2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
この発注制度を採用することによりまして、例えば、そのグループに属する地域企業のノウハウを十分生かした建設、運営がなされることによりまして地方創生への貢献が期待されること、設計から建設、運営まで長期一括発注による経費節減効果がありまして地方公共団体の財政健全化が期待されること、最後に、受注者においても長期の収益源の確保や新たなビジネスの開拓が可能になり、地域の経済活性化が期待されるというところにあると
この発注制度を採用することによりまして、例えば、そのグループに属する地域企業のノウハウを十分生かした建設、運営がなされることによりまして地方創生への貢献が期待されること、設計から建設、運営まで長期一括発注による経費節減効果がありまして地方公共団体の財政健全化が期待されること、最後に、受注者においても長期の収益源の確保や新たなビジネスの開拓が可能になり、地域の経済活性化が期待されるというところにあると
例えば、公共の手続にとらわれない民間調達による工事の長期一括発注や、これは発注者にとっての手間暇が減るわけですから、あるいは薬品、資機材の一括調達によって事業費を削減できると、そういうメリットがあるから、自治体にとって、だからそれは選択肢の一つとして自治体がこの事業体ならいいだろうと思ったところに運営権を設定するということですから、私は、やはりそこは実際にやりたいと言っているところの自治体もあるわけですから
しかし、それにもかかわらず、一方長期一括発注の場合でも、数量が小刻みのために、必然に単価なども割り高になることが推定されます。自衛隊、ことに陸上自衛隊の装備の更新がおくれているわけもわかります。また、装備費の予算額を聞けば、その面からしてもそういった結果にならざるを得ないようであります。 次に、私がお尋ねいたしたいことは、この装備品の国産化方針の問題についてであります。
○杉原荒太君 国産の主要装備品で、防衛庁で長期一括発注をとっておられるものがあるようでありますが、それは具体的にどういう種類のものでございましょうか。また、各契約量はどれくらいでございましょうか。主要なものだけでけっこうです。
○説明員（伊藤三郎君） 御承知のように、先般陸上自衛隊の主要装備品について長期一括発注方式が採用されることになりました。現在、この品目といたしましては、戦車、装甲車、機関銃等でございます。
ことに、発注その他につきましても、受注者側が計画的に、それが生産の計画が立てられますように、三十七年度におきましても、現在御審議をいただいておりまする予算の中においても、長期一括発注形式をとっておるわけでございます。こうした面につきましては、できるだけ今後もその方式を財政当局とも御相談をいたしてやって参りたいと存じます。