2007-12-20 第168回国会 参議院 内閣委員会 第6号
先ほど、長崎県警では先台を原則皆さんからお預かりするように努めている、ただそれは任意だからできないという話がありました。私は、これ今どんどん、例えば都心部なんかだったらマンションでオートロックの御自宅が増えているわけですね。共同監視もできないわけですよ。ほとんど立入検査とかあるいは実際の一時保管みたいな指導もできていない。
先ほど、長崎県警では先台を原則皆さんからお預かりするように努めている、ただそれは任意だからできないという話がありました。私は、これ今どんどん、例えば都心部なんかだったらマンションでオートロックの御自宅が増えているわけですね。共同監視もできないわけですよ。ほとんど立入検査とかあるいは実際の一時保管みたいな指導もできていない。
それから、そのほかにも、群馬、愛媛、長崎県警などで、暴力団幹部らにけん銃を購入させ、これを押収した不正工作が発覚しているという問題もあります。九七年には警視庁蔵前署でも、けん銃やらせ押収事件というのが明るみに出ました。そして、二〇〇二年に発覚した北海道警の稲葉事件。
○吉井委員 その四件というのは、北海道警、大阪府警、愛知県警、奈良県警の方で処分があったということですが、首なしけん銃の摘発は、捜査員が協力者の暴力団のけん銃を差し出させて、そのかわり身柄はとらないというやらせ摘発のことですが、このことは、実は福岡県警、長崎県警などでも実際にそれをやったという警察官の告発があったりしています。
○米田政府参考人 確かに、事件後、暴力団山口組水心会が解散届を長崎県警の方に持ってまいりました。ただ、それだけで私どもは暴力団としての活動をやめたというように信じるわけではございませんで、やはりそれは、以後の動向というものをよく見きわめた上で判断をいたしたいというふうに思います。
このために、水産庁では三十八隻の漁業取り締まり船と四機の航空機を用いて、海上保安庁、都道府県と連携して取り締まりを行っているところであり、具体的には、瀬戸内海海域における潜水器密漁対策として、水産庁瀬戸内海漁業調整事務所、関係海上保安部署及び関係県との間で、洋上、陸上における合同取り締まりの実施、そして、長崎県周辺海域における沿岸漁業の違法操業対策として、水産庁九州漁業調整事務所、関係海上保安部署、長崎県警
極秘扱いの資料がなかった、注意に当たる資料を外部に持ち出したと新聞にも書かれておりますけれども、長崎県警は引き続き捜査を進めているようでありますけれども、これは情報漏えいとは言わないんですか。
これに関連して、昨今、警察官が、いわゆるけん銃が多いんですが、みずから命を落とすためにけん銃を使うとか、あるいは最近の事例でも、ことしの一月十七日ですか、長崎県警で、取り調べの関係者に対して自分が持っているけん銃をおどしに使うというか、けん銃を差し向けて、こういう形で懲戒免職になったようでありますが、そういう事例。
○鉢呂委員 これまでも、その他宮城県警、長崎県警、愛媛県警、広島県警、さまざまな内部告発が出ております。警察庁は、この問題は、県ごとの特例、特殊的な事例で警察全体の問題ではない、構造的な不正経理問題ではないという考えをとっておるのか。私が昨年十二月に漆間現長官に聞いたときはそういう発言をされたわけですが、国家公安委員長としてどういう認識を持っていらっしゃいますか。
一方で、長崎県警では、利害誘導罪ということで、これも公職選挙法違反で二名が逮捕されている。 このような事態を生み出しているということについて、法務大臣の立場としてどう責任を感じているんですか。
○宇佐美委員 というと、他のところは福岡県警とかそういう形ですけれども、管区警察局ではあるけれども、これは長崎県警とはまた別にというふうな理解でよろしいですね。わかりました。
○宇佐美委員 二十一日の時点でいただいているものだと長崎県警というのは入っていないかと思いますが、もう一度、ちょっと詳細、お願いします。
○鉢呂委員 北海道だけではなくて、今や静岡県警あるいは福岡県警、熊本県警、長崎県警、さまざまな、もっとありますね、宮城県警の問題も、総務課の食糧費の問題でありますけれども、出ております。私は強く言っておりますけれども、警視庁の銃器対策課の問題もそのとおりでありまして。私は、北海道警察のことだけであれば長官の言うことはわかります。
