1993-04-26 第126回国会 衆議院 決算委員会 第9号
ニッケル・クロム合金を鋳造歯冠修復用材料として保険診療に採用することが中央社会保険医療協議会において決定された、後に述べるごとく、鋳造修復用合金としては種々問題が指摘されていた金属であるだけに、高度に専門的な判断を要するニッケル・クロム合金の採用については、専門学会である補綴学会に事前に諮問があって然るべきだと考えるが、実際には中医協での決定の直前に保険導入に同意して欲しい旨の電話が日本歯科医師会から学会長宛
ニッケル・クロム合金を鋳造歯冠修復用材料として保険診療に採用することが中央社会保険医療協議会において決定された、後に述べるごとく、鋳造修復用合金としては種々問題が指摘されていた金属であるだけに、高度に専門的な判断を要するニッケル・クロム合金の採用については、専門学会である補綴学会に事前に諮問があって然るべきだと考えるが、実際には中医協での決定の直前に保険導入に同意して欲しい旨の電話が日本歯科医師会から学会長宛
そして、この方に対して「大阪海運局二於テ右認定願フベク先頃必要書類相添へ同居二提出致置候間同日以降同局ヨリ御遭難者各位ノ本籍市町村長宛直接死亡認定ノ通知有之」こういうふうになっているのですね。そして「御当局ノ御指示二体リ貴殿二対シ右死亡認定ノ手続完了ヲ俟チ弔慰金贈呈申上度来ル二月九日頃貴宅へ弊社員参上」いたさせますというような、こういうのが来ているのですね。これは探していけば出てくるのですよ。
後に述べるごとく、鋳造修復用合金としては種々問題が指摘されていた金属であるだけに、高度に専門的な判断を要するニッケル・クロム合金の採用については、専門学会である補綴学会に事前に諮問があって然るべきであると考えるが、実際には中医協での決定の直前に保険導入に同意して欲しい旨の電話が日本歯科医師会から学会長宛にあったとのことである。
ニッケル・クロム合金を鋳造歯冠修復用材料として保険診療に採用することが中央社会保険医療協議会において決定された、後に述べるごとく、鋳造修復用合金としては種々問題が指摘されていた金属であるだけに、高度に専門的な判断を要するニッケル・クロム合金の採用については、専門学会である補綴学会に事前に諮問があって然るべきであると考えるが、実際には中医協での決定の直前に保険導入に同意して欲しい旨の電話が日本歯科医師会から学会長宛
実は今差し上げたのは、「昭三九・二・七 蔵理九二六 大蔵省理財局長から各財務局長宛」として、「有価証券の売買一任勘定取引の自粛について」という通達なんです。実は私が大蔵委員会に昭和三十五年の一月に参りましてから、ずっといろいろな仕事をしております中で、証券事故というものが大変たくさん出てまいりまして、そのもとがほとんどこの一任勘定にあります。
有価証券の売買一任勘定取引の自粛について （昭三九・二・七 蔵 理 九 二 六 大蔵省理財局長から 各財務局長宛） 標記のことについて、別紙写のとおり日本証券業協会連合会会長あて通知したから、了知のうえ、この趣旨を貴管下証券業者に周知徹底せしめるとともに、この通ちようの実施につき十分な指導、監督を行われたい。
中医協での決定の直前に保険導入に同意して欲しい旨の電話が日本歯科医師会から学会長宛にあったとのことである。しかも即答を求められるという慌しさであったので、三谷学会長は取敢えず常務理事の範囲内で意見をとりまとめ、「ニッケル・クロム合金の保険採用には同意できない」との回答を行った。庶務担当の横塚教授を通じて学会長から意見を求められたのは、たしか歳末も押詰った十二月二十六日であったと筆者は記憶している。
さらに、そのときには御指摘はありませんでしたが、同じく二十六日の当予算委員会における質問の中で、ゼネラル石油が十一月十四日に出したところの千載一遇のチャンスの問題これに対して通産省の「ゼネラル石油（株）の各支店長宛文書問題について」という二月二十日付のエネルギー庁から出ているところの文書を読むと、「十一月二十日のエネルギー庁長官の協力依頼、十一月二十二日の通産大臣と業界代表との懇談等の措置の実施に伴
