2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
私、実は、昔破綻した日本長期信用銀行の総合企画部というところで自社株の株価を見る担当をしていたんですね。経営者から毎日うちの株価はどうだって連絡が来るんですよ。特に、日経平均が上がっているのに下がっているときなんかは、経営者からは、どうしてこうなっているんだ、レポートを出せ、こういう話ですよ。 総裁の話を聞いていると、人ごとのようで、とてもこれは上場企業の経営者とは思えないんですね。
私、実は、昔破綻した日本長期信用銀行の総合企画部というところで自社株の株価を見る担当をしていたんですね。経営者から毎日うちの株価はどうだって連絡が来るんですよ。特に、日経平均が上がっているのに下がっているときなんかは、経営者からは、どうしてこうなっているんだ、レポートを出せ、こういう話ですよ。 総裁の話を聞いていると、人ごとのようで、とてもこれは上場企業の経営者とは思えないんですね。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう上田先生御指摘のとおりでして、今言われたようなものはやっぱり、そうですね、一九八九年の十二月に株価が三万八千九百十五円付けて、翌一九九〇年代から次第に落ち始め、赤字公債の再発行を始めたのが九二年、そして、御存じのようにアジア通貨危機が九七年で、北海道拓殖銀行倒産、三洋証券、山一証券倒産、翌年には、そうですね、長期信用銀行なんてのも倒産して、ばたばた金融というものが
○麻生国務大臣 御記憶かと思いますけれども、これは金融庁が発足した当時のことから思い出してもらわないかぬのですけれども、あのときは、銀行の内容に多々問題があって、徹底して、金融というのは内容がやばい、不良資産がいろいろあるというのがわんわん出てきたときでして、そして、九七年に北海道拓殖銀行倒産、山一証券、三洋証券が続いて倒産、翌年、日本長期信用銀行倒産、日本債券銀行倒産。
金融再生勘定では、当時破綻した日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が保有する、それぞれ約千五百銘柄、八百銘柄の株式を買い取り、その含み損は現在四百十六億円となっています。麻生大臣は、これらの株式について、今後の金融資本市場の動向によっては含み損が拡大する可能性が否定できないとの認識を示しています。なのに、なぜ、現時点で早々に利益剰余金の半額に当たる八千億円を国庫納付してしまうのでしょうか。
私、ふだん、弁護士ということで、法務委員会の方に所属させていただいておるんですが、もともとは旧日本長期信用銀行に勤務しておりまして、まさに、今、櫻井さんがおっしゃっていたバブルの時代に大変な思いをした、そんな経験もあります。二度とあのようなバブルの生成、崩壊といったようなことがあってはならないという思いで、きょうは質問に立たせていただきました。
この規定に基づきまして、旧日本長期信用銀行及び旧日本債券信用銀行の特別公的管理を行ってございます。 それから、それ以外の措置としまして、預金保険機構が金融機関などから不良債権の買取りを行う、こういう措置もこの法律に盛り込まれてございます。この規定に基づきまして、金融機関から三千五百五十億円の資産を買い取りまして、昨年九月までに累計七千億余の回収をいたしております。
当時、金融監督庁が一九九八年十月に公表いたしました日本長期信用銀行の検査結果によりますと、同年九月末見込みといたしまして、有価証券等の含み損を考慮すると、実質的に約三千四百億円の債務超過であるとされております。
○階委員 私は、二十年前に経営破綻した日本長期信用銀行というところに勤務していました。なぜ経営破綻したかというと、バブル経済が崩壊して不良債権問題が深刻化したからであります。そして、なぜバブル経済が起きたかといえば、日銀がプラザ合意以降の円高を是正するために、異常な低金利政策を二年三カ月続けた、それがバブルの原因になったと言われております。
私が以前勤めていた日本長期信用銀行でも、粉飾決算の罪で強制捜査が行われ、私も、自分の机を洗いざらい調べられました。にもかかわらず、最高裁で最終的には無罪であります。 こうした無罪判決が出ても、捜査機関、あるいは裁判所、誰も責任をとらないわけであります。 冤罪の危険を高めるような法案のたてつけ、この法案の中には自首減免規定もあります。
現に、個人的なことで恐縮ですけれども、私も昔、日本長期信用銀行というところに勤めておりまして、経営破綻したときに、当時の経営陣三人が告発され、そして逮捕されて刑事被告人になったわけです。最終的に無罪になりましたけれども、それまでの十年間、マスコミには極悪人のような書かれ方もされて、裁判でも多大な労力を経て、十年かけてやっと無罪ですよ。
もう知っておられるとおり、一九九〇年後半には北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行が破綻しました。そして、山一証券も破綻したということがありました。大企業も破綻している状況で、本当に多くの中小零細企業が潰れていった。その中で、貸し渋り、貸し剥がしという言葉が出たのもこの時代だったというふうに思っています。 そういう中で、日銀が低金利政策をどんどんとっていっていただきました。
