆円ずつ自主運用額がふえるというような流れになってくるわけでございますが、郵政側はこれを短期的な国債に切りかえていこう、そうしないと大変リスクが大きくなるということなんですが、大蔵省はそれじゃなくて十年物ぐらいを 山内俊夫