2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
私は、長崎県平戸市にある生月島で生まれました。九州でも最西端にある離島で、多種多様な漁業で栄えたこの町は、風光明媚な自然が豊かに残る歴史ある島です。ただ、その一方、本土とのアクセスが船しかなく、島民の皆さんは通院や通学などで非常に不便を感じていました。 私が政治を志した原点は、小学生まで過ごしたこの生月島であります。もっと暮らしやすいふるさとにしたい、その一心で今までやってまいりました。
私は、長崎県平戸市にある生月島で生まれました。九州でも最西端にある離島で、多種多様な漁業で栄えたこの町は、風光明媚な自然が豊かに残る歴史ある島です。ただ、その一方、本土とのアクセスが船しかなく、島民の皆さんは通院や通学などで非常に不便を感じていました。 私が政治を志した原点は、小学生まで過ごしたこの生月島であります。もっと暮らしやすいふるさとにしたい、その一心で今までやってまいりました。
しかしながら、地元からの要望等を踏まえまして、二〇一六年からは九州農政局で発刊しております九州農林水産統計年報におきまして、有明海を含む福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県におけるタイラギ等の漁獲量をその他の貝類の内訳として公表しているところでございます。
調整池の水質改善につきましては、長崎県が定める行動計画に基づき、現在行っております対策の一層の進捗を図りますとともに、対策の効果の検証、新たな対策を行うなど、長崎県、関係市と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
長崎県佐世保市の高島では、昨年九月の台風九号の影響によりまして、十二月までの間、フェリーが寄港できませんでした。このため、委員御指摘ありましたように、例えば生活必需品を運搬する車両の営業に支障が生じまして、島民の方々に御不便をお掛けしていたと承知してございます。
○政府参考人（山本竜太郎君） 昨年九月の台風九号によって長崎県の高島漁港において浮き桟橋が破損し、定期フェリーが高島漁港に寄港できないといった状況が発生いたしました。
この法律による雇用の創出効果というものもございまして、私の地元長崎県の五島市では、昨年、一昨年と二年続けて人口社会増という、こういった効果も出てきているという状況でございます。しかしながら、その五島市でも自然減を含めますと人口減少に歯止めが掛かっているわけではないわけでございまして、離島地域全体で見ると、やはり依然として厳しい状況であることには変わりないというわけであります。
農林水産省の調査結果では、排水門からの排水の到達範囲は諫早湾の湾央部にとどまっておりますが、こうした漁業者の思いを踏まえて、排水門を管理している長崎県に対しまして、降雨などの必要な場合を除きまして一回当たりの排水量を百万トン以下とするとともに、北部及び南部排水門からの排水が同程度となるように要請するなど、必要な調整を行っているところであります。
我々環境省といたしましても、長崎県の五島沖で浮体式の洋上風力、これは、大変、最初は地元の皆さんにも御理解がなかなか進まなかったんですが、非常に魚礁としても有効だということで、地元の皆さんにもこの事業については大変好意的に評価をしていただいて、まさに基数を増やしてほしいというような声も上がっているところでありますので、そういう意味において、先生の御指摘のとおり、洋上風力についてのポテンシャルについては
諫早市におけるカモによる農作物の被害でありますが、これは、平成二十八年以降急増しておりますが、長崎県全体や九州各県においても増加をしているところでありまして、その原因は長崎県の調査等によっても明確にはなっていないところであります。
長崎県教育委員会、教師が生徒一人一人の下着の色をチェックするような人権侵害に当たる校則や指導は見直すようにと通知を出しました。また、佐賀県教育委員会は、二〇二〇年三月に県立学校に対して、校則を見直す際に児童生徒、保護者らに意見を求めるようにという旨の通知を出しています。
また、現在、長崎大学病院は、感染症法に基づきまして長崎県より第一種感染症指定医療機関に指定されておりますが、病原性の高い熱帯感染症の患者が発生した場合を想定し、ＢＳＬ４施設と特定感染症指定医療機関のような高度な施設が併設されれば、我が国で初の取組となる点で大きな意義があると考えてございます。
政府の産業遺産情報センターにおける長崎県端島炭坑、いわゆる軍艦島の展示内容について、昨年十月、ＮＨＫは九州・沖縄ブロックの番組「実感ドドド！」
現在、私の出身でもあります大阪府市、さらには横浜市、和歌山県、長崎県、四つの自治体が事業者公募を開始している段階であります。今後、その各自治体は、事業者からの提案を受け、選定をして、その後、選定した事業者とともに区域整備計画というのを作成した上で、国に区域認定の申請を行うというプロセスになっているかというふうに思います。これは事務的な手続だと思います。
