2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
感染研と長崎大学、今、二か所そろうわけですけれども、三か所目として、我々は、この設立まで十年以上、年月を要しております。したがいまして、三か所目のＢＳＬ４をつくる気になっても十年かかるということです。三か所目ができることにより、ワクチンとかあるいは治療薬が早く出てくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
感染研と長崎大学、今、二か所そろうわけですけれども、三か所目として、我々は、この設立まで十年以上、年月を要しております。したがいまして、三か所目のＢＳＬ４をつくる気になっても十年かかるということです。三か所目ができることにより、ワクチンとかあるいは治療薬が早く出てくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスなど、病原性の高い病原体を安全に取り扱うことができる施設であり、これまで政府一体となって整備を進めてきた長崎大学ＢＳＬ４施設が、本年七月三十日に竣工いたしました。いろいろ御尽力ありがとうございます。
現状ですが、長崎大学ＢＳＬ４施設については、政府の関係閣僚会議の決定を踏まえて、国策として長崎大学に対する必要な支援を行っています。現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
資料五枚目に、これは、長崎大学の中谷久之教授が電子顕微鏡で詳細に分析した結果、小さなプラスチックが次々生まれるメカニズムが明らかになったと、これも番組で紹介されたんですけれども。プラスチックは、太陽光や微生物によって酸化劣化してひびが入ると。これ、ひびが入ってうろこ状の薄い形になって、そのひびに水が入ると剥がれ落ちやすくなって、波の力等で剥がれると。
また、学校に求められている対応などについては、児童生徒や保護者、教職員等の学校関係者向けに、専門家のインタビューの動画の配信、具体的には、国際医療福祉大学で、よくテレビにも出られる和田先生ですとか、スヌーピーのネクタイをしていて有名な長崎大学の森内先生ですとか、非常に分かりやすく、いろんなワイドショーにも出て解説している先生との対談形式のユーチューブを配信しました。
長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。
○国務大臣（萩生田光一君） 長崎大学においては、平成二十九年度からエボラウイルス等の病原性の高い病原体を安全に取り扱うことのできるＢＳ４の施設の建設が進められておりまして、順調に進んでおりまして、七月には施設本体が完成する予定です。
感染症研究の拠点となる長崎大学医学部の現在建設中のＢＳＬ４、バイオセーフティーレベル４について、その現況とその意義をお伺いいたします。
○政府参考人（杉野剛君） 長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、平成二十八年度に感染症対策の関係閣僚会議におきまして整備が決定し、平成三十年度から建設工事を開始しておりました。現在、本年七月の竣工に向けて最終的な整備を進めているという状況でございます。
○鈴木参考人 長崎大学の鈴木でございます。 今日は、お呼びいただきまして、ありがとうございます。 私からまず最初に、二点お伝えしたいことがあります。 最初に、まず既に黒川先生の方から話がありましたが、十年たちましたが、事故は終わっていないということであります。
（政策研究大学院大学名誉教授） 黒川 清君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （東京理科大学経営学研究科教授） 石橋 哲君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授） 橘川 武郎君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （長崎大学核兵器廃絶研究
本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、東京理科大学経営学研究科教授石橋哲君、国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授橘川武郎君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授鈴木達治郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 例えば、この臨床情報でありますとか、それから様々な情報が集まってくるわけで、検体等々をこの国立感染症研究所またＮＣＧＭ等々がやはり分析、解析をしながら、例えば治療薬の開発でありますとかワクチンでありますとか、こういうものをしっかり開発していくこと、大変重要であると思いますし、一方で、今おっしゃられました長崎大学とも、これ、国際保健人材を育成するのにＮＣＧＭ、大変
○高橋光男君 公明党はこれまで、国立感染研だけでなく、国立国際医療センター、また国立衛生研究所、熱帯医学研究所、長崎大学などの関係機関との連携強化を要請してきました。現状はどうなっているのでしょうか。
平成二十八年に、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議におきまして、長崎大学の高度安全実験施設、これもＢＳＬ４施設でございますけれども、の整備に係る国の関与につきまして、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について国策として進めるということが決定されているところでございます。
