2013-05-30 第183回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（吉田正一君） 本事業を通じまして、私どもといたしまして、例えばこの契約締結から十八年間の長期一括契約による価格抑制とか経費負担の平準化とか、こういったメリットがあるというふうに思ったところでございます。
○政府参考人（吉田正一君） 本事業を通じまして、私どもといたしまして、例えばこの契約締結から十八年間の長期一括契約による価格抑制とか経費負担の平準化とか、こういったメリットがあるというふうに思ったところでございます。
例えば、百貨店ですとかスーパーですとか、あるいは、場合によってはコンビニですとかガソリンスタンドですとか、いろいろなところが銀行代理店業務をやれるようになるんですけれども、そうなりますと、郵便貯金銀行と郵便局会社との長期一括契約というのがきちんと更新をされるのだろうか、そういう担保はあるのか、この点について、一点確認をさせていただきたいと思います。
しかしながら御高承のとおり、対ソ貿易が公団貿易であります点から長期一括契約でありまして、また日ソ貿易支払い取りきめによりまして決済がドル建てとなっておりますために、為替相場の変動によってきわめて危険率が高いということから、商談の進行を妨げておるのが最近の実情でございます。つきましては、円建て契約でもって円滑なる取引の推進がはかれますようお願いいたしたいのでございます。
その部門から書面をもって防衛庁に、防衛産業の発注は長期一括契約で相なるべくはいたしていただきたいと、こういう申し入れがございました。
そういうような点から言うならば、すでに防衛産業が要求をしております長期生産体制を可能にするための、翌年度契約ではなくて長期一括契約を採用せよという要綱が、予算書の中にはちゃんと実現をされているじゃないですか。私はやはり、二兆三千四百億円のこの分類について、財政当局は財政当局なりに、防衛庁は防衛庁なりに、どういうふうになるのだという見通しをつけておられるはずだと思う。
いままでとっております長期一括契約の方式、あるいは計画的な調達方式の推進というようなことを進めまして、その率をさらに高めていきたい、かように考える次第でございます。
○説明員（伊藤三郎君） 装備品の取得につきましては、将来の維持、補給を考え、あるいは外貨の節約を考えまして、極力国産化をはかるという方針でまいっておるのは御承知のとおりでございまして、すでに戦車、装甲車等、陸上関係につきましては、五カ年間の長期一括契約で調達をいたしております。さらに三十九年度予算におきましては、小銃等も三カ年の長期一括契約ということで調達をいたしております。
長期一括契約をいたしておりますのは、三十七年度で、戦車が百両、一部前年度分、三十六年度のものも入っております。装甲車が百二十両、無反動砲が四百二十門、このうち七十門が三十六年度、七年度のこれは単年度でございます。
新小銃だけでなく、その他長期一括契約の場合でも、先ほどの御答弁によりますと、その発注の数量というものはまあささやかなものですね。その程度の数量を受注する企業の側の操業度は大体どんな程度になっておりますか。全部じゃなくて、若干の例をあげて言ってください。
○政府委員（伊藤三郎君） お尋ねのございました長期一括契約の内容でございますが、六一式戦車、六〇式装甲車、六〇式一〇六ミリ無反動砲、六一式大型雪上車、六二式七・六二ミリ機関銃、この品目につきまして三十七年度から長期一括の契約をいたしております。 前払いの制度の状況でございますが、艦艇、航空機、武器等に実施をいたして参っております。
防衛と防衛産業というものは、これはうらはらをなすものでございまして、私ども防衛庁といたしまして非常に力を入れておるところでございまして、現にただいま申し上げた兵器の長期一括契約の締結あるいはまた前渡金制度の適用、またその範囲を拡大することでございまするが、現に艦艇、航空機、また戦車の国産化の推進には全面的に私ども集中的な努力を払っておるのでございまして、先ほどお尋ねもございました長期一括契約の内容、
そこで、通産省とも緊密に——これはむしろ通産省の所管でございますが、防衛生産の育成、設備資金の融資あるいはあっせんとか、そういうものを通産省でも大いにやってもらっておるし、またわれわれのほうとしましても長期一括契約の方式を作りまして、防衛生産が犠牲を少なくして、また犠牲を負わしてはいかぬと思うのでありますから、安定して防衛生産が伸びて参りまするように最善の努力をいたしておる次第でございます。
そういう意味で、この中特車とか装甲車あるいは機関銃等につきましては、本年から長期一括契約のできまするような予算の立て方をしていただいたわけでございます。もちろん、一面においてある特定の業者にフィックスされるという点もございます。
そういうことで、先ほど山内さんからも御指摘がございましたが、そういうものの国産化を円滑にやるためには、長期一括契約というようなことも必要かと存じて御承認いただいておるわけでございます。しかしながら、しばしばいわれるのでございますが、現在防衛庁が国内で調達いたしておりますものは、金額にいたしましても、全体の鉱工業生産からいたしますと一％にも足りないものでございます。
で、たとえこの防衛産業育成のために大きな費用を一時に出すということは、これは全般の関係からできないことは私もよくわかりますが、そうでなくて、今の長期一括契約の制度を拡張するとか、あるいは所要の法律を制定をするとか、いろいろ工夫をすれば手段があるのじゃないかと、また、それがごく望ましいと思います。それにつきまして総理大臣の御意見を伺いたい。
また、ただいま審議中の来年度の予算におきましても、陸上兵器の一部につきまして長期一括契約が認められておりますが、これだけでは十分ではないと思うのであります。これでは民間の会社が事実設備を維持するために非常に困難を感じ、兵器生産に協力することをきらうのは無理はないと思いますし、また、経済上からいいましても財政上からいいましても、かえって損ではないかという感がするのであります。
その問題はこれで打ち切りますが、防衛生産といいましても、これに対する予算を飛躍的にふやすというようなことは、これは全般の関係上、私もこれは困難だと思いますが、予算を急激にふやしませんでも、法令の上において、あるいはさっき長官からお話のありました長期一括契約というような措置によりまして、まだまだ防衛生産の育成についてとり得る余地があるんじゃないか。
その第一点は、中特車その他防衛上きわめて重大なる兵器に対する国庫債務による長期一括契約が認められなくて、そのために警備の点からいっても不経済なことになっておるということがあるように思いますので、これに対する防衛庁としての補正策といいますか、善後策についてどういう処置がとられておりますか。