2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
私は古巣に余り最近行っていませんので詳しい状況は分かりませんが、当時の金利、長期プライムレートで七％から八％の時代でした。ですから、きちっとした与信管理を行って信用程度に基づいて取引をしていれば、企業として痛手を被ることは余りないと。多分、今日質疑をしました農林中金も当時はそうだったろうと思うんです。
私は古巣に余り最近行っていませんので詳しい状況は分かりませんが、当時の金利、長期プライムレートで七％から八％の時代でした。ですから、きちっとした与信管理を行って信用程度に基づいて取引をしていれば、企業として痛手を被ることは余りないと。多分、今日質疑をしました農林中金も当時はそうだったろうと思うんです。
例えば、長期プライムレートなどの水準も低い状況であります。そのような中で、法定利率を三％に下げたとしてもなお高いというような印象がございますけれども、法定利率を三％にした理由をお示しいただきたいと存じます。
それに対しまして、大企業向けの融資の基準であります長期プライムレート、これは二・二五から国債利回りの下落に伴いまして現在〇・九五％になっているわけでございます。
長期プライムレートも、最低の一・〇％に今なりました。東京銀行間取引金利のＴＩＢＯＲも十年ぶりの水準になっています。これを、ここ数年どういう流れで来ているのかなと見てみますと、二〇〇九年にもう既に利ざやが平均値で〇・二九％しかない。昨年の三月末で〇・一七％しかない。これは大変低い数字です。
この算出方法ですが、貸付実行日の長期プライムレートマイナス〇・二％、または当該日の資金運用部からの借入金の利率のうち、どちらか高い方の金利を適用し、また貸付実行日から十年を経過するごとに同様の方法で調整するということになっております。 これまでの利子相当額として五十四億円を拠出いたしました。
その一は、データ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料のうちの利子相当額に関するもので、社会保険庁では、社会保険オンラインシステムについてのデータ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料の毎月の支払い額を算出するに当たりまして、元金と利子がそれぞれ一定の額となるアドオン方式を採用し、また、ソフトウエア使用料のうちの利子相当額を算出する率として長期プライムレートの平均値を採用しています。
それを長期プライムレートという金額で、銀行はそれをノンバンク、そこはお金を集めませんから融資をしていただきます。貸金は幾らで借りるか。二・四％が長プラですから、大体二・四で二万四千円で貸すんです、銀行は、やみ金に、あっ、やみ金じゃなくて、貸金ですね。そうしたら、その貸金は、二九・二％ですから二十九万二千円で貸すんですよ、消費者や中小企業の方に。
最近も、商工中金も長期プライムレートが二・四五になったという話を聞きました。最低のときは一・四五％でありましたし、最近まで二・一％でありましたが、そういった意味で、中小企業は大変心配をしております。これから間違いなく長期金利というのは上がっていくというふうに想像もされます。
この当時というのは実は長期プライムレートを見ましても七％とか七・七とか大変高い時代だったということは御理解をいただきたいと思います。
○西川副大臣 政府系金融機関のセーフティーネット貸付制度におきまして、例を申し上げますと、長期プライムレートの上昇幅に比して取引金融機関の貸出金利条件が著しく悪化している場合は、政府系金融機関では別枠の貸付対象にしております。
それが、バブル時代は、八百屋も魚屋も、じいちゃんばあちゃんのお菓子屋も、いわゆる長期プライムレートで貸していたんですよ。そんなばかな金利の設定をしたのが今とがめが来ているのでありまして、大部分は金融機関と政府の責任である、こういうふうに思います。 あとは、いわゆる金融庁の検査に問題があります。
具体的な金利水準は、長期プライムレート、現在ですと二・一％と同じ水準の利率をベースといたしまして、あと、償還期間によって金利が差がついております。現在は、二・一％から、長いものになりますと二・五％ということになっております。 これとは別に、いわゆる政策的な制度金融、特別金融があります。これは具体的には、ただいま一・一五から二・四五％あたりで私ども貸し出しをさせていただいております。
これは、優良大企業の長期設備資金に適用されている長期プライムレートより貸出金利を抑えております。歴史的には、財投預託金利より低い金利で貸し出し、逆ざやを発生したこともございます。このように、市場ベースであり得ない貸し付けを、農林漁業の生産力の維持増進のため、国から利子補給などを受けながら今日まで行ってまいりました。
長期プライムレートが八・二が二・二、国債十年物の表面クーポンは七・三が一・八になっておる等々です。事実、一般の金利も下がっておりますし、また、調達金利も確かに下がっていると思います。ただ、ごく大手は別として、中小の貸金業者の調達金利というものをお聞きすると、七％から二〇％、開きがありますけれども、まだまだ結構高い水準にあることも事実であります。
ところが、御案内のとおり、その後バブルの崩壊を経て、むしろ公的金利よりも民間の長期プライムレートの方が低い、こういう逆転現象が起きるとか、あるいは株価がとめどもなく下がる、こういう、それまでの金融の常識を覆すような実態がバブル崩壊後に出てきたわけです。
また、長期プライムレートにつきましても、五十八年当初には八・六％という金利でございまして、これが今二・二ぐらいかなと思われております。利付国債についても、七・七だったものが一・七になっている。また、短期金利についても、三カ月物で七％ぐらいだったものが、今〇・二二％というような金利の推移でございます。
○大野（功）政務次官 宮本先生から、出資法の上限金利、昭和五十八年の一〇九・五％から下がってきてはおりますけれども、四〇・〇〇四％、いかにも金利の趨勢、つまり公定歩合とか長期プライムレート等に比べてみても高いじゃないか、何とかならないものか、こういう御指摘でございます。
貸し付けは、学生一人当たり、厚生年金では百万円、国民年金では五十万円を限度にいたしまして、長期プライムレート等を考慮した金利二・三〇％で行っております。 平成六年の事業創設以来、累計では四万六千件、約四百億円の貸し付けが行われておるところでございます。 それから、次のページでございまして、大規模年金保養基地、グリーンピアでございます。
そこで、どういうふうにすればいいのかなということでございますが、一つは、実際にペナルティーが出てまいりますのは、先ほど来お話のありますような出資法からのペナルティーを受ける金利で、これが四〇・〇〇四％ですか、たしかそういうふうになっておると思うんですが、この四〇％というのも、これも先ほど来お話がございましたけれども、長期プライムレートは二・六％ですから、この長プラレートの約十六倍とか短プラのレートで
まず第一に伺いたいのは、民間都市開発推進機構、これは低未利用地を取得し、売却した事業者が同機構からその土地を借り上げ、事業を行うことによって収益を上げ、十年後に買い戻すというものであって、取得費の原資は民間資金で政府保証を行う、それから利子補給を一％行う、それからさらに長プラ、長期プライムレートを現在はマイナス〇・三％、それから税制上の各種の優遇措置、こういうふうに至れり尽くせりの公的な支援があるわけです
しかし、これまでの財政投融資というものは、閉鎖的な金融市場の中で貯蓄が積み上がっていく、いわゆる長期プライムレート等も右肩下がりの構造の中で定着をしているという、ある意味でいいますと、非常に恵まれた環境の中で実現してきていたということが言えるのだろうと思います。したがいまして、長期固定でいろいろな政策ができる範囲というものも、これからは極めて限定的にならざるを得ないというふうに思っております。