2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
今回は、昭和三十年放映のＮＨＫドキュメンタリー「緑なき島」、これは長崎県の端島炭坑の映像ですけれども、一部映像の捏造疑惑についてお聞きをしておきたいと思います。 今日は、前田会長にもおいでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。そして、総務大臣にも御臨席をいただきました。ありがとうございます。
今回は、昭和三十年放映のＮＨＫドキュメンタリー「緑なき島」、これは長崎県の端島炭坑の映像ですけれども、一部映像の捏造疑惑についてお聞きをしておきたいと思います。 今日は、前田会長にもおいでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。そして、総務大臣にも御臨席をいただきました。ありがとうございます。
なお、福島県、香川県及び長崎県から、まん延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、福島県については、会津若松市などで感染が広がっているものの、入院率が高い水準で入院調整中の者もいないこと、香川県については、新規陽性者数に増減がある状況にあり、また、五月十二日から飲食店に対し二十時までの営業時間短縮を開始したことの効果の分析を進めていること、長崎県については、入院率が高い水準であり、感染も福岡県
なお、福島県、香川県及び長崎県から蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、福島県については、会津若松市などで感染が広がっているものの、入院率が高い水準で入院調整中の者もいないこと、香川県については、新規陽性者数に増減がある状況にあり、また、五月十二日から飲食店に対して二十時までの営業時間短縮を開始したことの効果の分析を進めていること、長崎県については、入院率が高い水準であり、感染も福岡県
大臣、まず一問お伺いしますが、先週は、茨城県、石川県、徳島県、そして今週は、福島県、香川県、そして長崎県、これらの都道府県から蔓延防止等重点措置の適用申請があったにもかかわらず、それに応えなかったという判断をいたしました。これは、国民から見ると、政府が消極的な姿勢に見えて、不満が募っている状況もあるんではないかと私は思っています。 やはり、措置というのは、ないよりは当然あった方がいい。
○西村国務大臣 香川県、そして長崎県、それから福島県、それぞれの知事から要請もいただき、そして様々なデータの分析、これも、この間、私も知事と話をさせていただいておりますし、また、事務的にも緊密に連携を取らせていただいております。 香川県は、知事のリーダーシップで早くから時短要請などが行われておりましたけれども、二十時までの時短という強い措置は五月十二日から、一昨日ですかね、であります。
○和田政宗君 答弁にあるとおりですが、では、なぜこの長崎県の端島、軍艦島は地獄島だったとの韓国の宣伝活動が行われているかというと、昭和三十年に制作されたＮＨＫ短編映画「緑なき島」における端島炭坑内とされる映像を根拠に韓国は宣伝工作を行っています。
三月十六日の当内閣委員会でも取り上げましたが、産業遺産情報センターの展示について、韓国などが、長崎県の端島、いわゆる軍艦島での徴用の歴史にしっかり向き合っていないと批判をしています。しかしながら、私はセンターの展示を実際に見ておりまして、徴用の歴史にもしっかり向き合っているというふうに考えます。
現在、長崎県の五島沖で、海洋再エネ法を使った第一号案件となりますけれども、これは本当に環境省が長年サポートしてくださり、そして経産省、国交省もしっかりと法律を作り、支援をしてきたわけでありますけれども、恐らく世界で第一号の商業運転になるだろうと思っておりましたが、諸般の事情で、ちょっと時間の関係からそれは言いませんけれども、アジアで一号案件となる浮体式の大規模な商業ベースの洋上風力発電所になるんだろうというふうに
有明海の漁業をめぐっては、私も、昨年十二月に長崎県及び佐賀県へ出張しまして、両知事を始めとする地元関係者の方から直接御意見を伺いました。一刻も早い有明海の再生を望む思いを強く感じたところであります。 引き続き、有明海が豊かな海として再生したという、漁業者の皆様にその結果を実感していただけるように、関係者の皆様の御意見を伺いながら、有明海再生の取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
地図上に記されたミサイルの配備拠点を見ると、長崎県の対馬を起点に、南西諸島を通って、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る第一列島線上の十二か所を候補地に挙げています。重大なのはそのうちの六か所が日本の島々で、対馬のほか、鹿児島県の馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島の各付近を候補地に想定している。
例えば、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地、長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防備隊の周辺では、外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきました。 全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。
例えば、長崎県対馬市では海上自衛隊対馬防備隊の周辺土地が、また、北海道千歳市では航空自衛隊千歳基地の周辺土地が、それぞれ外国資本に取得され、地域住民の不安や懸念を背景に、市議会において、様々な議論が行われている。 と述べています。 そして、その後に、 安全保障は、国民の安全・安心及び自由な経済活動の基盤である。実際に問題が発生してからの対応では手遅れになる。
政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことを挙げますが、それらが一部メディアで取り上げられるようになったのは十年以上も前のことです。
離島の脱炭素化に向けて、環境省としては、例えば、長崎県五島市における国内初となる浮体式洋上風力発電実証や、沖縄県宮古島市における設置費用が掛からない第三者保有型の太陽光発電や蓄電池、遠隔制御を活用した自立分散型のエネルギーシステムの構築支援を行ってきました。
