2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
長期休み明けというのは子供たちの自死が多いということでも知られておりますし、不登校が最も増える時期でもあります。こうした課題への政府の対応についてまず伺います。
長期休み明けというのは子供たちの自死が多いということでも知られておりますし、不登校が最も増える時期でもあります。こうした課題への政府の対応についてまず伺います。
共働き世帯の増加によりまして、こうした放課後児童クラブ、学童を利用する生徒さんの数は確実に増えておりますけれども、その中で、保護者の皆様からは、学校の長期休み、夏休み等が念頭にありますけれども、こうした長期休みの間にも給食を提供してほしいという切実な声が上がってきております。今回の学校休業でも同じ声は多く寄せられているものと承知をしております。
保護者立の学童では、夏は、長期休みは人件費加算で利用料をプラス五千円にしているところなんかもあるわけですよね。今回、一日当たり一万二百円の補助を行うという通知が出ましたが、人件費はこれで足りるのか。さらに、光熱水費などを考えると足りないという声が上がっています。実際に、これでいけば五万円は赤字になるという話だとか、いろいろな試算を出しているところもあるわけですよね。
○石川(香)委員 生乳の需給は、年末年始ですとか夏休み、春休みといった長期休みにどうしても減るというのは一年の流れの中であるんですけれども、今は、その春休みをかなり前倒ししたような形で、加工用にシフトしているということ。 おとといの参議院の予算委員会で、大臣が、農水省として何らかの手だてをしたいとおっしゃっておりました。
学童にしろ放課後デイにしろ、長期休みのときはアルバイトを募集して体制をつくっているところが多いわけですよね。そんな中で三月二日からと言われても、とても体制が組めない。とりわけ放課後デイなんかでいえば、看護師さんの確保なんかも必要になりますし、昼食の手配なんかもやるわけですよね。 そういう点はどうお考えですか。
学校があるときはもちろん給食がなくて当たり前なんですけれども、とりわけ学校の長期休みのとき、夏休み、つくり続けるのが大変だという声を聞くわけであります。少しでも昼食を学童で出してもらえたらなという声が全国であるわけですね。
それは、十六日間のうちで本当は取れなかった年休をどんどん消化していって、ここで長期休みをつくっていける。若しくは、年休を使わなくても、もし夏休み後の授業準備をしたければ、その期間中、静かな学校の中で自分の授業準備や自己研さんやということも行っていけると。確かに、何も反対する理由はないんじゃないかなというふうにして思うんですね。
学校現場でいえば、本当に年度末、卒業式、入学式というのは大きな一つの区切りでもありますし、また長期休みというのもございます。そんな中で、我が国は世界の中で残念ながら青少年の自殺割合が最も多い国の一つというふうになっているわけでありまして、また深刻ないじめ事案というのもあるわけでございます。
私の中では、やはりどうしても皆さん、抱えている件数が四十件、五十件持っている中で、少なくともリストに載っている以上は、例えば学校であれば最低限でも一週間に一回、一週間以上欠席が続くとなればもう自動的に、あるいは、長期休みも含めて一定期間、それが一カ月がいいのか半月がいいのかというのは現場の方々の声を聞いてとはなると思いますが、必要があれば、あるいは不自然な点があればというのは今までも皆さん承知しているんですが
さまざまな理由が考えられますけれども、学校の長期休み明けの直後は、生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいことが要因として考えられるのではないかと思います。これを踏まえ、児童生徒の変化を適切に把握し、学校や地域あるいは家庭において、見守りの強化、相談等の対応を集中的に、特にこういう時期に行うことが重要であるというふうに考えます。
○下村国務大臣 この自殺対策白書を踏まえまして、文部科学省では、学校の長期休み明けに児童生徒の自殺者がふえる傾向を示したグラフを添付した通知を発出し、学校に対し、児童生徒の見守りを強化すること、及び、自殺に関する教師用の手引を活用して研修等を実施することを求めるとともに、PTAの全国大会で地域での見守り隊を要請したほか、これは私自身が行って要請いたしました。
○義家弘介君 この実態を我々はこの二年間、このファイル全部そうですけれども、こういうペーパーがありますよ、こういう活動がありますよ、こういう勤務時間中の組合活動がありますよと、校長交渉の中でこの長期休み中の活動についてこういう届出をして、こういう形で校長先生が追い詰められていてということを一つ一つ明らかにしてきたわけです。しかし、動かなかった。
これはしかるべきことで仕方がないことなんですが、そのときに、今起こっていることは何かというと、がんの末期の方が、申請はしたんだけれども、土日とか休みを、長期休みを挟んだときに、調査員の方が来られる前にお亡くなりになるということがやっぱり出てきているわけなんですね。 そうするとどうなるかというと、調査員が来られる前ですから判定が出ないわけです。
これは、例えば長期休み中のものを全部自宅研修、まあ四六協定があったころはそうやってやってきたわけですけれども、だったら、こういうことが起きるわけですよ。家庭科の先生が、今日何しましたか、口頭で報告してください。報告の煩雑は必要じゃないと確認させられていますからね。私は今日カレーを作りました、私は今日ハンバーグを作りました、こういうことになってしまうわけですよね。
で、今の対応の仕方というのは、決められた授業時間を確保するためにどうするかというと、長期休みを削るか、あるいは七時間目をつくるかというような状態で対応しているわけですけれども、例えば小学校六年生や中学三年生、これはなかなか、冬休みをこれ以上削れるのか、あるいは一体、春休みがもうないですからね、一体どうするのかという中で、総合的学習の時間や道徳の時間が結構そういう形で振り分けられていっているという現状
年休も施設によっては平均一日、それも長期休みを取っている方がいらっしゃるんで平均一日でありますが、一日も実は年休が取れていない職員が大勢いるという施設もある現状に少し驚きまして、何とかこの改善をしなければならぬと思いました。
ところが、過去において六日やったときは二百四十日でございますから、そういう意味では、授業時間数も相当減っていることも事実でございまして、今後、長期休みの設定については、一応各教育委員会で設定するということになっておりますが、この点も今後検討あるいは工夫をしていく必要があると思っております。 長期休みには、体験活動や家庭教育……