2013-05-17 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
この計画でございますが、以前は道路、空港、港湾など分野ごとに九本の長期事業計画として策定をされておりましたが、平成十五年度から、それらを一本化して、社会資本整備重点計画というものになりました。 このときの一本化の経緯や理由を再度確認したいと思います。お願いいたします。
この計画でございますが、以前は道路、空港、港湾など分野ごとに九本の長期事業計画として策定をされておりましたが、平成十五年度から、それらを一本化して、社会資本整備重点計画というものになりました。 このときの一本化の経緯や理由を再度確認したいと思います。お願いいたします。
プラン、計画を立てて、ドゥー、実行して、チェックをする、評価、検証して、最後はアクト、改善、反映するというサイクルなんですけれども、サイクル機構のこの中長期事業計画を見てみても、まずそのプランの段階からつまずいているのではないかなという感じを私はどうしてもぬぐい去ることができません。
それからさらに、サイクル機構の裁量権と責任のもとに私どもの中長期事業計画を本年三月に策定するなど、適正かつ効率的な業務運営を目指した事業の改革も行ってきております。 今後とも職員の意識改革を継続し、これらの改革を実りあるものとしてまいりたい、このように考えております。
それで、業務の進め方におきましても、先ほど申しましたように、私どもの裁量権と責任のもとに中長期事業計画を決めまして、それに従いまして、これから透明性確保を図りますために外部の評価等は十分にいただきながら業務を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、中長期事業計画を作成するに当たりまして、私どもの裁量権と責任のもとに決めさせていただきました。
九九年三月の核燃料サイクル機構の中長期事業計画の中では、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を「今後立地を進める中間貯蔵施設へ移送し、処分場へ搬出するまで三十年から五十年間程度、貯蔵します」としているわけですが、これは、法案で考えている中間貯蔵施設にはこのガラス固化体は入らないはずですが、そのことだけ確認しておきたいと思います。
この中長期事業計画では、これから五年間ほどの近未来の計画を立てたところでございまして、その中で再処理試験を進めていき、民間の再処理事業に寄与するデータを出していきたいという計画を持ってございます。
しかしながら、高速増殖炉の実用化時期が、中長期事業計画を見直すたびに後方にずれていっている現実、あるいは、アメリカ、ドイツ、フランスなど原子力発電先進国が、相次いで核燃料サイクル開発路線から撤退あるいは大きく後退している現状を見ますと、確たる見通しが立っていないのが実情ではないかと思われます。
そういうことで反省いたしまして、これからは国は事業目標等業務運営に関する基本的な事項を基本方針として示す、そのもとで機構はその明確な裁量権の責任のもとに自分で中長期事業計画をつくると。したがいまして、その中長期事業計画も理事長の裁量にゆだねられるわけでございますので、先ほどの優先順位、そういうものもその事業計画をつくるところでよく吟味していただいてやっていただくということでございます。
具体的には、今度の機構法の二十七条に基づきまして、理事長は内閣総理大臣が定める基本方針を受けましてみずから中長期事業計画を策定することとしておりまして、この事業計画を前提として、業務の執行については最大限理事長の裁量にゆだねていく、こういう体制になっております。
しかし、大臣の言明をまつまでもなく、国は公共投資の繰り延べを図るわけでありますから、それによる長期事業計画に組み込まれている単独事業は当然圧縮されるはずであります。となると、あえて対前年度比マイナスと言明された大臣の意図はどの辺にあるのか、お伺いいたしたいと思います。 また、マイナスとする場合、純然たる自治体単独についても抑制なさるつもりなのか、その辺をお伺いをいたします。
障害者対策といたしましては、京都府は、昭和五十七年に策定した長期事業計画を指針として、身体障害者福祉工場等の施設の整備を図るとともに、「全国身体障害者スポーツ大会」の京都開催を記念して、平成元年度から毎年「全国車いす駅伝競走大会」を開催する等、自立と社会参加を目指して地域福祉、社会参加の促進等の対策に努めているとのことであります。
