1998-02-13 第142回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○長尾説明員 日本の金融機関のアジア諸国に対する債権額約二千七百億ドルというこの直近の統計、九七年六月末現在のものでございまして、これが直近の最新統計ということで、その後の動向について正確な数字を把握しているわけではございませんけれども、主要邦銀からその与信状況について聴取したところでは、それぞれの国の経済状況あるいは個々の取引の状況によって、区々ではございますけれども、その中では、例えば先日の韓国
○長尾説明員 日本の金融機関のアジア諸国に対する債権額約二千七百億ドルというこの直近の統計、九七年六月末現在のものでございまして、これが直近の最新統計ということで、その後の動向について正確な数字を把握しているわけではございませんけれども、主要邦銀からその与信状況について聴取したところでは、それぞれの国の経済状況あるいは個々の取引の状況によって、区々ではございますけれども、その中では、例えば先日の韓国
○長尾説明員 お答え申し上げます。 私どもの持っています現行の外為法上でございますが、平常時におきまして、北朝鮮に限りませんで、海外の特定国との間の資金の流れを把握するということにつきましては、一つには、その特定の国との間の取引にかかわる許可とか、あるいは事前届け出ということを介して行う方法が考えられるわけでございます。
○長尾説明員 そのとおりでございます。
○長尾説明員 私ども、毎年予算編成に当たっているわけですが、予算編成に当たりましては、裁判所あるいは法務省とよく相談しながら進めているところでございまして、今御議論になっております裁判所のいろいろな事務、これにつきまして近年について見ますと、国民生活の多様化、複雑化を反映して、裁判所に係属する事件の数が増加する、それとともに内容も複雑困難化している、それからまた今後もますますそういう傾向は高まるだろうという
○長尾説明員 今あそこでもいろいろ議論を聞かせていただきましたけれども、司法修習制度については、今三者のところでいろいろな議論がされているところでございます。その議論がどういう展開をしていくかわからない段階で、私ども、修習制度予算についてお答えしがたいことは御理解をいただきたいと存じます。
○長尾説明員 ただいまの先生のお話、あるいは先生と法務省、最高裁あるいは行革委とのお話、そこら辺の質疑なりやりとりにつきましては、私も席できちんと拝聴させていただいたところでございます。
○長尾説明員 お答え申し上げます。 今回の地震災害につきましては、関係省庁が全力を挙げて復旧対策に取り組んでいるところでございまして、当面必要となる事業、施策を円滑に進めるため、私ども財政当局としても財政的にも必要な措置を適時適切に講ずる所存ということでやっております。
○長尾説明員 先ほども申し上げましたけれども、私どもとしても、今回の地震災害に対しましては財政的にも必要な措置を適時適切に講ずる所存でございます。そして、きょう御提出の法案の第三条におきましても、「復興に必要な別に法律で定める措置その他」を国として講ずるということでございます。
○長尾説明員 お答えいたします。
○長尾説明員 お答え申し上げます。 二点御質問いただきましたけれども、まずデザインイヤーの指定の時期及び方法についてでございますが、通産省といたしましては、昭和六十四年度をデザインイヤーとして関係者の御協力を得て全国的なデザインの振興運動を展開しようと考えておるわけでございます。
○長尾説明員 先生、昭和六十年という意味でございますね。――お答えをさしていただきます。 昭和六十年の六十五歳以上人口の数字でございますが、千二百四十七万二千人でございます。それから昭和七十年の数字は千八百万九千人、昭和八十年の六十五歳以上の数字が二千四百十九万五千人でございます。 次に、六十歳以上の人口を申し上げます。
○長尾説明員 年金の受給者ということでお答えをさしていただきます。 普通は各共済組合、厚生年金もそれぞれの独自給付がございますが、一応基礎年金の対象受給者の数字で申し上げたいと思います。 現在の制度を前提にいたしまして、現在受給者は基礎年金総計が千二百六十一万人でございます。昭和七十年に千六百七十四万人、昭和八十年に二千五十二万人というふうに推計いたしております。
○長尾説明員 お答えします。 ただいまの第三拓洋丸の海上運送法上の譲渡の許可申請につきましては、御指摘のように、申請の代理人といたしましてニチモウの方がやっておられます。
○長尾説明員 通産省の方から御説明ございましたように、輸出承認の前に海上運送法による譲渡の許可がございます。その許可につきましては、本件につきましては昭和五十八年三月に運輸大臣の許可をしておりますが、その後手続的には説明がございましたように輸出承認等の手続がございまして、その後については把握しておりません。
