1965-05-26 第48回国会 衆議院 商工委員会 第39号
○高橋（衛）国務大臣 この長期低利借款、いわゆる大平・金メモでございますが、これが先般イニシャルを交換された内容にも相なっておるわけでございますが、これが総額二億ドル、十年間均等供与、金利が三分五厘、償還期限は二十年ということに相なっております。そういうような関係から、これは輸銀ベースでは絶対に引き受けられぬ性格のものであろうと存じます。
○高橋（衛）国務大臣 この長期低利借款、いわゆる大平・金メモでございますが、これが先般イニシャルを交換された内容にも相なっておるわけでございますが、これが総額二億ドル、十年間均等供与、金利が三分五厘、償還期限は二十年ということに相なっております。そういうような関係から、これは輸銀ベースでは絶対に引き受けられぬ性格のものであろうと存じます。
たとえば、この韓国との合意に達しました長期低利借款の中で、経済協力基金によるものが一億ドルあって、十年間均等供与であります。そうすると、初年度に七十二億要るわけであります。それから四月二十六日に、木村駐中準民国大使と中華民国の経済部長との合意に達したのを見ましても、曽文水庫多目的ダムですか、これによって、輸銀と基金の両方でやる分が出ておるわけであります。
なぜ筋が通らないかといえば、この無償経済協力総額三億ドル、長期低利借款総額二億ドル、いわゆる日韓予備交渉において両首席代表間に大綱につき意見の一致を見ておる。請求権問題は解決をした。
一体、韓国側の対日請求要綱、いわゆる八項目を日本側で積算した数字は幾らになったのか、そのことが明らかにされないで、一方的に無償経済協力は総額三億ドルだ、長期低利借款は総額二億ドルだ、先ほどの後宮さんのように、以上のほか相当多額の通常の民間供与が期待される、それは一億ドル以上だ。それは全部韓国側の対日請求要綱、いわゆる八項目の要求に基づいてはじいたものじゃありませんか。
（ロ）長期低利借款は総額二億ドルとし、十年間にわたり海外経済協力基金より供与する。その条件は年利率三・五％、償還期限二十年程度、うち据置期間七年程度とする。（ハ）以上のほか相当多額の通常の民間の信用供与が期待される。２、上記無償、有償の経済協力の供与の随伴的な結果として、平和条約第四条に基づく請求権の問題も同時に最終的に解決し、も早や存在しなくなることが日韓間で確認される。」
ここで問題は、無償経済協力を総額三億ドルとする問題、長期低利借款は総額二億ドルとする問題、以上のほか相当多額の通常の民間の信用供与が期待されるという問題、これは資料をいただいております。ところが、問題なのは、あなたのほうから三十八年の一月の三十日私のほうに出していただきました韓国側の対日請求要綱、いわゆる八項目の内容であります。
（ロ）は、「長期低利借款は総額二億ドルとし、一〇年間にわたり海外経済協力基金より供与する。その条件は年利率三・五パーセント、償還期限二〇年程度、うち据置期間七年程度とする。」（ハ）は、「以上のほか相当多額の通常の民間の信用供与が期待される。」、まさに今度の二千万ドルはここに該当するんじゃないですか、そうじゃないですか、これでなかったら、これは一体何なんですか。（ハ）は。
このような基本的考え方を軸として、真剣な折衝が続けられました結果、同年末、両国政府はこの考え方に原則的に同意するに至り、無償経済協力は三億ドルを十年間にわたり日本国の生産物及び日本人の役務により供与し、また長期低利借款は二億ドルを十年間にわたり海外経済協力基金より供与することとなったのであります。
第一項の（ロ）は「長期低利借款は総額二億ドルとし、十年間にわたり海外経済協力基金より供与する。その条件は年利率三・五パーセント、償還期限二十年程度、うち据置期間七年程度とする。」第一項の（ハ）は「以上のほか相当多額の通常の民間の信用供与が期待される。」
○久保田（豊）委員 その次の問題、この一の（ロ）の長期低利借款は海外経済協力基金から二億ドル出す、これは十年間に出すというのですが、大体一年に二千万ドルずつ出すということになりますね。
公式な報告でちゃんといま私が読み上げたように、「長期低利借款は二億ドルを十年間にわたり海外経済協力基金より供与することとなったのであります。」少なくとも、二月十九日現在においては、こういうことが決定をされておるということなんですが、外務省どうなんですか。
いろいろ新しいくふうについて触れられて、「無償経済協力は三億ドルを十年間にわたり日本国の生産物及び日本人の役務により供与し、また、長期低利借款は二億ドルを十年間にわたり海外経済協力基金より供与することとなったのであります。」断定的なんですがね。これは外務大臣にちょっと来てもらわないと困るのだけれども、いまのあなたのおっしゃるようなふうに報告していないのですよ。
このような基本的考え方を軸として真剣な折衝が続けられました結果、同年末、両国政府はこの考え方に原則的に同意するに至り、無償経済協力は三億ドルを十年間にわたり日本国の生産物及び日本人の役務により供与し、また、長期低利借款は二億ドルを十年間にわたり海外経済協力基金より供与することとなったのであります。
（ロ）は、長期・低利借款二億ドル。（ハ）に、以上のほかに相当多額の通常の民間の信用供与が期待されるとある。そうすると、五億ドルプラスアルファであるという事実は日本の政府も認めているのですね。したがって韓国のほうでは、五億ドルではなくて六億ドルプラスアルファだ、六億ドルというのは、民間借款一億ドルを含めてプラスアルファだ、こう言っているわけなんですが、これは事実なんでしょうか。
請求権問題に関連をして討議がなされておるということですが、その対日請求権を含む無償供与と長期低利借款を合わせて三億ドルの案を提出をした、あるいは韓国側からは六億ドル案が提出されたと、これはほとんど共通をして報道がなされておる。三億ドルあるいは六億ドルの内訳、基本的な点についてお示しを願いたい。
○吉田法晴君 金額の発表は差し控えさしていただきたいというさっきからの御発言ですが、その中身について、短期請求権を含む無償供与と長期低利借款と合わせて提示をされた総額幾らという提示ですね、その中身は半々だという報道もございますが、二項目を合わせて総額を私どもは新聞紙上その他を通じて三億ドルというものを聞くわけであります。二つに分け、二つを含んで総額を示された、こう理解してよろしいですか。
その内訳ですが、金額はとにかくとしまして、長期低利借款あるいは経済協力といわれるものと対日請求権を含む無償供与と、こう二つに分かれておるという点は、これは提案の中の説明として、これはできますか。
新聞の報道でございまするから、これは確実であるかどうかということをまず前提としなければなりませんので、その点から私はお尋ねいたすわけですが、まず大平構想は、請求権を個人的請求権だけに限り、そうして無償、有償——有償は長期低利借款というような形で、この総額を三億ドル、日本が韓国に提供するのが総額において大体三億ドルぐらい、この金額について請求権あるいは経済援助というものを総括的に妥結がされるならば、懸案
その他本年度は、昨年度にはございませんでした農産物そのものの贈与ということが加わりました点、また取引を行います農産物の額が昨年度に比べまして大きくなりました点、また昨年度は積立代金のうち二割が贈与として生きるということに相なっておりましたが、本年度は積立代金のうち七割、約六千万ドル近いものを四十年の長期低利借款として借り受けるという内容の点におきまして、これまた大きな差があるわけでございます。