2002-04-18 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○入澤肇君 今の話は、長期信用銀行制度の在り方というか、あるいは不要論もありますけれども、もうそろそろ一般都市銀行にしてもいいんじゃないかという議論もありますけれども、それとの関連もありますし、それから資金調達の実行可能性ということもありますので、二百万がいいかどうか分からないけれども、とにかく早期に十分に検討した上で結論を出していただかないと、せっかくこの法律ができても実効性が上がらないということになりかねないと
○入澤肇君 今の話は、長期信用銀行制度の在り方というか、あるいは不要論もありますけれども、もうそろそろ一般都市銀行にしてもいいんじゃないかという議論もありますけれども、それとの関連もありますし、それから資金調達の実行可能性ということもありますので、二百万がいいかどうか分からないけれども、とにかく早期に十分に検討した上で結論を出していただかないと、せっかくこの法律ができても実効性が上がらないということになりかねないと
先生御指摘のように、長期信用銀行制度というものに完全に乗った形の制度金融機関、そして対象先もいわば高度成長時代の日本の産業を担った先という製造業中心の融資、こういった形の長信銀の役割というのは、やはりある時点でなくなったと申しますか、どんどん直接金融とか国際金融とかに移っていくという形で、そのままではなくなった。
○速水参考人 長期信用銀行制度が日本の長期金融の円滑化、日本の経済発展の過程において非常に大きな貢献をしてきたことは、委員も十分御認識、御承知のことだと思います。 ただ、金融の自由化が進展してまいります中で、銀行の運用面では、普通銀行の長期貸し出しの増加、あるいは長期信用銀行による短期貸し出しの取り組みといったようなことで、長期信用銀行制度の特色が薄れておりますことは私も十分認めております。
我が国の金融制度、これはもう御案内のとおり、普通銀行制度あるいは長期信用銀行制度、信託銀行制度、銀行・証券分離制度等の専門別あるいは分業制、これを特色にしておるということであろうと思っております。俗に言われるところの縦割りの金融制度ということです。 しかしながら、もう既に我々も実感するように、金融の自由化あるいは国際化、証券化が大変大きく進展をいたしております。
我が国の金融制度は、長期信用銀行制度、信託銀行制度、銀行、証券分離制度などの専門制、分業制を特色としています。しかし、かかる金融構造は、資金が不足していた戦後の復興期に整備されたものであります。
があるいは正しいということも言えると思いますが、すでに中小企業金融問題と取り組んでおりましたことではありますし、そうしてまた、その中小企業金融問題に取り組む姿勢としては、金融機構全体の中の中小企業金融、こういうような認識を持って常に全体をどう持っていくかという方向を念頭に置きながら、その中で中小企業問題をまず検討していく、そうして当然今後中小企業金融以外の分野、普通銀行制度であるとか、あるいは長期信用銀行制度
早い話が、長期信用銀行制度ができた。ある一つの企業会社に対して長期信用銀行が設備資金を出す。しかしそれに伴う運転資金は他の商業銀行が出すということはあり得るわけであります。それは何らさしつかえないと思うのです。問題は、その間の連繋というものがうまくとれさえすればいいと私は考えております。
なお、長期信用銀行制度の整備充実に資するため、資金運用部資金による金融債に対する運用に関する制限の一部を撤廃することとし、また資金運用部資金の運用の適正を期するため、資金運用部資金運用審議会の委員の定員を増加することといたしたのであります。 以上が、この二法案の提出の理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
従来からあるものを更にこの長期信用銀行制度を確立して金融債による資金の吸収を更に促進したいということでありますので、ここらあたりの調整につきましては更に一段と十分考えて参りたいと、かように思つております。
併しその問題が如何ようにもあれ、この長期信用銀行制度というものはやはりこういう形で行くのが、銀行法がどういうふうになりましようとも私は適当である。その意味におきましてはその考え方は適当であるということで、固まりましたものについては時間の前後はあれ進めて参ることは必ずしも不当なことではないというふうに私は考えております。
○政府委員（河野通一君） 御見解の点はいろいろ私どもの考えと違う点があるかと思いますが、私は開発銀行法を改正し、或いは長期信用銀行制度を新らしく作つて頂きたいとお願い申上げております点は、少くとも一つの長期金融について一つの体系的な考え方を持つて進んでおるつもりであります。
○苫米地（英）委員 長期信用銀行制度の問題につきまして、まず大蔵大臣に二、三お伺いいたしたいと思うのであります。長期信用銀行制度をこのたび確立せられる意思をもつて法案が上程されておりますが、私は原則としてこのたび提案された法案に対して賛意を表するものであります。この長期信用銀行ができますれば、資金源と貸出しとの間の調和もとれ、従つて長期資金が円滑に運営されて行く。
そういたしますと、先ほどもお話がありましたような、日本経済の持つております債券消化の能力等とも見合いまして、そうたくさんの長期信用銀行ができますと、結局弱体銀行がたくさんできることになりまして、これでは長期信用銀行制度の目的を達成するのに、非常に支障があると考えるのであります。私どもは複数とは考えておりますが、そう多くない数でさしあたりは出発したい。
今般この長期信用銀行制度を確立いたしたいという趣旨は、長期の金融をいたします金融機関は、この資金源を債券と長期の資金によつて、できるだけ調達することを趣旨としております。預金を資源としておりますいわゆる預金銀行でありますが、これは原則としてできるだけ短期の金融をやつて行く、こういうふうに、金融制度上の区画をはつきりして行くことが、今後の日本の金融制度を正常化いたして参るために必要であろう。