2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
次に、核兵器禁止条約の締結国会合、平和首長会議を同時に広島、長崎で開催すること及びバイデン次期米国大統領の長崎訪問についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。
次に、核兵器禁止条約の締結国会合、平和首長会議を同時に広島、長崎で開催すること及びバイデン次期米国大統領の長崎訪問についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。
平成二十九年度の外務省の招聘事業により外国人が訪日をした案件の数は三百十七件ございますが、そのうち広島訪問を行った案件が五十八件、長崎訪問を行った案件が六件でございます。
政府として米国大統領の広島、長崎訪問について公の場で今コメントすることは差し控えさせていただきたいと、このように思うところでございます。 いずれにせよ、核兵器のない世界の実現に向けて、引き続き米国とも緊密に意思疎通を行っていく考えでございます。
○岸田国務大臣 おっしゃるように、モディ首相は、二〇〇七年、州知事時代に広島を訪問された後、首相になってからは広島、長崎訪問はされておられません。 ただ、インド国会は、御案内のとおり、毎年八月六日、八月九日、ほぼ毎年、国会において追悼と黙祷を行っている、こうした取り組みを続けておられます。
今回出しました決議案でございますが、内容を申し上げますと、まず、二〇二〇年、ＮＰＴ運用検討会議が開かれますが、それに向けてのＮＰＴ体制の維持強化の必要性を強調する、それからオバマ大統領を初めとする各国の指導者の広島、長崎訪問を歓迎する、各国指導者、若者等が被爆者を含むコミュニティーへ訪問する、そういうことを通じて被爆の実相の認識を向上させていくあらゆる取り組みを奨励していく、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル
それで、大統領選挙の後、報道されて、予想として高いクリントン大統領が仮に誕生したとしたときに、クリントン大統領の広島、長崎訪問に一番インパクトを与えられるメッセージは誰が発することができるかというと、きっと、そのときのタイミングでいうとオバマ前大統領なんだと思うんです。
○岸田国務大臣 今回のＮＰＴ運用検討会議におきましては、我が国としまして、今御指摘のありました世界の政治指導者や若者等の広島、長崎訪問も含めて五つの大きな点について提案をし、成果文書に盛り込むべく努力を続けております。今、会議はまだ続行しています。そして、最終合意文書案は、正式には、日本時間のきょうの午前中、公になると聞いております。
ここで提案でございますが、現在、ＮＰＴの運用検討会議の中では、我が国は世界の政治指導者及び若者の広島、長崎訪問を提案しておられます。これは、外務大臣、広島の御出身でございますので、本当にこれが絶対必要だというような思いであろうかというふうに思います。これと同様に、私は、世界の政治指導者に水俣を訪問してもらう機会を得たいと考えています。
また、外務大臣は、その五つの項目の中で世界の指導者及び若者の広島、長崎訪問を提案をされました。特に、来年のサミットを機に訪日する各国の政治指導者にも被爆地に足を伸ばしてほしいという発言は、同盟国であり核兵器国でもある米国の指導者オバマ大統領に対するメッセージであると私は思いましたが、大臣の思いをお尋ねします。
そして、次のこの四にあります、二〇一六年Ｇ８広島サミット開催と米大統領の広島、長崎訪問の実現ということでありますが、まず、各国の政治リーダーが被爆地を訪問するということは、国際的な軍縮・不拡散の機運を盛り上げるという意味で大変意義あることであると存じます。アメリカを始め核保有国、そしてそれ以外の国々のリーダーにも是非被爆地を訪問していただく、これは意義あることであると考えております。
また、昨年は、オバマ大統領の指示もあったと聞いておりますが、ルース駐日米大使の広島・長崎訪問があり、原爆の惨禍を二度と繰り返してはならないという我が国の強い願いについて理解を深めていただいたと思っております。私が訪米の際にオバマ大統領との間で、二国間、アジア太平洋地域のみならずグローバルな課題の中で、この核軍縮、核廃絶についても議論ができればと思っております。
菅総理は訪米に際し、オバマ大統領の広島・長崎訪問、核軍縮を推進するための国際会議の広島・長崎共同開催を提案すべきだと思いますが、見解を伺います。 日米同盟を考える上で、普天間飛行場移設問題の解決が重要であることは言うまでもありません。もちろん昨年五月の日米共同発表における合意は国同士の約束であり着実に実施しなければなりませんが、その前提として沖縄県民の理解が不可欠であります。
鳩山総理による真珠湾の訪問、そしてオバマ大統領による広島、長崎訪問。これを契機として、こういう核のない世界に向けた価値観を共有するといいますか、方向性を共有するという一つの契機にすることはできると思います。 この表に出ておりますように、二〇〇八年の九月にはペロシ下院議長が広島で献花をされた。
今、広島、長崎訪問を希望される外国の方たちが多いというお話でありましたけれども、マスコミの皆さんにメディアを通じて広島、長崎からぜひ発信をしていただくことが、これまた日本の核問題あるいは恒久平和に取り組んでいる姿勢をあらわす上でも絶好の機会になるのではないかというふうに思いますので、その辺、いかがでございましょうか。もう一度お願いをいたします。
また、政府がやったということではございませんが、国会議員の皆さん方に当時のフィルムを映写していただいたというようなことがございましたが、政府としては今後とも原爆資料の国連への備えつけに努力するとか、あるいは国連軍縮フェローシップ計画参加者の広島、長崎訪問への協力をするとか、いろいろな機会におっしゃるような被爆に伴う各種の情報を積極的に提供するように努めたいと、こう思います。
本年二月より進めてきた中道四党と同盟を中心にしました核軍縮連絡協議会の一千六百万人余に上る反核署名簿を国連に提出しました際、デクエヤル事務総長は、われわれの広島、長崎訪問要請に対し、訪日に積極的姿勢を示されましたが、政府としても、デクエヤル国連事務総長を広島、長崎へ招聘して、核の脅威というものを直接知ってもらう機会をぜひつくっていただくよう側面から御援助をいただきたい、その考えはお持ち合わせないかどうか