内部文書の発覚に続いて、これを裏づける元釧路方面本部長原田宏二氏の告発証言、さらには道警弟子屈署次長の告発の証言、さらに福岡県警、静岡県警、高知県警、長崎県警など、全国から、元警察官の方や匿名の現職警察官の方から、警察の裏金づくりの問題が続々と告発されております。
それから、福岡でも北海道でも、もう空間を超えてというか地理的にも広がっていて、そして、この資料五をごらんいただければおわかりのように、この二十年間、ずっと時間的にも連続し、地理的にも、これは愛知県警、長崎県警、熊本県警、警視庁、高知県警と、内部告発や報道で、同じような裏金づくりの内情が告発されています。そして、今回の北海道警です。
その結果は、現在、長崎県警の方から捜査協力の要請を受けまして、そちらへ提供いたしておりますので、この場で詳細にわたって申し上げることは難しいと思いますが、概要だけ申し上げますと、労働者の方々にお聞きしたところ、出向の実態がなかったように思うというふうに発言された方もおられます。
私ども、佐世保重工業が記者会見で、一社、二十一名については出向の実態がなかったということを姫野社長自身が言い、かつ、私どもも実態を調べてそうであるという事実をつかんだ点につきましては、既に長崎県警に対しまして告訴状を出しておりますし、返還請求も手続をとっております。
今回の件について申し上げますと、職業能力開発関係の助成金、それから中高年齢者の労働移動関係の奨励金につきましては、既に長崎県警の方に告訴をいたしておりますし、雇用調整助成金につきましては、私どもの方でチームを組んで調査をし、その調査資料につきまして県警の要請に基づいて提供し、県警の捜査にゆだねているという状況でございます。
現在、長崎県警の捜査を受けておりますが、事は厚生労働省の雇用対策三事業に基づく助成金であり、手口の悪質さからも全容の解明が必要であります。 雇用・能力開発機構が直接の当事者ではありますが、厚生労働省としても、どのように調査を進めておられるのか。
あのときの本部長、トップの西村浩司という人は、それより以前に長崎県警本部長のときも、けん銃のやらせ押収に関する、これも組織的なやらせの調書を偽造したり、銃刀法違反にもなっていますけれども、そういった事件のときのトップなんですね。そのときもうそをつきまくりましたけれども。
大臣、そうしましたら、ここ長崎県警の定員が二千九百十五名。過去五年間、大体二千九百十名ぐらいで推移しているらしい。それで、自殺者はこの五年間にゼロなんです、ゼロ。二千九百十名でもゼロなんです。 何が、どこがどう違うのか、私はやっぱり本当に真剣に防衛庁は内部のことをもう一回見直さなきゃいかぬのじゃないかと。いかがですか。
○梶原敬義君 よくわかりましたが、自衛官の原因別自殺者の中に病苦、借財、職務、家庭、その他不明、これは自衛官だけじゃなくて警察官だってやっぱり同じことでありますから、長崎の県警の例じゃないですが、それを佐世保の数と引き直していけば長崎県警だって相当出るはずですが、それはゼロでいっているわけですね。原因別というのは人間ですからほとんど変わりませんから、やっぱりどこかに問題がある。どこかにある。
○保坂委員 もう一つ、長官に伺いたいのですけれども、この総務担当の副本部長は大変な経歴で、警察庁捜査二課長、長崎県警本部長を経て、まさに警察庁のキャリア官僚としての道を歩かれてきた方がこういった疑いをかけられている、あるいはどうも証拠隠滅のまさにその現場におられたということは大変重大な事態だと思います。
しかも、本件証拠隠滅で取り調べを受けている防衛庁の調達実施本部副本部長は、小渕総理大臣の官房長官時代の秘書官を務めた後、警察庁捜査二課長、長崎県警本部長などを歴任した警察庁のキャリアだ、こう聞いて、全くあきれてしまいます。 防衛装備品をめぐる不正が国に対する背任であるなら、防衛庁ぐるみの組織的証拠隠滅工作は、国民に対しての背任そのものではありませんか。
長崎県警の実地検査につきましては平成八年一月に、それから愛知県警につきましては同年の八月にそれぞれ会計実地検査を実施したわけでございますが、不正経理の事態につきましては、私どもが検査いたしました範囲では見当たらなかった次第でございます。
○倉成委員 過去、平成八年にも長崎県警、愛知県警の不正経理問題が取りざたされておりますけれども、国民生活の安全確保という極めて重要な役割を担っている警察行政への信頼を失わないためにも、確固たる姿勢が望まれると思います。この点につきまして、基本的な見解をお伺いしたいと思います。