1981-05-21 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
したがいまして、長信銀、信託、いずれも長期信用機関として設備投資資金あるいは長期運転資金も入りますが、を主としてロットの大きい金を貸し出すというような性格のものとして位置づけられておりまして、そのために店舗も非常に少ないわけでございます。都銀が平均二百二十一店舗を持っておりますのに対しまして、長信銀は十八店、つまり一割以下の店しか持っていない。
したがいまして、長信銀、信託、いずれも長期信用機関として設備投資資金あるいは長期運転資金も入りますが、を主としてロットの大きい金を貸し出すというような性格のものとして位置づけられておりまして、そのために店舗も非常に少ないわけでございます。都銀が平均二百二十一店舗を持っておりますのに対しまして、長信銀は十八店、つまり一割以下の店しか持っていない。
専門機関といいますと、典型的なものは長期信用機関の専門性の問題、もう一つは中小企業金融専門機関の問題、そのほかにも為替専門銀行制度等がございますが、こういった専門性というものは、結局現在のわが国で制度の壁を全くなくして自由に競争させた場合に、国民経済的に見て必要な部門に十分潤沢な資金が供給されるかどうかという判断によろうかと思います。
特に各種専門機関と一般の普通金融機関との経営の実態が内容面の方から先に変わってきているわけでございまして、最近におきましては、長期信用機関が長期金融よりもむしろ短期金融の方の比率が高まっているというような状態になっているわけでございまして、各種専門金融機関の普通金融機関化が非常に進んでいるわけでございます。
○徳田説明員 御指摘のとおり、日本には各種の金融機関があるわけでございますが、普通銀行のほかに長期信用機関あるいは中小企業金融機関、いろいろございます。
いま先生が仰せられました長期信用機関あるいは信託のように、長い金を調達して長い金を貸しております機関において、この割引国債に対して消極的反対、消極的な上に代案と申しますか、それにかわるべきものとして短期の五年の国債、それも貯蓄国債というような形で出しておる、そういうことを協会で協議しておるかというお話でございますが、実は協会におきましては、まだ一度も、これからの問題でございまして、一度も長期信用機関
長期信用機関が出しております利付きの金融債でございますが、クーポンレートが八・八％、発行価格が百円ということで、利回りは八・八％になります。これは十月分の条件でございます。さらに、ＡＡ格の事業債につきましては、クーポンレートが九・二％、発行価格が九十九円でございますので、利回りは九・三九三％となっております。
信託銀行につきましては、その専門機関としての特色を発揮し、また長期信用機関として活用されることは現状から見て当然のことでございます。貸付信託の運用範囲を拡大することも、機関投資家としての立場である限り反対する理由はございません。ただ投資信託との分野が乱れることのないように希望いたすのでございます。 最後に、国際金融体制について一言意見を申し述べさせていただきたいと思います。
ただ、私どものほうは一〇〇％政府が持っております政策金融機関でございますから、したがって政策遂行の手段というもので、たとえば税制でありますとか金融でありますとかいうようなものが、これからの経済運営に当然必要になって、いよいよその必要性を加えてくるかと思いますが、そういった場合に政策を反映する手段としての政策金融機関と、それから市中におきまする長期信用機関というものとの間には、おのずから使命と申しますか
むしろ、設備投資をしようという人は、そういう長期信用機関に行かないで市中に行って、そして市中からの短期借り入れをころがしているというような傾向が見られるような状態であります。つまり、それは長期金利と短期金利との間の開きが大きくなってきておる、こういうことであります。
また、長期金利につきましては、先ごろ三厘方の引き下げをいたしまして、政府関係機関、また民間の長期信用機関、そういうものが引き下げを行なったわけでありまするが、今後一体どういうふうな体系をとるべきかということは、これからの公債を発行したあとの金融情勢が一体どうなるかという問題も一つあります。それからもう一つは、アメリカの金利引き上げの問題があるのです。
そういうようなことから、短期金利の引き下げに伴いまして、長期金利も、これは引き下がったほうがよろしいということから、開発銀行でありますとか、北海道東北公庫でありますとか、長期信用銀行、その他の長期信用機関の利下げを行ないますとか、あるいは市中の一般の貸し出しの金利引き下げを行ないますとか、あらゆる努力をしていく。
現在は長期信用機関、興銀さんとか長期信用銀行さんとか、または不動産銀行さんだとかいう機関がございますけれども、それではまだ目下のところ十分な資金量がございませんので、それを補完する意味もございまして、市中銀行でその長期の資金を扱っているわけでございます。おっしゃるとおりでございます。
開発銀行は、先ほども総裁に総括的なお尋ねを一、二いたしたわけでありますが、政府の長期信用機関であると考えている。一般の長期信用銀行というものは純然たる民間機関でありまして、苫米地委員は、日本の重要開発点である北海道の問題について、あるいはその地区に密接な関係のあります郷土愛、あるいは国家を愛するがつえのお気持から、いろいろなお尋ねをしておつたのであります。