そのほかにも、長崎県や熊本県、あるいは北九州市、熊本市、奄美市におきましても、モデル事業といたしまして、民間の自助グループ等と連携した薬物依存を有する者への支援ですとか、あるいは協力雇用主等と連携した就労支援などの取組が実施をされているところでございます。
中でも、海事産業、特に、私の地元長崎県の基幹産業である造船業が大変苦境に立たされております。 造船業が大変厳しい状況になり、これまで長崎の経済を牽引してきた歴史ある三菱長崎造船所の社員やパートナー企業の従業員の皆様が激減をし、長崎市では人口減少の大きな一つの要因となっております。
○梶山国務大臣 二〇一九年の四月に施行されました再エネ海域利用法に基づきまして、長崎県五島市沖を皮切りに、秋田県及び千葉県を含む四区域を促進区域として指定をしたところであります。現在、四区域いずれも、公募による発電事業者の選定プロセスに進んでおります。
新型コロナウイルス感染症に対する器材支援として、自衛隊が装備しているＣＴ診断車、移動ＣＴが、令和二年四月に長崎県長崎市の長崎港で活動しています。この移動ＣＴは、平成二十一年に自衛隊が納入し、富士病院、静岡県で保有していました。今回、長崎が二回目の派遣で、一回目は令和元年の台風の十九号で浸水被害を受けた福島県郡山市の星病院で活躍したと聞いております。
あわせて、山梨県、青森県、長崎県の三県で同様の甲状腺検査を行っております。これは平成二十四年度に行っておりまして、三歳から十八歳の四千三百六十五名の子供に対しまして検査を行っておりますけれども、その結果、一名に甲状腺がんが認められたというものでございます。
そして、ほぼ同様の調査を三県、山梨県、青森県、長崎県でやっているというふうに承知をしておりますが、その数と比較をして影響をどう見るのか。そこを御答弁をいただきたいというふうに思います。
お話しいただきましたとおり、昨年の十二月二十日に、私も、長崎県と佐賀県に参らせていただきまして、両県知事始め地元の皆さんと意見交換をさせていただきました。また、有明水産振興センターの方にも参りまして、タイラギを始めとした二枚貝類の人工稚魚の生産技術の開発といった取組の現場も拝見させていただきました。
令和元年六月には、長崎県の大村の入管施設において、三年七か月収容され、四回の仮放免申請を却下されたナイジェリア人の方がハンガーストライキによって餓死するといった事件まで起きております。
○赤羽国務大臣 私もこの間、長崎県も含めて三十七か所の観光地の皆さんと懇談をしておりますが、これは事実ですけれども、誰一人、ＧｏＴｏトラベルをやめて直接給付をしてくれという、そういったお声を聞いたことはございません。
海兵隊は船に乗って動くというのは、これはもう皆さん御存じだと思いますけれども、その船は長崎県の佐世保に配備されている。それで、沖縄に来て、沖縄で物資と兵員を乗せて、それから目的地に展開していくんですね。だから、電車でいえば、始発駅は長崎県佐世保、乗車駅が沖縄県。目的地がどこか決まっていれば、乗車駅はどこでもいい。それによって安全保障が何か変わるということはほとんどありません。
委員の御地元の例えば長崎県であれば、東京や大阪など、緊急事態宣言地域からの観光客が減少したホテルなどは、要件に該当する事業者として一時支援金の対象となり得ると考えております。
対馬でイカ釣り船の集魚灯を使って違法操業を行っていた、この事実を私は本委員会で明らかにしましたが、水産庁は「長崎県とも連携して、関係漁業者に対して法令の周知徹底及び指導を行うとともに、洋上での監視なども行ってまいります。」という回答でありました。 私は、対馬の方に、それからどうなりましたかと聞いてみますと、いまだに続いているという報告が上がりました。
ただし、これを受けまして、水産庁といたしましては、大中型まき網漁業者団体を通じて関係法令の遵守について指導徹底を要請したということとともに、長崎県に対しましては、小型イカ釣り漁業者への関係法令の遵守について指導徹底をするよう依頼をしたところでございます。
国が裁判で提出した九州農政局の証拠資料、諫早湾近傍の佐賀県有明海漁協大浦支所、長崎県有明漁協及び同県島原漁協における五つの共同漁業権の主な対象魚種の漁獲量、この資料ですけれども、確かに漁獲量はふえています。しかし、ほとんどはシバエビじゃないですか。クルマエビとかタイラギとか竹崎ガニとか、こうした、かつて豊穣の海と言われて、宝の海を象徴する魚種は減少したままではありませんか。事実確認です。
長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟の差戻し審が大詰めを迎えようとしています。潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁の確定判決に国は従わず、開門を強制しないように求める裁判が長期化しています。 まず最初に、野上大臣にお伺いします。
○赤澤副大臣 まず、本年の主な災害の被害状況について申し上げますと、令和二年七月豪雨では、熊本県、大分県、長崎県や、議員の御地元の福岡県などにおいて、八十四名の方がお亡くなりになりました。また、全壊千六百五棟、半壊四千三百六十六棟、床上浸水千八百九十五棟などの住家の被害のほか、国、都道府県が管理する二百十六の河川の浸水被害、九百五十四件の土砂災害が発生いたしました。