2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
また、災害の備蓄用飲料水についても、従来、長期保存可能であることや物品管理のしやすさなどを踏まえてペットボトル飲料のみを基準としていましたが、昨年度、保存期間等求められる要件を満たすペットボトル以外の飲料水製品についても対象を拡大をしました。例えば、リサイクル率の高いアルミ製容器などが該当します。 このように、必要な見直しは随時行ってまいりたいと考えております。
また、災害の備蓄用飲料水についても、従来、長期保存可能であることや物品管理のしやすさなどを踏まえてペットボトル飲料のみを基準としていましたが、昨年度、保存期間等求められる要件を満たすペットボトル以外の飲料水製品についても対象を拡大をしました。例えば、リサイクル率の高いアルミ製容器などが該当します。 このように、必要な見直しは随時行ってまいりたいと考えております。
少し話は長くなりましたが、そこで、政府が大型冷凍冷蔵設備を確保し、長期保存ができるシステムなどの基盤をつくり、アプリなどで一括管理をすれば、その地域ごとに在庫量を把握することも可能となります。そのことは食品ロス削減推進法の趣旨にも合うと考えますが、農水省の御見解を伺います。
輸出が例えば農林水産業の所得向上につながった事例としましては、宮城県で、輸出用に低価格で安定した品質の米を供給をするために多収性品種の導入による低コスト生産を推進をしまして、それにより収益を拡大している事例ですとか、あるいは茨城県でサツマイモを長期保存することによって年間を通じて輸出する体制を確立をしまして、輸出額及び輸出量が共に前年比十五倍になった事例等があります。
缶詰とか乾麺とかああいうものは、長期保存ができるものは何年何月何日まで必要ないですよね。 年月表示で十分なものというのはあると思います。
また、ログを長期保存するということは、一方で、例えばサイバーセキュリティー上の問題であったり、新たなリスクをもたらす、コストのみならず、リスクについても出てくるという面についても配慮が必要と考えております。
また、輸出で農林漁業者の所得はどれだけ増えるのかということでございますが、輸出が農林漁業者の所得向上につながった事例として、例えば茨城県で、サツマイモを長期保存することによって年間を通じて輸出する体制を確立いたしまして、コロナ禍であっても輸出額それから輸出量が共に十五倍になったということで、こういった事例もございます。 このように、輸出の拡大は農林漁業者に利益をもたらすものであります。
あるいは、技術の進歩の速い電子媒体をどのように長期保存するか。デジタル化を更に進めるために、紙媒体による文書が基本であった時代にその根幹が形成された現在の公文書管理の運用を見直すべき点がないかといった点につきまして議論いただきまして、夏頃を目途といたしまして一定の取りまとめを行うことを予定してございます。
例えば、よく言われる賞味期限と消費期限は違うものなんだと、賞味期限はおいしい目安なんだ、こういったところをもっと広げていかなければいけないですし、例えば三年ぐらい長期保存ができる缶詰などは、私は何年何月何日までの表示は必要ないと思います、何年何月まででいいと思います。
この中で生乳廃棄を極力回避するということで、何とか回避をしようということで、長期保存が可能なバターや脱脂粉乳に仕向けてまいりました。その結果でございますが、十月末の時点でバターの在庫数量は三万八千トンございます。それから、脱脂粉乳の在庫数量は八万トンと、前年を大きく上回る水準になっているところでございます。
委員御指摘のとおり、コロナの関係で学校給食用あるいは業務用の牛乳・乳製品の需要が減退し、生乳廃棄を回避するために、生乳を長期保存が可能なバターや脱脂粉乳に仕向けてまいりました。その結果といたしまして、バターの在庫数量でございますけれども、十月末の時点で対前年同月比で四四・五%増になっております、約三万八千トンでございます。
そういうことを言っている方がいらっしゃる中で、やっぱり本当に五年というのはちょっと短いのではないかと思いますので、是非これ長期保存することも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
とりわけ、このA重油は長期保存が難しいため、備蓄燃料は指定数量が許す限り軽油に代替していくことが望ましいと考えられますが、しかし、軽油には地方税として一リットル当たり三十二・一円の軽油引取税が課されるため、備蓄燃料の維持や入替えの障害になっていると、こうした指摘や意見が生じています。
生鮮品、魚なんかは生鮮品でありますので、加工しない限り長期保存ができないということになりますので、生鮮品の流通について、とにかく大臣にしっかりと要請をしておいてくれと言われましたので、この点はまず地元の声として要請をさせていただきたいというふうに思います。 質問の一つ目ですが、北方領土の墓参、それからビザなし交流、自由訪問、この三つの事業が、いずれも延期というふうになっております。
そのほかにもさまざまな形で石油の使い道があるということで、車の燃料もそういうことでありますけれども、その中でどう考えていくかというのは今後の課題ではありますけれども、災害時対応ということでは、LNGは長期保存ができないということもありますし、その中でどういう選択をするかということだと思っております。
そして、食品は腐りますので、例えば今日も午前中、佐賀の大串先生の質疑をしましたけれども、大串先生のところのタマネギは新タマネギなので水分が多くて保存に向かない、長期保存に向かないということもありますので、そういった食材がここにはあって、ここでは欲しい人がいるけれども、そこをつなぐ人がなかなかいないということでありますから、そういったコーディネーターの方々の育成ということも併せてやりながら、主要食料、
ただ、今後も、長期保存ができないという性格がございますので、確保を目指しまして、引き続き協力をお願いしたいと考えてございます。 それから、輸血を通じて感染するのではないかという御指摘でございます。 まず、現時点におきましては、日本国内では輸血によって新型コロナウイルスに感染した事例はないということを日赤から伺っております。
次に、日赤の献血時間の延長問題についてお尋ねしたいんですが、私、身近なボランティアだと、献血は、そのように捉えておりまして、六十七回目の自身の献血は国会で、六十八回目は先日、有楽町駅前の交通会館六階でさせていただいておりますが、皆さん御承知のとおり、献血における血液は長期保存ができない、赤血球は二十一日、血小板は四日、血漿は凍らせて一年間しか保存ができないということで、慢性的な血液不足が生じていると
そうしたことも踏まえながら、今委員御指摘のような、労働者の賃金、労働時間等に関する記録についての長期保存だけではなくて、事業主の残業の指揮命令や労働時間管理の方法についても当然長期にわたって保存していく、また、はっきりさせていくことがより求められていくということが使用者側からもあり、直ちに措置することは課題が多いということにされ、労使で御議論いただいた結果、当分の間は消滅時効を三年間にするというふうになったところであります
八木代表取締役からは、三陸とれたて市場では、三陸で水揚げされる多様な魚種について、その加工度に係る市場のニーズを的確に分析して、計画的な原料原価設定を行い、見込み製造のロスを削減するとともに、最新の技術を用いた加工を行い、飲食店事業者等が利用しやすい高品質かつ長期保存が可能な商品として提供を行っているとの説明を受けました。
また、長期保存の観点でのお尋ねがございましたけれども、デジタルデータの性質を踏まえまして、定期的なバックアップを行ったり、保存性が向上した新しい記録媒体へのデータの移行、災害時に備えた遠隔地での保存、バックアップセンターの活用など、デジタルデータが確実に長期保存されるようにしっかりと対応してまいりたいと存じます。