私も各地で支援者の皆さんにお会いしてきたんですが、先ほども出ましたけれども、二〇一九年の六月に長崎県の大村入管センターで、四十代のナイジェリア人男性が、ハンストの末、飢餓死に至った事件。私も、同年十一月に現地の収容施設も視察させていただいて、支援の方々にもお話を聞いたんです。
これは、二〇一九年の六月に長崎県の大村入管センターで起きた、ハンストの末に餓死したという大変な事件でありますが、入管庁はこれを受けて、二〇二〇年の三月十一日に通達を出しているんですね、「被収容者の健康状態の把握及び拒食事案への対応について」。その中で、右側の２の（８）のところにこう書いてあります。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 まず、水陸機動団については、その母体について、母体となっている西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたということも踏まえて、平成三十年三月に相浦を中心に部隊を編成したというところがございます。
○白眞勲君 今、ＡＡＶ７というお話をされたわけですけれども、その訓練となるとなかなか、長崎県佐世保で訓練ってなかなか難しいんじゃないかな。やっぱりキャンプ・シュワブというのは非常に適切、適正な土地でもあるんじゃないのかな。
○国務大臣（岸信夫君） ＡＡＶ７自体の配備先が、戦闘上陸大隊の長崎県の崎辺分屯地、また大分県の玖珠駐屯地に配置をしているということでございます。そういう意味で、ＡＡＶ７とその機動連隊が駐留する場所が離れていない方がいいということであると考えています。
今日お配りをしております資料にも、造船業の再編の現状という資料をお配りをいたしておりますけれども、私の地元長崎県も、これまで地域経済を先導してきました三菱重工が、中国、韓国勢の国策とも言える、市場をゆがめる公的支援を背景とした価格競争を強いられまして、ＬＮＧ運搬船の受注がストップするなど大変厳しい状況となりまして、先般、歴史ある香焼工場を大島造船所に譲渡する契約を締結をいたしました。
長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。 このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
長崎県におきましても、修繕事業の長崎県のアジアの拠点化というものを進めておりまして、ちょっと、クルーズ船がコロナ禍でこういう状況でございますので大変今先が見えない状況でございますけれども、県一体となってその修繕事業というものを、しっかり拠点化をしていこうということについても取組を進めております。
幸いなことに、長崎県では、私、一応医療系の議員だったので、具体的に言えば、神田幸彦先生という方がおられまして、この方は、御自身が聴覚障害で、片方に人工内耳、これが人工内耳ですね、見えますか、これ。小さな、この先に電極が入って。これは一個百万円するんです。そういうのを入れ込んで、大体二、三歳のときに入れれば音が取り戻せる。
○政府参考人（木村聡君） 法案の制定段階についてでございますけれども、我が国の防衛施設等の周辺でございますとか、あるいは国境離島におきます実態不透明な土地の買収、これが続いておる中で、これまで、例えばでございますけれども、北海道の千歳基地に近接いたします地域でありますとか、あるいは長崎県の対馬市の海上自衛隊の隣接地を外国資本が取得した事例ということがございます。
長崎県対馬市の事例も、韓国の方が観光開発目的でホテルを購入したという事例で、今回の法律で何らの効果を及ぼすことができるものではありません。 この法案は、周辺から重要施設に向けてなされる何らかの機能を阻害する土地等の利用行為を防止することを目的としていますが、この機能阻害行為の類型としてはどのような行為を想定していますか。
水陸機動団の母体となっておりました西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたことを踏まえ、相浦を中心に部隊を編成したところでございますが、また、水陸機動団が行うこととしている上陸作戦については、水陸両用車のＡＡＶ７による上陸、ボートによる隠密潜入、陸自オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定しておるところでございますが、ＡＡＶ７を運用する戦闘上陸大隊を長崎県崎辺分屯地及び
それでは、引き続き、三月二十三日の財金でもう一個、私、長崎県島原半島における自転車道の整備につきましても質疑をさせていただきまして、整備をしていただけるという御答弁でありました。
私の地元長崎県も、離島、半島、中山間地が大変多くて、平たん地が乏しい農業県でございますので、高齢化による担い手不足や耕作放棄地の問題は大変深刻な状況であるというふうに受け止めております。 その認識の下での質問でございますけれども、養父市におけます五年間の特例措置に対しまして、坂本大臣がどのように評価をされているのか。
現在のコロナ禍におきまして、例えば、医療機関の従事者の方々に関する情報でございますとか、そういったものがネット上に、真実であるとないとにかかわらずさらされるケース、医療従事者の方、あるいは患者とされる方に関する情報がネット上でさらされるケースがあり、こうした事案については、例えば、県がネット上をパトロールして、問題のある事案については県庁も一緒になって取り組むといった事案、例えば長崎県などでそういった
先ほどちょっと申し上げなかったことで言えば、本当に、北海道の千歳基地に近接する地域や、長崎県の対馬市の海上自衛隊対馬防衛隊の隣接地を外国資本が取得したというふうなことが現に起きていて、地域住民の間で不安が広がり、地方議会で議論が行われた事例も出てきていると承知をしておりますし、北海道東北地方知事会など複数の地方公共団体から、安全保障の観点から必要な法整備を求める意見書が提出されているところでもありますので
自由民主党・国民の声、長崎県選出の古賀友一郎でございます。 先月、新年度予算が成立をいたしまして、今月から国会も後半戦に入りました。我々参議院は、予算の先議権がある衆議院に対して決算の参議院ということで、決算審査を重点課題に取り組んでおりまして、そのスタートとして、新年度早々、こうして菅総理始め全大臣にお越しをいただいて質疑をさせていただくわけでございます。
昨年の十月なんですけれども、御地元の長崎県五島市福江島を訪ねまして、中村知事さんや野口市長に様々御案内をいただきました。委員がおっしゃいましたように、生活の社会そのものがなかなか形成していくのに生活上困難がいろいろあるということで、国会でもおつくりいただいた支援策がどのように使われているかということについて拝見をさせていただきました。