2002-04-12 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それは、もう既に株式会社フクダと話ができていたから、株式会社フクダの長岡社長というのはかなり有力な青木さんの後援者であったという関係であります。 そして、同じ十二月二十日、朝からずっと続いていて、時間が随分たちましたけれども、まだ午前中です。十一時半、菅原信二島根県土木部長、これは国交省から行った方が訪れまして、伝言を公団にしているんです。
それは、もう既に株式会社フクダと話ができていたから、株式会社フクダの長岡社長というのはかなり有力な青木さんの後援者であったという関係であります。 そして、同じ十二月二十日、朝からずっと続いていて、時間が随分たちましたけれども、まだ午前中です。十一時半、菅原信二島根県土木部長、これは国交省から行った方が訪れまして、伝言を公団にしているんです。
また、青木幹事長の地元後援会の有力幹部をこの株式会社フクダの経営者たる長岡社長がされているというふうに伺っております。 李下に冠を正さずという言葉もありますし、それどころではない、露骨な働きかけが国交省及び道路公団に行われた、そういう重大な疑惑があるというふうに私は思いますので、ぜひこの問題を真剣に取り上げていただくように改めて申し上げます。
それから、総体的にたばこの需要の見込み、実績というものは、民間になったときからずっと見ますと、まず第一、長岡社長が先般私におっしゃっておったんですが、一本一円値上げが竹下さんの時代にはっと決まっちゃった、そして今回二〇％の関税が取り外されちゃった、こういう状況の中で大変総体的な売り上げの方は苦しいんですというお話があったんですが、それはそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○鈴木和美君 長岡社長お話ししたいようですから先にお尋ねだけしておきますが、社長にお尋ねしたいことは、まず一つは、さっき私がちょっと数字を述べましたが、たばこを一億本製造するのには従業員が何人がかりますか、これを一つ聞きたい。 それからもう一つは、葉たばこ原料、製造たばこ十億本当たりの葉たばこの量、面積、これはどのくらいのものなんでしょうか。
長岡社長も胸を張ってこれからおやりになると当然思われます。最後に決意も述べていただきたいと思いますが、そこで大臣、これは私は例えばの話なんですが、例えばですよ、もう自分で長岡さんに大変なことしたんだから慰謝料を払うぐらいの気持ちは持ってもらいたいんですな。例えば、大株主ですね、ことしは配当はちょっと遠慮するわと。
○鈴木和美君 長岡社長、会社も当然利益のところは計算されていると思うんですが、だから私は先ほど言ったように、増税なかりせばということの、つまり本数とそのときの利益と、今回増税が行われた、そのときにどれぐらい売れてどのぐらいの利益になる、ここのところはどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
そこで、長岡社長が来ておりまするから、伊藤委員がずっと詳細いろいろとお伺いを立てましたので私は二点お伺いしておきたいのですが、今度の値上げによっておおむね百億本見当販売が減少するであろう、先ほどもこういう御答弁でありました。それに関連しまして、たばこ耕作者の減反はどのくらいか、それから百億本というのですから、そういうものの影響でたばこ生産が減産体制に入るのかどうか。
しかも、私が提案者でもございましたし、また長岡社長は、私的なことを申し上げてはいけませんが、私が最初大蔵大臣になりましたときの事務次官でもございました。しかし、その社長にも通告することなく決断せざるを得なかったということについては、今日もなお、長岡さん済みませんでしたという気持ちでいっぱいでございます。
○水野政府委員 先ほど長岡社長から御説明がございました本数の推移、それから外国たばこの動向等、関係者等からいろいろ聴取をいたしましたり、従来の値上げの際の動向等を織り込んで積み上げまして、現在御提案申し上げております数字として確定をいたしておるわけでございます。
長岡社長御存じのように、小売業者は現金と引きかえにたばこを会社から買うわけです。売れる前に買うわけですね。ということは、税をあらかじめ徴収をして売ったとして、小売人はその税金も含めてたばこ産業株式会社にお払いをする、そういうことですね。そうしますと、税金の前納を小売業者はやっておるわけです。発生しないうちに、税の前納をやっておるわけです。
しかし、先ほどもちょっと申しましたように、今の附帯決議では確かに「国・地方の安定的な財政収入の確保という観点」があるんだということは認めておりますけれども、同時に、やはり「今後におけるたばこ消費の動向等にも即して適正な水準」このことも十分頭に入れてやってもらわぬと、今も長岡社長とのやりとりを大臣もお聞きになっていらっしゃったと思うのですが、しかし、たばこそのものが売れないようになってきている現状から
先ほど長岡社長から御説明ございましたように、外国のたばこにつきましては、対前年度比で大体一四、五％伸びておりますが、現在のところ日本市場における輸入たばこのシェアは約二・四％程度になっております。
実際問題、ぎりぎりの決着のときに、地方財政等どうするかというときに決断をして、事後に税調にも持ち込み、いかに一人株主であるとはいえ長岡社長さんにも事後に申し上げ、それから十万耕作者の方にも、それから二十六万の小売店の方にも事後に申し上げたという感じですから、その点については手続は間違っているとは言えないにしても、私も、私としたことがこんなことをしなければならぬようになったなという自問自答、大反省をしております
たばこ産業株式会社の長岡社長だってこれは口には出せませんが、腹の中では煮えくり返っていると私は思うのですよ。
もう一つ言えることは、これはやはり会社——人で言いますならば長岡社長さん、あるいは労働組合、そして生産者の方、小売店関係の方、この方々にも、あの法律を通していただきます場合に、私は、世界一の労使関係だなんということを外国でも言っておりますし、それを今度の措置によって、せっかく世界一だと思われる労使関係を株主が壊してしまうことに結果としてなりはしないか、そんな反省もしまして、事後ではございますが一生懸命頭
何か長岡社長も先般アメリカまで行かれまして、さまざまな御説明があったようであります。また、意見書も全部出そろったという関係のようであります。私は、経過を見まして、アメリカなど大きなたばこ会社の方でも、あれが出てびっくりしたというふうな話も伺っております。
ところが、たばこ産業の長岡社長さんは、他人のたばこの煙を吸わされてそれで病気になるということについては、科学的には全くと言ってよいほど証明できていないというのが現状だなどというような認識不足ぶりを示しておられますけれども、こういうことでは国際的には到底通用しないというように私は思います。こういう事態で、未成年者の喫煙ということを何としてもなくさなければなりません。
それから、各省の次官経験者も入っておられますが、ただ私ちょっと疑問に思ったのは、日本たばこ産業の長岡社長さん、御本人は御立派な方なんですけれども、自治体との関係でいきますと、たばこ消費税だけ地財計画で数字を拾ってみますと県が三千八十五億、市町村五千四百二十二億、こんなにお金を納めてくれる仕事に携わっておられる方でありますし、それから来年度以降は固定資産税もあるいは事業税も、こういう大変たくさんのお金