2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
当時は、市町村がいわゆる箱物行政で競い合うような時代でしたが、人口減少が進む長崎県内の市町村にあっては、行政の効率化と優秀な人材を確保するために、ある一定程度の行政規模が必要だと考え、市町村合併を推進してきました。 関係合併市町村の御理解、県議会の御協力もあり、長崎県内で七十九あった市町村を二十一に再編統合しました。
79件の議事録が該当しました。
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2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
私自身、副大臣就任後、直ちに台風で被災した千葉県や長崎県内の被災現場を視察をさせていただきました。その被害の甚大さを痛感したところでございます。 農林水産省としては、被災された方々が一日も早く経営再開できるよう、本日、支援対策を決定をしたところでございます。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
そう言ってきたのを、今、いわゆる公正取引委員会だと、これは十八銀行と親和銀行の話なんですけれども、親和銀行は、たしかあれは福岡銀行の系列ですから、福岡銀行のシェアが、長崎というか親和は主に佐世保なんですけれども、長崎県内の比率が非常に高まるから問題になるという懸念を公取は言うておるんだと思うんですが。では、ほっておいたらどうなるかといったら、両方とも潰れたと仮にしますよ。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○杉本委員 なかなか、私が聞く限りですと、長崎県内の企業向けの融資シェアが七割に達してしまうというような地域事情というか、それによって、借り手側の立場として、金利が高どまりしてしまう、そこからしか借りられないんだというような懸念がないとは言い切れないというのも確かだと思います。
2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
平戸市議会は、三月二十三日の再稼働反対の意見書を長崎県内で初めて全会一致で可決していますが、その意見書では、住民の避難計画を審査する基準がないということを挙げて、国は避難計画策定等を一義的に地方自治体に任せているけれども、一地方ではもうできない、実効ある避難計画や原発の安全検証の手段が確立され、市民の理解が得られない限り、再稼働に反対するとその意見書には書いてあるんです。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
このふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との経営統合について、統合の時期が半年ずれたということでありますが、これはやはり、長崎県内の融資のシェアが七割に上るという状況、あるいは、離島がたくさんありますから、島によっては一〇〇％という状況に至ることもあってということだと思いますが、ここに公正取引委員会の判断が絡んでいるという、これも報じられているわけなんですけれども、この延期というものは、公取が主導
2017-04-05 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
そういう中で、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行、これが、ことしの四月経営統合という予定が十月に延期されたという状況の中で、ことしの三月八日、先月ですね、金融庁の西田審議官が長崎県内で企業向け、経済界向けの説明会を行ったと報じられております。
2015-03-18 第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
この地元紙の報道によりますと、我が国の政府はこの文書に賛同しない方針を固めたということで、長崎県内の関係者から批判の声が上がっているということであります。この記事には核の傘への影響を懸念する米国政府の働きかけもあったと書かれておりまして、我が国の政府は、核の傘に頼る安全保障政策との整合性から、この文書が核兵器を禁止、廃絶する条約の必要性を訴えている点を問題視していると報じられています。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
そして同じく大村市が、平成二十六年四月に九万二千人ですが、長崎県内で中核都市である佐世保市と大村市を結ぶ基幹道路は、国道二〇五号のみであります。慢性的な交通渋滞を来し、そのことによって企業誘致もなかなか思ったとおりにいきません。関係自治体が、その町の振興と発展に今度のこの法案が大変な効果を発揮すると期待されております。
2013-05-15 第183回国会 参議院 予算委員会 第18号
○田村智子君 福島第一原発の事故収束作業に延べ五百十人を違法に派遣したとして、長崎県内の三つの事業所に改善命令が出されています。本件の概要を御報告ください。
2012-08-20 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
長崎県内にあるということでこれまで様々な情報提供も行われてこなかったということでありますが、国民の生命、身体、財産をひとしく守るという観点からは、今から振り返ってももう少し改善の余地があったのではないかと思っています。 ＵＰＺの導入に伴って周辺自治体に対する配慮というものは一層必要になってまいりました。
2012-06-19 第180回国会 参議院 総務委員会 第14号
ここで、次の二ページの資料を見ていただきますと、平成十四年度の長崎市町村における決算状況がこれグラフとして書かれておるんですが、合併前の長崎県内市町村における住民一人当たりの地方債残高と住民一人当たりの行政経費、地方税を表したものでありまして、これを見ますと、人口の少ない市町村ほど住民一人当たりの行政経費が高く、ある程度の規模があった方が効率的なことがお分かりになると思います。
2012-04-18 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そして、諫早湾干拓事業は、直接関係する長崎県内の諫早湾内それから島原半島沿岸の漁協のほか、佐賀県、福岡県、熊本県の三つの県の漁業協同組合連合会等に対しても御承知のとおり莫大な漁業補償を行って、その上で了解を得て開始されていますけれども、大臣、そのことにつきましては御認識ですね。
