1986-09-09 第106回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
ところが、今度の問題で人材活用センターと称して、そしてこの問題いろいろありますが、これはまた後ほど臨時国会が始まってから私も出していきたいと思うんですが、ここに国鉄労働組合は八〇％を入れておる、そして、国労組合員は多いから仕方がないとあなたはおっしゃっているけれども、例えば長崎機関区の場合を見ると、動労が百三十八名中ゼロ、国労が七十一名中二十五、全動労が二十八名中二名と、国労が多いから八〇％になるんだという
ところが、今度の問題で人材活用センターと称して、そしてこの問題いろいろありますが、これはまた後ほど臨時国会が始まってから私も出していきたいと思うんですが、ここに国鉄労働組合は八〇％を入れておる、そして、国労組合員は多いから仕方がないとあなたはおっしゃっているけれども、例えば長崎機関区の場合を見ると、動労が百三十八名中ゼロ、国労が七十一名中二十五、全動労が二十八名中二名と、国労が多いから八〇％になるんだという
この長崎機関区における争議、これに伴いまして検察当局が検察の手をそれに伸ばしたという事件につきまして、自後におきまして地方から報告が届いております。この報告によりますと、ただいま青野委員の仰せになりましたことと事実の見方が少し違っておるのでございます。これはどちらが正しいか、だんだんと証拠をあげてのお言葉でございますから、法務省といたしましても十分取調べをいたしたいと考えております。