1997-10-17 第141回国会 衆議院 本会議 第5号
国鉄の長期債務対策にしても、大蔵省は、ＪＲ利用税や総合交通税のような新税の導入を示唆されているようでありますが、政府が何の努力もせずに国民負担ありきというのはいかがなものでしょうか。そして、当時の関係者の一人であります大蔵大臣御自身、どのように責任を明確にされているのか。
国鉄の長期債務対策にしても、大蔵省は、ＪＲ利用税や総合交通税のような新税の導入を示唆されているようでありますが、政府が何の努力もせずに国民負担ありきというのはいかがなものでしょうか。そして、当時の関係者の一人であります大蔵大臣御自身、どのように責任を明確にされているのか。
次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策につきまして申し上げます。 日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として七六二億円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減を図りました。 次に、空港、港湾、海岸等運輸関係社会資本の整備促進につきまして申し上げます。
次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策について申し上げます。 日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として九百二十四億円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減を図りました。 次に、空港、港湾、海岸等運輸関係社会資本の整備促進について申し上げます。
次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策につきまして申し上げます。 「日本国有鉄道清算事業団」につきましては、補助金として八百五十億円を計上するとともに、財政投融資として一兆八千四百億円を予定し、その他の資金確保のための措置と合わせ、長期債務等の処理を円滑に推進するよう配慮いたしております。
運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策、環境対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります
運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大、観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策、環境対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります
運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策、環境対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります
次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策につきまして申し上げます。 「日本国有鉄道清算事業団」につきましては、補助金として九百二十四億円を計上するとともに、財政投融資として一兆二千九百七十億円を予定し、その他の資金確保のための措置と合わせ、長期債務等の処理を円滑に推進するよう配慮いたしております。 次に、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制、の充実・強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
運輸省といたしましては、以上の予算によりまして鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
昭和六十二年度首の、今申し上げましたこの長期債務対策は一体どこで決められたのか、まず出所を明らかにしていたただきたいと思います。
日本国有鉄道につきましては、鉄道事業の再生を図るために、昨年の第百七回国会において国鉄改革関連法の成立を見たところであり、本年四月一日の分割・民営化により効率的な経営形態の確立を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団における雇用対策、長期債務対策等を進めることといたしております。
日本国有鉄道につきましては、鉄道事業の再生を図るために、昨年の第百七回国会において国鉄改革関連法の成立を見たところであり、本年四月一日の分割・民営化により効率的な経営形態の確立を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団における雇用対策、長期債務対策等を進めることといたしております。
（拍手〉 改革を実施するに当たって最も重要なことは、余剰人員の雇用対策、長期債務対策とともに、新会社で働くこととなる職員の意識改革でありましょう。国鉄では企業人教育の実施、民間企業への派遣等を行うなど、労使一体となっての改革への機運が高まりつつあると聞いております。また、最近国鉄職員の言葉遣いが丁寧になったとか、出札窓口が親切になったとかの声を多く耳にするようになりました。
反対理由の第三は、本法律案に盛り込まれた長期債務対策が、国民の求める真の国鉄再建のためでなく、分割・民営化という名の国鉄解体のためのものにすぎず、必要な抜本的解決策が全くないということであります。
反対理由の第三は、本法案に盛り込まれた長期債務対策は、真の国鉄再建のためのものではなく、分割・民営化という名の国鉄解体のためのものであるということです。 国鉄財政再建の基本は、今日の経営危機をもたらした過大な借金と投資等、それらを引き起こした政府と財界の責任がまず国民の前に明らかにされ、政府の責任で長期債務の抜本的解決策が示されることであります。
同時に、余剰人員対策、長期債務対策等の適切な処理を図りつつ、昭和六十二年四月に新経営形態に移行するように全力を注ぐつもりであります。これらにつきましては、国民や各党の御協力、御理解を賜りたいと思っております。 長期債務の処理の問題については、国鉄改革上の重大問題であります。
そういう意味で思い切った大改革をこれからやろうとし、その中でも人員対策、長期債務対策には努力しているところでございます。 愛国心に対する御質問でございますが、私は、共同体に住む者が自然に持つ素直な、自分の住んでいる地域に対する自然的愛情。あるいは歴史に対する愛着、これがやはり愛国心というものであると思うのであります。
政府は、国鉄問題の最大の焦点である九兆円に上る赤字と、十八兆円を超える膨大な長期債務対策も、すべて国鉄監理委員会任せです。監理委員会の答申次第では、国がその相当部分を肩がわりすることもあり得るのか。そうであるならば、なぜいま実行に移さないのですか。