2009-06-29 第171回国会 参議院 決算委員会 第10号
そういう観点から見ましたけれども、これは、委員の先生方の名誉のために申し上げますと、例えば、日本赤十字社長崎原爆病院、この中の外科部長さんとか現場でやっておられる。
そういう観点から見ましたけれども、これは、委員の先生方の名誉のために申し上げますと、例えば、日本赤十字社長崎原爆病院、この中の外科部長さんとか現場でやっておられる。
一般国民の死因では四割ちょっと切るぐらいで、死因のトップ、第一位でありますけれども、例えば長崎原爆病院に入られた被爆者の死因別で見ると、大体六〇%を超えるぐらいの方たちが何らかのがんで亡くなられているというデータがございました。 多くの被爆者は、外科的な手術をもうできないような体力、高齢化が進んできております。がん病巣を切除しようとしてもできない。
この長崎、広島で被爆をしたと大体見通される人で、韓国在留の人が二万人くらいいるだろう、朝鮮民主主義人民共和国にも相当おられる、あるいはアメリカとか方々におられて、そして今長崎原爆病院で入院をしている人が百八十二人、つい一カ月にもなりますけれども、七名入院をいたしました。してみると、同じ病室の中で日本人と一緒に入院治療させるということには、双方とも何かと不自由な面もあるだろうし不便でもある。
さらに、被爆者が最良の医療が受けられるよう、長崎原爆病院の充実強化のための助成や、広島の原爆養護老人ホーム建設費の助成拡充などに対する政府の具体的方針を明らかにしていただきたいと思うのであります。 さらに、被爆による各種影響に関する調査研究が進められていますが、これらに関する今後の措置をどのように講じられようとしているのか、その具体策についての御答弁をお願いするものであります。
と申しますのは、御指摘のように広島の日赤病院につきましては病棟改築整備を現在行っておるわけでありますが、長崎原爆病院の移転改築につきまして、適地の選定について非常に難航しておられるということでありまして、まだ県、市から具体的な計画が上がってまいりません。
○柄谷道一君 時間がありませんので簡単に申し上げますが、広島原爆病院は、この院のいろいろ質疑を受けとめられましてその改築が終わったわけでございますが、長崎原爆病院、これもあわせて私もたびたびこの委員会で指摘しております。
当時、これは広島原爆病院を視察いたしました当委員会の視察報告等も勘案されまして、このような措置がとられたと思うのでございますが、長崎原爆病院は三十三年五月に建設されておりまして、現在相当老朽化いたしております。聞くところによりますと、地元では、三百六十床それに要する経費約三十数億円、これをかけてこの際長崎原爆病院の建てかえをしてはどうかという検討が進んでいるやに聞くわけでございます。
しかし、日本赤十字社広島、長崎原爆病院の設備整備、本年度予算は昨年と同じ一千二百万円と聞いておりますが、また助成金にいたしましても昨年と同じ二千六百万円、国家予算あるいは厚生省予算も二〇%近く伸びているという、こういう折から考えてみますと、多少、財政助成に配慮が足らないんではないかと思いますが、いかがでございますか。
したがって、長崎原爆病院についてもすでに地元では改築の問題が出ております。その際、現在の場所で改築するのか、あるいは場所を変えて改築するのかという問題がございます。また、現在の長崎原爆病院にはがんセンターがついておりまして、これは比較的最近、ここ五年から六年の間に整備された、かなりの投資をした施設でございます。
しかし、長崎原爆病院も同様相当老朽の度がひどいのではないかということも聞くわけでございます。場所の関係等もあって、なかなか広島原爆病院と同様の建てかえなどがむずかしいという事情も聞いておりますけれども、長崎原爆病院に対してどのようなお考えをお持ちでございますか。
五十一年度末に二億四千万円の累積赤字が見込まれる日赤長崎原爆病院を国立に移管する。佐世保市内に海洋開発原子力研究所を設置する。福岡−長崎間の九州新幹線(佐世保寄りルート)の早期着工。企業進出のめどが立っていない佐世保市の針尾工業団地(百八十万平方メートル)の政府買い上げ」等が出ているのですよ。こういうことは全然根拠のないあれですか。
また、原爆病院の施設につきましては、今回、施設整備費として三億二千万円を計上いたしますと同時に、広島、長崎原爆病院につきましては、運営費の助成といたしまして二千六百万円を新規に計上いたしました。 同和対策につきましては、二百五十七億四千五百万円を計上いたしてございます。
○田中国務大臣 長崎原爆病院の経営がかなり苦しいということでございますが、ただ、あの原爆病院はたしか一般患者も扱っておるんじゃなかったかと思います。両建てでございまして、広島の場合とちょっと違うように記憶をいたしております。
次に、日赤長崎原爆病院の経営問題についてであります。本病院は、被爆専門病院として被爆者の信頼度は厚く、被爆者にとっては、かけがいのない病院となっております。
そこで、現在の日赤が経営しております広島原爆病院、長崎原爆病院でございますが、これはいずれも三十二、三年ごろ特別の目的と趣旨と経緯をもってつくられたものでございます。したがいまして、私どもは今後も日赤といった非営利の民間団体の経営のよさを温存しつつ、できるだけ国の助成を充実いたしまして、皆様方の御要望にこたえるようにしてまいりたいと考えております。
○国務大臣(田中正巳君) 原爆医療機関、特に長崎原爆病院の経理実態というものについては、前々からいろいろと私ども承っておって、何とか対処しなければならない問題であるというふうに思っているわけでございます。実はこうしたことに対応して、五十年度予算にもある程度の予算要求をいたしましたが、成功いたさなかった事実がございます。
先ほどちょっと触れておられましたが、もうちょっと、参考人として見られた長崎原爆病院のあり方を知らせていただきたい、このように思います。これで終わります。
それで私、広島原爆病院なり長崎原爆病院で二世、三世の、そういう子供さんの人たちの診療が、研究という名目であれ、実際に行なわれておるものと理解をしていたのですけれども、ところが広島病院にしても長崎病院にしても赤字の経営をやっておる、そういう関係でなかなか二世、三世の治療が思うように進んでいない、こういう報告を受けておるのです。
○齋藤国務大臣 長崎原爆病院につきましては、だいぶ赤字もたくさん出ておるようでございます。しかし幸いに、県も市も非常に御熱心に、この長崎原爆病院については心配してあげなければならぬという非常に熱意を持っておられるようでございます。 そこで幸いに現地に審議会といいますか、そういうものをつくっておりますから、それでひとつ何年計画かでこの赤字をなくすという計画をつくってもらいたいと思うのです。
事情は長崎原爆病院も同様だと思うというお話でありました。また、一方北海道等の辺地や沖繩、さらには外国、外国といっても韓国や米国などからも、専門医の派遣を望む声が非常に強いそうであります。しかし、日本の患者を捨ててそちらに行くわけにはいかない。