○長尾説明員 先生、ただいまの検討の状況ということでございますが、私どもといたしましては、現在のところ我が国の外航客船あるいは世界のいわゆる豪華客船の運航実態とか料金などいろいろ資料、データなどを収集いたしまして勉強しているところでございます。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 昭和五十九年三月末現在の数字で申し上げます。厚生年金の障害年金の受給者の方は二十万五千人でございます。拠出制の国民年金の障害年金の受給者の方は二十八万六千人でございます。障害福祉年金の受給者の方は六十二万三千人でございます。以上、三制度の受給者の方を合計いたしますと百十一万五千人となるわけでございます。
○長尾説明員 今先生お話しの社会保障の費用をどういう形で負担をしていただくかという点でございますが、先生お話しになりましたように、社会保障全体の費用の中では医療費それから年金が確かに大部分でございます。
○長尾説明員 ただいま私御説明申し上げました保険料の負担率は、昭和九十五年度、つまり年金といたしましては一応ピークになる時点をもって御説明を申し上げたわけでございます。したがいまして、現在の制度で予定いたしております一応負担の最高のところというふうに御了承いただきたいと思います。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 ただいま先生御質問の年金の給付費でございます。昭和七十年の給付費の推計でございますが、現在御審議をお願いしたいと思っております厚生年金、国民年金の改正案に沿いまして説明をさせていただきたいと思います。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 先生御質問がございました今回の災害によってお亡くなりになりました方、またおけがをなさいました方に対する私どもの対応でございますが、お話がございましたように、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律ということによりまして、従来はお亡くなりになりました方につきまして三百万円の災害弔慰金が支給されるということになっておったわけでございます。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 私どもが、先生方からいただきました答申につきまして何らかの解釈を申し上げるということは不適当かと思うのでございますが、基本的には、今回の政府原案につきまして御了承をいただいたものと考えております。
○長尾説明員 約二十九万人と考えております。
○長尾説明員 お答え申し上げます。 現在、わが国の公的年金制度は八つの制度に分かれておるわけでございますが、そのうち全国の被用者を適用いたしております厚生年金保険が、適用者数にいたしまして二千五百万の人数を数えておりまして、全体の構成比で見まして四二％を占めております。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 基礎年金構想と言われるものは、幾つかの構想をいただいておるわけでございます。まず、基礎年金構想の場合には、先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、八つに分かれておる現行制度にすでに相当な受給者がおりますので、この受給者の方を基礎年金の体系へどのように乗せていくのかということが、技術的な問題としては非常に大きい問題があると思うわけでございます。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 国民年金につきましては、拠出制の国民年金につきましては御本人の所得による制限はございません。 厚生年金につきましては、厚生年金の被保険者である間に六十歳に到達しておる、または六十五歳に到達しておる場合に、その方の標準報酬、いわゆる月給とお考えいただいて結構かと思いますが、これによって制限をいたしております。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 ただいま先生お話ございました三菱商事でございますが、これは私どもの厚生年金の中にございます厚生年金基金という制度を利用いたしまして設定をした制度でございます。 ただいま厚生年金基金は約千弱の数を持っておりまして、厚生年金被保険者のうちの四分の一ぐらいの方が厚生年金基金の加入者ということになっておるわけでございます。
○長尾説明員 現在のところ、考えておりません。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 五十五年に大改正をいたしましたときに、男子の被保険者の方で三十年加入されました方の年金額、私どもの方ではモデル年金額と称しておりますが、これを十三万六千円という形に設定をしたわけでございます。
○長尾説明員 お答え申し上げます。 ただいま御説明をいたしましたように、現在私どもで試算をいたしましたものの保険料の引き上げのカーブといいますのが、五年間に一・八ずつ引き上げるということで考えておるわけでございますが、この場合には八十年代の前半に積立金がなくなるという形になっておるわけでございます。
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 国民年金の場合は、厚生年金と違いまして御夫婦が別々に加入をされますので、御夫婦の年金額を合算いたしました場合、五十五年の設定いたしました水準で三十年加入の方の月額は十一万二千八百円でございます。