1993-10-26 第128回国会 衆議院 商工委員会 第3号
御存じのように、公定歩合、長期プライム等の金利が非常に大きく下がっております。例えば公定歩合は、平成二年八月の六％の水準からことしの九月の一・七五％まで、下がった幅が四・二五％下がっている。長期プライムも、平成二年十月の八・九％からことしの十月の四・五％まで、下げ幅四・四％というふうに下がっているわけであります。
御存じのように、公定歩合、長期プライム等の金利が非常に大きく下がっております。例えば公定歩合は、平成二年八月の六％の水準からことしの九月の一・七五％まで、下がった幅が四・二五％下がっている。長期プライムも、平成二年十月の八・九％からことしの十月の四・五％まで、下げ幅四・四％というふうに下がっているわけであります。
それでは、具体的に運用部の預託金利がどのように定められておるのかということでございますが、それは現在の金利体系の中にありまして、一方では、先ほども大原委員もお触れになりましたが、たとえば長期プライム等のいろいろな各種の長期の金利がございます。そういうものと、財投で資金を流しております各種財投機関、政策金融機関等の基準金利というもののバランスを考えて設定する。
さらには今回、先ほど、わが国の物価の状況からいいますればもう少し下がってもいいと言いましたが、海外の状況もあって大幅な下げはなかなかむずかしゅうございますけれども、長期プライム等々長期金利も少し下げていくというふうな方向によって、中小企業の設備投資についても、意欲はあるけれども一歩踏み出せないというようなことについて、さらに好材料として一つつけ加えていくというふうなこと等々。
特に長期プライム等なかなか金融をめぐる情勢は必ずしもいいとは言えないわけでございますが、もし好転をすれば、長期プライムレートでも下げることができるというふうな状況になれば、さらに中小企業向けに対しては配慮もしていかなければならないのではないか、こういうふうにも考えるわけでございますし、あるいは先ほど申し上げましたような中小企業向けの官公需を確保するということも五十七年度予算におけるこれからの対策の重点
そのときにどの程度の幅かということは未定でございまして、全般的な長期金利の動向によって決まるということになっておりましたが、これが四月の二十八日から適用が新しく決まりまして、ほかの一般の長期プライム等は〇・三％しか下がらなかったんですが、中小企業の設備資金につきましては〇・五％という特例措置をとったわけでございます。