1974-05-30 第72回国会 参議院 内閣委員会 第24号
それから、本国会では、広島平和記念都市建設法と、長崎国際文化都市建設法、さらには昭和二十五年に旧軍港市転換法を可決して現在に至っているわけでして、これは私は現憲法の精神に合致したいい法律であると思います。いま申し上げましたように、この法律は憲法九十五条に基づいて、住民投票を経て制定されておる。
それから、本国会では、広島平和記念都市建設法と、長崎国際文化都市建設法、さらには昭和二十五年に旧軍港市転換法を可決して現在に至っているわけでして、これは私は現憲法の精神に合致したいい法律であると思います。いま申し上げましたように、この法律は憲法九十五条に基づいて、住民投票を経て制定されておる。
かつて本国会では、広島平和記念都市建設法、長崎国際文化都市建設法、さらに昭和二十五年には旧軍港市転換法を可決しておりますね。これらの法律は、私は現憲法の精神に合致したりっぱな法律であると存じます。旧軍港市転換法は、要するに、旧軍港市を平和産業都市に転換するために、国が国有財産、国家予算を提供して援助しようというものでございます。
○国務大臣（山中貞則君） 憲法第九十五条の適用をいたしました特別法は三つの範疇に分けられると思いますが、第一の範疇は、広島平和記念都市建設法、長崎国際文化都市建設法、第二の範疇は、芦屋国際文化住宅都市建設法、奈良国際文化観光都市建設法、京都国際文化観光都市建設法、松江国際文化観光都市建設法、それから別府国際観光温泉文化都市建設法、伊東国際観光温泉文化都市建設法、熱海国際観光温泉文化都市建設法、松山国際観光温泉文化都市建設法
第十条から第十三条までは、屋外広告物法、土地改良法、広島平和記念都市建設法及び長崎国際文化都市建設法につきまして、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なっております。 第十四条及び第十五条は、建築基準法の一部改正及びそれに伴う経過措置を定めております。
○大原分科員 次の問題ですが、広島平和記念都市建設法、長崎国際文化都市建設法というのが、御承知のとおりできております。前のほうは、調べてみますと、昭和二十四年八月六日、長崎のほうは昭和二十四年八月九日にできている。一部伝えられるところによると、これはやめてしまえ、こういう話があるやに聞くのですが、これは事実はどうなのですか。
次に、被爆者の福祉の向上につきましては、広島平和記念都市建設法及び長崎国際文化都市建設法があるにもかかわらず、いまなお、公園、緑地等に数千戸のバラック住宅が残されておるので、その解消につき、また、原爆孤老のための被爆者老人ホームの建設につき、さらに被爆者福祉センター、被爆者レクリエーション・センターの建設、被爆者相談所の設置等が緊急の措置として必要と考えられます。
○門司委員 この機会に大蔵省の諸君に一応聞いておきたいと思いますことは、地方財政が非常に行き詰まっておりますことは御承知の通りでありますが、その中で現在特に聞いておきたいと思いますことは、かつて国会で特別法として設定されておりまするたとえば広島平和記念都市建設法、長崎国際文化都市建設法、いずれも昭和二十四年に法律ができております。
例を一、二とって申し上げますと、昭和二十四年の広島平和記念都市建設法でありますとか、同年の長崎国際文化都市建設法であるとか、二十五年の首都建設法、また同年の旧軍港市転換法・それから別府、熱海、伊東の一連の温泉都市建設法、こういうものがこの憲法九十五条による特別法に相なっておるように思うのであります。
そういつた関係上、ぜひとも山里町に無集配特定郵便局を設置してほしいというのが請願の趣旨でありますが、最近大分土地も住宅も復興いたしまして、この辺が長崎市といたしましても非常に郊外のりつぱな町になり、また最近は長崎国際文化都市建設法によつて、国際的な大きなビルもできるというような関係で、この辺に無集配特定郵便局設置の必要があるとわれわれも考えますが、せひそういう点を勘案して御採択願いたいと思います。
本請願の要旨は、長崎国際文化都市建設法の公布以来、同市の復興は着々進行して、各種の施設も改善されつつある現状であるが、電話施設もおいおいその復興を見るに至り、戰災によるところの市内回線の九割が通話不能となつていたのが、その九割も現在では復旧し、加入者も激増している。