2010-03-11 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、世論調査を選挙に絡めてやったら、長崎県内でも、あけろという方も結構多い。 ただ、委員言われるように、佐賀地裁の結果もありました。
2006-11-02 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
実は、本件じゃございませんけれども、長崎県内で行われた防衛施設庁の入札なんかで、五〇％台の落札だったわけですね。そのために下請業者がなかなか決まらないような、そういうケースがありました。果たしてその落札率がいいのか、政府側が設定している設計が過剰なのか、そういうような問題もございます。 だから、そういう意味では、これが国損と言えるのかどうか、そこはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。
2006-11-02 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○久間国務大臣 私は、地元の企業かどうかはわかりませんが、長崎県内で行われた入札で五十何％という契約をしたというのを聞いて、非常にびっくりしました。また、県の工事でも、これは県発注ですけれども、六十何％とかという契約率で落札したというのを聞いて、一体そういう値段で本当にやれるんだろうかと正直思いました。
2005-10-19 第163回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
さらに、八月の終わり三十一日に二人連続で、そしてきょうに至るまで、長崎県内で、中高生だと思いますが、七人の子供たちが続々と命を絶っている、こういう知らせが次から次に寄せられまして、どうしてこういう異常事態が、とりわけ二年続けて駿ちゃんの事件があり、佐世保の事件があった長崎県で続いているのか、なぜなのか、こう思うんですが、何かお答えになれることはありますか。
2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○参考人（末永美喜君） 私には全く考えられないことですけれども、国民金融公庫にしても商工中金にしても、政府系金融機関、長崎県内にある所在場所は長崎市と佐世保市なんです。そうしますと、五島の人間が利用するとしますと、八時のフェリーに乗って十一時半に長崎に着いて、で、その日のうちに帰るには、夕方五時の船がありますけれども、今度、帰った先が今度バスがないということで一泊しなくちゃならないと。
2004-08-05 第160回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
これが長崎県内に拡大したらどうなるかということにつきましては、実際の数字、どうなるかということ分かりませんけれども、千人程度もし増えるとしますと、十五億足らずというふうに推測されるということでございます。
2004-08-05 第160回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
今回の調査でございますけれども、長崎県内に居住される方を対象にした調査でございまして、爆心地から居住地までの距離に限りがあるということでございます。居住要件の緩和というものがどの範囲までなら科学的合理性があるのかどうかという点について、更に専門家による検証、検討が必要ではないかというふうに今考えているところでございます。
2004-08-05 第160回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
御質問の被爆体験者の数でございますけれども、平成十六年三月末現在で、爆心地から半径十二キロメーター以内に居住する者は九千三百二十五人、それから長崎県内で半径十二キロメーター以遠に居住する者は千百五十五人、それから長崎県外に居住する者は千二百二十五人というふうに把握しているところでございます。
2004-05-27 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○政府参考人（海老原紳君） これは前回も大田委員に御説明申し上げましたけれども、先ほどの国土交通省の御答弁にもありましたように、現在の取扱いというのが、長崎県内に使用の本拠を有する自動車にかかわるものを除きまして車庫証明を求めていないという事態にあるわけでございますので、これで地位協定どおりの扱いをするということになりますと、これまでの扱いを変えるということになるわけでございます。
2004-05-25 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
他方、先日私が申し上げましたとおり、従来、長崎県内に使用の本拠を有する自動車にかかわるものを除きましてはこれまでの取扱いを変えるということになるという側面がございますので、米側の理解を得て円滑な国内法の執行を確保したいという観点から、米側内部で周知措置が取られることが不可欠という面もございますので、米側と鋭意協議を行っているということでございます。
2003-05-15 第156回国会 参議院 法務委員会 第12号
また、平成十四年三月に、長崎県内で、隣家の被害者を包丁で突き刺して殺害した殺人事件等がございます。 これらは最近の例でございますが、幾つかそういう例が今も見られているということでございます。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
かねてから、五洋建設、若築建設、佐伯建設工業、東亜建設工業、東洋建設など十五社は、長崎県内の港湾、漁港工事で長年にわたり談合を繰り返していたとして、昨年公正取引委員会から排除勧告を受け、国や長崎県から数カ月の指名停止を受けております。今回、公正取引委員会が、これらの企業に合計六億四千九百六十一万円の課徴金の納付を命令しました。私は、この取り組みを大いに評価いたします。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
さて、私は、二月十二日の予算委員会での質問で、長崎県内での国発注港湾工事の九割が予定価格の九六％を超える金額で落札されていることを指摘いたしました。資料の一枚目であります。その前には、諫早湾干拓の同様の実態をお示ししたことがあります。それが資料の二枚目であります。 私は、さらにその後幾つかの工事について調べてみました。