今御答弁いただいた、資料二の方にも添付をさせていただいておりますけれども、極めて取扱いが困難な病原体が入ってきたときでも対応することができる施設、それがＢＳＬ４施設でありまして、間もなく最新のものが七月に長崎大学に完成するということでありますけれども、病原体を取り扱う場所としては整うわけでありますけれども、これ、患者さんが発生したときにどのようにその現場で受け入れるかということは大変重要な観点であります
先生お話ありましたように、長崎大学の熱帯医学研究所におきましては、熱帯医学、国際保健学分野における研究、教育、国際協力の各領域での事業を積極的に推進しているところでございます。
コロナはＳＡＲＳ２との異名を持つぐらいですから、ＳＡＲＳに効果があるとされたネルフィナビルの治験も厚生労働科学研究にて行うよう推進し、長崎大学が実施しています。 先日、長崎大学がコロナの増殖を抑制するアミノ酸を特定したと報道をされましたが、新たな治療薬の開発は国民の大きな希望につながります。政府としてしっかりと支援をしていくべきではないかと考えます。
長崎においては、二〇二〇年十月に、海洋エネルギー開発の専門アカデミーというものを長崎大学の中に開設いただいております。 今後、この風力発電事業の人材育成につきまして、国としてどのようなお取組を進めていかれるのかについて御説明をお願いいたします。
感染症を担う大学教授の約半数が長崎大学出身であることを考えると、医学に関する大学と連携して臨床情報を整理することは重要と考えられ、法改正はその連携を含むか、厚生労働大臣の見解を伺います。 さらに、ＤＭＡＴのように感染症の専門家等を組織化して、クラスターが発生した医療機関等の現場に派遣する仕組みを検討するよう求めますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
国立国際医療研究センターにおいては、御指摘の長崎大学と学術連携協定を締結し、共同で国際保健人材の育成に取り組んでおり、国が調査及び臨床研究を推進するに当たっても、国立国際医療研究センターのみならず、大学等も含め、これらの機関が相互に連携して進めていくことになると考えております。
まさに私ども、昨年、もう一年近くになるわけでありますけれども、様々な経験をし、また内外の様々な研究成果が出てきているわけでありまして、こういったものを踏まえながら、そして、冨岡先生とも御一緒させていただきましたけれども、長崎大学での蛍光ＬＡＭＰ法の、短時間で多数の検査ができる、ああいった仕組みも含めて、そういったものを全て踏まえながら、私の立場では、何としても開催できるように国内の感染を抑え、そして
そうしたことに加えまして、私は、新しい連携として、例えば長崎大学に期待をしております。 本年夏の新聞記事によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな感染症に即応できる体制を強化し、研究棟を設置予定とのことでした。この棟では新型コロナワクチンの接種後のフォロー等も行っていくという記載でした。
現在、長崎大学の一部にその施設が建設中だと聞いておるところですが、北海道、東北、関西、こういったブロックがカバーできないんではないかというふうに危惧をしております。 まさに、予備費がしっかり取ってありますので、早急にこれは検討して建設を進めるべきではないか、こんなふうに思っているところですが、この提案について是非内部で早急に、まさに過去にあったことは起こり得る可能性があるわけです。
今回、大学の先輩の今村定臣日本医師会常任理事、また増崎英明長崎大学病院長ら、専門家からの御意見をいただいたり意見交換をしていただくことと併せて、当事者の方々の声も聞きながら、当事者とも議論を積み重ねてきたと。 その中で、今回法案化という形で今審議に至っているわけですけれども、この法案審議に当たるまでの所感であったり、また今後の決意について、秋野議員からお願いできますでしょうか。
長崎大学の調査によりましたら、院内の二割の方が、接触を避けられたり、あるいは子供の登園、登校自粛を求められたり、こういった経験をされている、そのように伺っております。 さらに、風評被害は学校や幼稚園、保育所といった教育、福祉施設でも発生をしておりまして、濃厚接触者の子供に対するいじめのような出来事も発生をしております。
長崎大学の河野学長の御講演が大変すばらしかったので、検査のところについて少し引用して質問してみたいと思います。最初の①、②、③は、そのときの記事でございます。 ④開けていただきますと、これはＡＭＥＤの研究班が日赤の献血を使って抗体検査を行ったものであります。下の段見ていただきますと、黄色いところです。
新潟大学、それから公益財団法人東京都医学総合研究所、慶応義塾大学、東京大学、長崎大学といったところで採択がなされてございます。 企業の関係に関しましては、四課題採択されておりまして、企業名で申し上げますと、ＫＭバイオロジクス、塩野義製薬、アンジェス、ＩＤファーマの四社となっております。 以上でございます。失礼いたしました。
長崎大学の方で六百名を超える乗員のＰＣＲを四日間掛けて実施をいたしまして、約百五十名近くが陽性ということであります。 症状が軽い又はない間はクルーズ船内における隔離ということになりましたけれども、同時期に感染をいたしましたので、同時期に一気に重症化を、重なる可能性があります。これまでの知見では約二割の方が重症化するということでありますので、単純計算三十人ぐらいと。
この件は政府の専門家会議でも取り上げられ、日本医師会からも提案があり、北海道大学で研究中、さらに、長崎大学など感染症に強い医療研究機関においても実施への準備に入ったと聞いております。 唾液を保険適用の要件に追加すべきと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。