1997-02-06 第140回国会 衆議院 予算委員会 第8号
そして、九年度末、これはもう今さら申し上げることもありませんけれども、我が国の公債残高に特別会計などの借入金を加えた政府長期債務残高が三百四十四兆円、国及び地方の長期債務合計が四百七十六兆円に達すると見込まれておりまして、財政構造改革の断行というものは急務だと思っております。
そして、九年度末、これはもう今さら申し上げることもありませんけれども、我が国の公債残高に特別会計などの借入金を加えた政府長期債務残高が三百四十四兆円、国及び地方の長期債務合計が四百七十六兆円に達すると見込まれておりまして、財政構造改革の断行というものは急務だと思っております。
もちろん先ほど言いましたように金利のついた長期債務、合計千六百億とすれば約百十二億が単年度での金利なんですよ。これが国民負担になっていくという問題と同時に、例えばこの瀬戸線という問題を一つとった場合に、今春日井市というお話が運輸大臣からあったのですが、一体地元として都市の基盤整備にどういう影響が起こってくるかという問題は、あなたは十分把握していらっしゃいますか、どうですか。
国鉄再建監理委員会では、分割・民営化に移行する来年の四月一日現在で長期債務合計は三十七兆三千億円になり、このうち国民が直接負担するのは十六兆七千億円とされていて、一家で平均して六十万円以上の大きな負担となり、国民生活擁護の上からこの国民負担の軽減を図るべきと考えますが、運輸大臣の見解を求めます。 二つは、国鉄用地についてであります。