○島本委員 それに基づいて昭和二十八年十二月二十五日に保険発第二八四号、各都道府県民生部（局）長宛、厚生省保険局健康保険課長、社会局保護課長連名通知、これも出されていますね。これも当然趣旨は生きているのですか。
それはここに書いてあります「このような研究報告を受け、自治省としては、直ちに四月十四日付で財政局長名をもって関係各省庁の局長・官房長宛に、これの実現方について協力要請を行なうとともに、更に基本問題について四十六年度中に研究を実施してもらい、交通問題の解決に努力したい考えである。」、この自治省の行動の成果がどう一体あがりましたか。
○和田静夫君 昭和四十五年七月一日付で各管区警察局長、警視総監、各都道府県警察本部長、各方面本部長宛に、「指定自動車教習所の指導員等に対する教養の推進について」という交通局長通達が出されております。
自治大臣官房会計課長 芦田 一良 自治省行政局長 佐久間 彊 自治省選挙局長 長野 士郎 自治省財政局長 柴田 護 自治省税務局長 細郷 道一 消防庁長官 松村 清之 消防庁次長 川合 武 （政府委員任命） 一、去る二十一日、佐藤内閣総理大臣から船田議 長宛
その五ページでありますが、一九五三年、つまり昭和二十八年十月から十一月にかけて極東陸軍司令部幕僚部法務部の陸軍中佐、刑事裁判権分科委員会合衆国側委員長アラン・ビー・トッド、日本側委員長法務省津田実の間で四十九にわたる合意事項が取りかわされておりますが、これは先ほども委員長にはお知らせしておきましたが、「昭和二八年一二月一二日最高裁判所刑一第一七三六〇号、高等裁判所長官、地方裁判所長、家庭裁判所長宛、
長谷川四郎君 古川 丈吉君 毛利 松平君 小林 進君 小林 正美君 見玉 末男君 委員外の出席者 議 長 清瀬 一郎君 衆議院参事 （事務局長） 山崎 高君 ————————————— 本日の会議に付した案件 議員所属異動の件 日米安全保障条約等特別委員長から議院運営委 員長宛
小林 進君 小林 正美君 兒玉 末男君 八木 昇君 委員外の出席者 議 長 清瀬 一郎君 副 議 長 中村 高一君 事 務 総 長 鈴木 隆夫君 衆議院法制局長 西澤哲四郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 日米安全保障条約等特別委員長から議院運営委 員長宛
昨一日本院事務総長から衆議院事務総 長宛、本院は事務総長に河野義克君を 選挙した旨通知した。 同日議長において、左の常任委員の辞 任を許可した。
この委員会と委員長宛に要望書が参っております。それは全日本建設技術協会近畿地区連合会会長宮田隆一郎君からで、その中の要旨を読みますと、御承知の通りに、新聞紙上に行政審議会において行政機構の改革等に当りまして、建設省と自治庁とを統合の上、内政省を作ると。これにはまことに困る。
福島県においては昭和二十七年初頭より県会において教科書厳選の要ある旨の論議が起り、三月二十七日には学校教科書制度の合理化についてと題する意見書が緊急建議案として上程され満場一致可決、内閣総理大臣、文部大臣、大蔵大臣あて提出され、同時に衆参両院機長、両院文部委員会委員長宛に請願書として提出されたのである。
ただいまお手元に差し上げましたような申入書が、参議院農林水産委員長江田三郎君から内閣委員長宛に提出せられております。行政機関職員定員法の一部を改正する法律案についての申し入れでございますから御報告申し上げておきます。委員においても御研究おき願いたいと思います。 —————————————
ただそれとは別問題といたしまして、たびたび都道府県の選挙管理委員会等から毎年いろいろ選挙の委員長宛に陳情書が来て、やはり改正事項の要望等がございまするので、今まで大がい申出て来られましたことにつきましては、大部分支障がない限りこの改正法の中に、或いは今までの改正法の中に織込んで来ておるはずでございます。