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47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1957-02-28 第26回国会 衆議院 決算委員会 第9号

青野委員長 それでは委員諸君にはちょっと相済みませんが、委員長から重大問題で関連しておりますので、權田監督局長、小倉副総裁それから上村第五局長にそれぞれ御答弁願いたいのは、私は運輸委員会に四年おりましたが、そのときに、長崎国鉄総裁当時でしたが、なぜガード下のまた貸しを整理しないのか、おそらく全国を通じて一年間ボスのふところに入ってくる金は十億を下らぬと推定するがと言うたときに、長崎総裁は生命の危険

青野武一

1955-05-20 第22回国会 衆議院 法務委員会 第10号

前の長崎国鉄総裁は、レーダーがあるのに不思議だと繰り返し言われておりましたが、その考え方がそもそも間違いであります。レーダーを持っておりさえすれば、めくらでも走れるというような考えがあったからこそ、こうした惨事が起ったのであります。すなわちレーダーを持っていたからこそ衝突事件が起きたのだといわざるを得ない案件であると私は考えます。

佐竹晴記

1955-05-13 第22回国会 参議院 本会議 第13号

次に、責任の問題でございますが、長崎国鉄総裁は、今回の事故に責任を感じて辞表を提出いたしました。本日の閣議にこれを受理し、発令をいたしたのであります。なお、総裁以外におきましても、現地中央にわたり、すみやかに責任所在を明確にするの処置をとり、この不幸なる事件を教訓として、一段と綱紀の高揚をはかるとともに、国民に対する責任を果したいと考えておる次第であることを申し述べて御報告といたします。  

三木武夫

1955-05-12 第22回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号

なお社会党からもいろいろ申されておること等についても、私どもとしてはさらに考えたいこともございますので、本日は結論においては椎熊君の主張と同じでございますが、長崎国鉄総裁罷免を要求するの決議案取扱いについては、これの決定を留保されて、休憩のまま本会議は散会ということにされたいと思います。

福永健司

1955-05-12 第22回国会 衆議院 本会議 第16号

さらに、今回の事件に対する責任の問題でございますが、長崎国鉄総裁責任を感じて辞表を出されました。私といたしましては、経営委員会の同意を得て、長崎国鉄総裁にはやめてもらうことにいたしたいと思います。なお、その他の人々に対しては、事実の調査に基いて、現地中央にわたり、すみやかに責任所在を明確にするの処置をとりたいと思います。

三木武夫

1955-05-12 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第8号

青野委員 これは三木運輸大臣長崎国鉄総裁にお尋ねいたしますが、私が先ほど御質問いたしました内容についての重大な問題が御答弁になっておりませんので、明確にしておいてもらいたいと思います。もちろんこれは航路の変更とか、それぞれ第三宇高丸とか紫雲丸の船長の判断力にもよりましょうし、天候の関係にもよりましょうが、将来やはり大きな問題を投げかけております。

青野武一

1954-10-25 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第47号

青野委員 私は質問ではございませんが、石井運輸大臣は、目の中に入れても痛くない一人のむすこを今度の洞爺丸で遭難させた、長崎国鉄総裁は、自分のかわいい一人娘を死なせた、そういうような親の立場、いかに苦しいか、いかに悲しいか、そういう気持でこの問題を最後まで私は扱つてもらいたい。遺族はおそらくあきらめられないのじやないか。

青野武一

1954-10-12 第19回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第6号

そこで私は責任が明らかになるという結果論ですが、当日の明けの日ですか、前の委員会、二十七日の日に長崎国鉄総裁から海難審判所の結果を待つて我々としても態度をきめたい、こういうお話があつたように伺つております。そこであなたの、国鉄責任があるかないかの結論というのは、海難審判所の結果の出た上での御意見か、それとも別個の何かこれの結論を出すような国鉄調査をなさつているのか、それを伺つておきます。

村尾重雄

1954-03-18 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第24号

第一は、長崎国鉄総裁の決心であります。あなたは現在国鉄乗客が全部合せて年間三十四億三千万人に上つておるうちで、電車乗客年間十九億五千万人で、そのうち東京地区が十五億人を占める。つまり国鉄全部の乗客の四割三分が実は東京地区電車乗客であることを、文字通り肝に銘じて、改善に努力をする態度を持つていますか。

鈴木仙八

1954-02-15 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

正木委員 これは大臣がおりませんから、政務次官と長崎国鉄総裁に御注意を申し上げて、そしてあなた方の御決意を一応聞いておかなければならぬと思うのですが、やはりこの契約書に大きな不備があるのです。まず第一にこの契約を通じて見て非常に感じられることは、相手方の日本交通公社に対する、要するに監督権従つて経理内容監査権というものが非常にこれではぼやけておるわけです。

正木清

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