○野坂委員 推進するということですが、それでは、日本の原子力開発の中核であります動燃開発事業団は去年の八月、内部指針として中長期事業計画をまとめておるわけですね。
○政府委員（及川昭伍君） 数量的に計画をいたしていないわけでありますから、数量的に達成割合を示すことはできませんですが、例えば各種長期事業計画の計画額に対して進捗金額なり進捗率がどうかということであれば、それぞれについてお答えをすることができるわけでございます。
（拍手） われわれが考える第二交付税制度におきましても、その方法を工夫すれば、国の策定する長期事業計画と十分に整合性を保って実施することができ、従来の大幅なむだ金を排除することができるのであります。地方自治体の自主性をまず尊重する姿勢があるのかないのか、それが問題であります。
そして、二月の六日付で、使用機種をＤＣ９の採用決定をしたので速やかな長期事業計画を策定して実施をしたいと、こういうことになっておるわけでございます。 まあＴＤＡのジェット化計画等についての経過は日にちの関係だけですから、経過は大体そのとおりだと思いますが、そのとおりですか、大体。
○沓脱タケ子君 私どもの入手いたしました内部資料によりますと、四十七年の十二月六日付で基本方針を決定したが、その後の具体的な計画作成については、ジェット機の機種選定、導入計画の検討が完了するまで作業を中断していたのであると、そしてＤＣ９型機の採用が決定したので速やかに長期事業計画を策定して実行することとしたいという通達が四十八年二月の六日付で出ている。
そこで、こうした政府の長期事業計画が実効性を失った場合にはやはり実情に即したものに見直しをする必要がある、こういうふうに思うのですが、この見直しについてお考えがおありかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○横路委員 これは、きのう、ちょっと参議院の方でもやった問題なんですけれども、当初、東亜国内は四十六年二月に策定した長期事業計画においては、日本航空の７２７を譲り受けるということでジェット化というのを推進してきたわけです。
○橋本敦君 ところでおたくの会社では事業計画について、短期事業計画並びに長期事業計画というものを、短期事業計画は毎会計年度もしくは半期ごと、長期経営計画は五、六年の単位で策定をされていると思いますが、間違いございませんか。
インフレ経済情勢のもとでは長期計画、長期構想というものを修正せざるを得ないと思うのですが、その辺がＮＨＫの心を砕かれるところだと思うのでありまして、その点はわかるわけでありますが、しかしＮＨＫの放送というものが国民の日常生活に大きな役割りを果たしておりますことは会長みずからお認めになっておられるとおりでありますから、そういう重大な役割りを果たしておるというＮＨＫの立場からいたしますならば、当然、長期事業計画
このプライス法が改正されないということは、琉球政府と米国民政府との間で合同で策定しました長期事業計画も実現困難になり、日本本土の相当地域との格差を是正するという基本目標が達成されなくなって、後退するおそれが出てくるということになります。したがいまして、プライス法の改正問題につきましても、政府を鞭撻されまして御推進くださいますようお願い申し上げるものでございます。
その補正予算は現在審議中と思いますが、そればかりでなく、琉球政府と米国民政府との問で合同で作成いたしました長期事業計画も実現困難になり、日本本土の相当地域との格差を是正するという基本目標の達成が大きく後退し、長期計画自体根本的に練り直さなければならなくなります。したがいまして、プライス法の改正問題につきましても、政府を鞭撻されまして、御推進くださいますようお願い申し上げます。
日本電信電話公社の長期事業計画及び事業合理化に伴い電信電話の委託業務が解除されることになったが、郵便局長のこうむる損害に対し、左記の措置を講ぜられたいという請願であります。一、今後委託業務を解除する際は特別手当として百万円を交付すること。二、これまでに委託業務を解除された特定郵便局長に対しても、さかのぼって、右特別手当を交付すること。以上であります。