運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1987-05-21 第108回国会 参議院 商工委員会 第5号

そういう前提に立ってこのIBMの問題をいろいろ研究いたしたのですが、国有特許を実施させる場合に、特許庁長官通牒による実施契約書ひな形、その写しをここに持ってまいりましたが、これで行われておりますが、これによりますと、国有特許特許番号や名称で特定し、実施権内容を定め、第五条で実施料支払い基準を決めることになっております。

市川正一

1987-05-14 第108回国会 衆議院 商工委員会 第3号

飯塚政府委員 IBMとの契約は、先ほど申し上げましたように、特定分野特許を包括的にライセンスするものでございますため、特許を個別にライセンスするようなほかの場合のように、特許庁長官通牒に述べられた実施契約書様式等をそのままの形で用いることはできませんが、通牒考え方に十分留意しつつこれを基準として契約事務を行ったところでございます。

飯塚幸三

1975-06-24 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

昭和二三年一一月二七日法務行政長官通牒矯総甲第一五七六号」、これは「刑務所に於ては、収容者特に未決拘禁者に対しては、一般国民に対すると同様に、その基本的人権を十分尊重しなければならないのであるが、現在各所とも甚だしい拘禁過剰の状態であるのみならず、右翼、左翼又はその他の特殊勢力ある者に於いては、背後にある」云々と、こうなっていまして、そして「図書の閲読 右翼的又は左翼的思想の宣伝を目的とする図書

和田静夫

1969-03-18 第61回国会 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(床次徳二君) 実はこの総務長官通牒は事前に出まして、この後におきまして行政監理委員会意見書が提出されたような形であります。しかし、意図するところは、監理委員会でもって考えておりますることは、私どもの通牒の中にも十分踏んまえておるつもりでありまして、したがって、業者との関係におきましては、具体的の問題につきましては行政監理委員会において処置されるものと考えておる次第でございます。

床次徳二

1963-06-19 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第42号

現在魚市場条例は全国二十三道府県で制定をされておりますが、その大部分が占領後の昭和二十五年水産庁長官通牒により条例案の見本が出されたわけでございます。これは衛生上の不都合または準禁治産者及びこれに準ずる者でない限り許可する、こういうものを骨子としておるのが現在の道府県条例の実情でございます。

小林喜利

1956-03-15 第24回国会 参議院 農林水産委員会 第18号

小林孝平君 精麦の方には、すでに長官通牒でこの精麦設備新規増設を抑制するような手段が講じられておるのですが、この製粉についても精麦と同じような趣旨で新規設備の拡張ですね、そういうものは抑制するという何か方法をとられる意思はありませんか。そういうことが必要だと思うのですけれども。

小林孝平

1954-04-01 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

保安庁といたしましては、最近かかる事件の頻発を見るに至りましたことは、はなはだ遺憾とするところでありまして、今後かかる不正事件の絶滅を期するために、昭和二十八年十二月十六日長官通牒をもつて、隷下に対し綱紀の粛正について厳達いたしました。保安隊及び警備隊においてはその指示に従いまして、ただちに具体的万策を検討しそれぞれ必要なる処置を実施いたしております。

木村篤太郎

1953-08-06 第16回国会 衆議院 法務委員会 第32号

川上説明員 その信書り検閲の問題は、結局昭和二十六年九月十七日刑政長官通牒この通牒によつてわれわれは処理しているのであります。その通牒の第三に、「信書内容が施設の管理運営上発信を適当としないものについては、その長の意見により、被告人意思の如何にかかわらずその部分を抹消することができる。」

川上悍

1953-07-28 第16回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号

従つて今後、この帰還手当の支給されるようになつた六月二十日、引揚援護庁長官通牒以後の巣鴨釈放者に対しては、同等の帰還手当を支給して、多年の御苦痛にむくいる——おうちへ帰る帰還手当ですから、結局今までは外地で服務しておろうと国内で服務しておろうと、結局は国際的な責任における戦犯です。従つて、この服務の場所がたまたま外国にあり国内にあつただけの話であつて、自由な身分を彼らは受けていないのです。

受田新吉

1950-03-13 第7回国会 衆議院 人事委員会 第13号

こういう諸君が――なるほど御指摘の通りに、官房長官通牒をもつて一応とりやめだでありましようけれども、そういう政治運動をやつてつて、しかも現実に地方においては、社会党の支部なり、あるいは共産党の細胞が政治活動をすると、ただちにこれを首を切る。こういうような状態について官房長官はどう考えておるか。この点をお聞きしておるのでございまして、下級官吏といえども公務員でございます。

土橋一吉

1950-03-13 第7回国会 衆議院 人事委員会 第13号

これはいけないというわけで官房長官通牒を出して、大臣と人事院総裁、その他人事関係長官に私が通牒を出しまして、二月二十一日までにやめろというわけで、二十一日までにやめております。ところが一人の次官だけは――これは具体的に申してもよいのです。農林次官は、やめたいのですけれども、あとの人が得られないというわけで、不本意ながらやめないでおるのであります。

増田甲子七

1950-03-13 第7回国会 衆議院 人事委員会 第13号

次官あるいは局長等で、来るべき参議院の選挙に立候補したいという諸君は、すでに官房長官通牒をもつてやめさせております。ただ一人まだ、やめたくて辞表を出しておりますが、後任の適当な者を得られないために、本意にあらずしてとどまつておる者がございますが、しかしこれも地方出張その他はやめさせております。また人事等も非常に気をつけさせて、御指摘のような遺憾なきを期しております。

増田甲子七

1950-02-13 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第10号

荷後炭統制に関する地方長官宛燃料局長官通牒十六年十二月九日付荷炭取扱要綱  一、荷後炭(石炭荷役の際船内及船舶外に残留せる石炭)の取扱に付いては法令の定める場合を除くの外本要綱に依ること  二、荷後炭の取扱を合理的ならしむると共に之が統制を行う為石炭生産業及指定仲買団体を以て統制団体を結成すること  三、荷後炭は統制団体に於て蒐集し之を販売すること右の蒐集作業道府県に於て指定したる者以外の者には

井上榮

  • 1