さきに広島平和記念都市及び長崎国際文化都市の両特別法によつて、わが国の平和と文化に対する念願が、世界の共鳴を呼んでいることは各位御承知の通りでありますが、日本が旧四大海軍根拠地を、平和都市に転換するということを、世界に宣言するということは、平和運動として意義の深いものがあると思うのであります。
先に広島平和都市及び長崎国際文化都市の両特別法によつて我が国の平和と文化に対する念願が世界の共鳴を呼んでおることは各位御承知の通りでありますが、五本が旧四大海軍根拠地を平和都市に転換するということを世界に宣言するということは、平和運動として意義の深いものがあると思うのであります。
さきに広島平和記念都市及び長崎国際文化都市の両特別法によつて、わが国の平和と文化に対する念願が世界の共鳴を呼んでいることは、各位御承知の通りでありますが、日本が旧四大海軍根拠地を平和都市に転換するということを世界に宣言するということは、平和運動として意義が深いものがあると思うのであります。
先に公布せられた広島平和都市建設法、長崎国際文化都市建設法が広島、長崎をして各平和都市、国際文化都市として生れ変ることを世界に宣言したことが国際信義を高揚する上において多大の意義があるように、我が国経済、文化の中枢である首都として十分にその機能を発揮せしめ得るよう整備することが絶対に必要な事業であり、これが国際文化の向上、世界経済の繁栄に寄与するところ大なるものがあると考えられるのである。
広島平和記念都市建設法案並びに長崎国際文化都市建設法案は、かつて上程せられましたときに、非常なる特別のものである、これは全国民の関心をもつてつくられなければならないという意味で、事業を執行するに要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲與することができる。すなわちある場合には、事情によつて有償譲渡することがある、しかしまたある場合には無償譲渡を行うこともできるということであります。
さきに公布せられました広島平和都市建設法、長崎国際文化都市建設法が、広島、長崎をして、各平和都市、国際文化都市として生れかわることを世界に宣言しましたことが、国際信義を高揚する上におきまして、多大の意義がありますように、わが国経済、文化の中枢であります首都を、首都として十分にその機能を発揮せしめ得るように整備しますことが、絶対に国家再建のために必要な事業であり、これが国際文化の向上、世界経済の繁栄に
たとえば過般制定されました広島市平和記念都市建設法、それから長崎国際文化都市建設法は、いずれも第四條にはちやんと国の普通財産を譲り與えるということが書いてある。さらに今提案者も申されましたように、国の負担をもつてこれに加勢するという意味の規定があるのであります。ところが日本全国の首都である東京首都建設については、譲り渡すというのは、どういう譲渡上方であるか。
にかけるかについて御審議願いたいのでありますが、この法案はやはり国有財産の処分等も含んでおり、大蔵委員会に関係があり、又もとより地方都市のことであり、地方行政委員会にも関係があり、都市の建設というような面から建設委員会にも関係があるというようなことでありますが、只今御決定のありました旧軍港市転換法案に比べれば、大蔵省にタッチしておる割合は比較的軽いという面と、その割合が丁度前の広島平和記念都市の建設法案や長崎国際文化都市建設法案
尚これとやや或る点で類似性のあつた広島平和記念都市法、長崎国際文化都市建設法案でありますが、これは結局は衆議院案がこちらに廻つて来まして、こちらとしては委員会審査省略になつたのでありますが、参議院からも発議されまして、それが建設委員会にかかつておつたことがあります。
ここにおいて、昭和二十四年五月二十五日には、「この子を残して」の著書は、父性愛に燃えるものであつて、子供に対する真の愛情は深く人の心をとらえ、兒童の福祉増進に寄與するところ多大であるとして、厚生大臣から表彰され、さらに昭和二十四年八月九日には、長崎国際文化都市建設法施行記念に、長崎国際文化都市の建設に寄與するところ大なりとして長崎市長から表彰され、次いで本年十二月三日には、長崎市議会は、永井君が同市
（拍手） さらに私どもの忘れられないことは、過ぐる第五国会におきまして、広島市とともに原子爆彈の惨害を受けた長崎市を国際文化都市として永久に記念し、世界の平和と文化に貢献せんとする日本国民の決意を世界に向つて表明すべく、長崎国際文化都市建設法案の輝かしき通過をはかるために若松君が実に一切をささげて盡瘁されたことであります。