しかし、ハイリスクな投融資への自由度を考えますと、預金取り扱いに手を出すのは難しいですし、かつての長期信用銀行のような金融債での調達も難しいことを考えると、一〇〇％自己調達は現状では正直厳しいのではないかと思っています。
日本興業銀行を中核とする長期信用銀行が産業金融を担ってきたわけでありますけれども、今や昔の話で、あの興銀が今どこに行ったのか、非常に嘆かわしい限りですが、これも時代の流れだから仕方がございません。 こうした旧興銀の代替ではないんでしょうけれども、産業革新機構がある意味で旧興銀などが担ってきた役割を果たした部分もあったかと思いますが、産革機構で問題が解決するとも思えないわけであります。
私の担当は、今はなき日本長期信用銀行、日本興業銀行、日本債券信用銀行、いわゆる長信銀とあと大手都銀でございました。今はそれぞれの会社に引き継がれております。 あのとき、九五年、私は長信銀を担当させていただいて、こう言ってはあれですけれども、日債銀が最初に潰れるのかなと我々は取材をしておりましたが、あに図らんや、日本長期信用銀行が破綻したんですね。
ただ、消費税の引上げ時期につきましてはいろいろ御懸念のあるところで、九七年の例も引かれましたけれども、あの年、あのときは確かにアジアの金融危機もありましたし、また、日本の中におきましても、十一月には、金融システムとしてはとにかく、三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行、長期信用銀行、不動産銀行等々大手の銀行、数多く、金融不安というようなものをあおるほどのえらい騒ぎになった等々がありましたので、そういったものも
三枚目の資料の右にありますように、現在の拠出割合でも、都市銀行、信託銀行、長期信用銀行の合計で七千八百七十九億円、七八・二％、約八割ですね。これを使って責任を持って負担するというのが私は当然だと思うんです。それをしないで預金保険から流用するというのは、これは筋が違う。 預金保険料収納額を見ますと、二〇〇九年度で大手銀行の保険料負担割合というのは三五・三％なんです。
翌九八年には日本長期信用銀行、日本債券銀行の破綻があり、銀行への公的資金注入と大規模な再編につながる政策が取られておりました。当時、貸し渋り、貸しはがしといったことが盛んに言われていたものでございます。 そのころと比較しまして現在の金融機関の財務体質、経営状況は格段に健全化している、良くなっていると言えると考えていますが、この点、大臣の御認識はいかがでしょうか。
一つ非常に大きな要因がございまして、これは、旧日本長期信用銀行、それと旧日本債券信用銀行、この二行でございますが、平成十二年のときに、当時の特別公的管理という制度がございまして一時国有化しておったわけでございますが、それを終了すると、エグジットをするということでございますが、そのときに両行が取引先との間でいわゆる持ち合い、株式の持ち合いをやっておりまして、円滑な処理のためにそれを預金保険機構が引き取
○参考人（田邉昌徳君） 旧日本長期信用銀行それから旧日本債券信用銀行につきましては、金融再生法という法律に従いまして、再生勘定という独立な勘定で経理をしております。
と申しますのは、私、平成三年に、当時、日本長期信用銀行という銀行がありましたけれども、そこに就職しました。バブル採用で、非常に入社しやすかった、そして待遇もよかった。それで夢を持って入ったつもりだったんですが、実は、それからほどなくして破綻した、こういうこともあるわけです。
日本長期信用銀行は日本勧業銀行が中心になって設立された、いわゆる旧長期信用銀行法による興銀、長銀、それから不動産銀行とあったんですが、ここのもうビジネスモデルは成立しなくなったということで、長銀、日債銀が破綻して、興銀は合併によって生き残ったと。 しかし、あおぞら銀行、新生銀行も大きな銀行ですから、やはりビジネスモデルとして成立するような経営というものをお考えいただかないと私はいけないと。
最後になりますが、私は、十年前の金融危機の際、日本長期信用銀行の総合資金部という部署にいました。不良債権や含み損を抱えた有価証券の会計上の処理に当たっていましたが、まさか長銀が破綻することになるとは夢にも思っていませんでした。過去の経営を踏襲し、当局の指導に従い、他行と同じ行動をとっていればつぶれるはずがないと思っていたからです。
我々のときにも、住専というのに六千八百億だか記憶していますけれども、そういったのを入れる必要がないという騒ぎになって猛烈な反対が起きて、その後は御存じのように、三洋証券や山一証券、また銀行でも不動産銀行、北海道拓殖銀行、長期信用銀行、いずれも倒産をすることになった。あれが早めにやっておければという御意見は、後追いの話は幾らでもありましたよ。
私、当時ちょうど日本長期信用銀行におりまして、政策投資担当というところで、まさにこの益出しクロス取引を担当していたんです。一人で、利益ベースで年間大体数千億という取引をしていました。当時、帳簿上だけですけれども、一人で出す利益としては多分日本で一番稼いでいたのかな、そのようなことも思ったりするわけです。