1998-03-10 第142回国会 衆議院 本会議 第15号 地価税の凍結、個人の長期保有土地譲渡益課税の軽減、法人の土地譲渡益重課の停止、廃止など、今回の土地税制改正案は、すべて我々がかねてより主張していたものばかりであります。政府が今になって、財政構造改革法に縛られながら憶面もなくこれらの施策を実行しようとするなど、まことに支離滅裂であります。行き過ぎたバブル対策税制の見直しは、余りにも遅きに失しております。 西田猛