2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
改めて、この文書の保存、一年以上とするように、この場で、官房長官、指示をしてください。
改めて、この文書の保存、一年以上とするように、この場で、官房長官、指示をしてください。
マイナンバーカードの更なる普及に向けては、身分証明書としての有用性のほかに、カードの活用場面を増やして、その利便性を高齢者の方々を始め国民の皆様に御理解いただくことが必要だと考えておりまして、本年二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けて、現在、石田大臣の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策やマイナンバー
去る二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現在、石田大臣の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策あるいはマイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討を行っているところでございます。
去る二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現在、石田大臣の下でマイナンバーカードを活用した消費活性化策や、御指摘の健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策及びマイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討を行っているところでございます。
去る二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現在、石田大臣のもとで、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、健康保険証との一体化を含め、マイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。
先般、二月十五日に開催をされましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現在、石田大臣のもとで、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討しておる状態でございまして、マイナンバーカードの普及を図る観点から、電子証明書の更新の手数料のあり方についても、あわせ検討をしてまいりたいと
一枚戻っていただきますと、九ページのところですけれども、この根拠となっているルールというのは、海上交通安全法の第二十三条の更に下にある施行規則第十五条第一項に基づく海上保安庁長官指示という、かなり下位の法令ではありますけれども、この中で、このボックスの下から三つ目、備讃瀬戸東、宇高東、宇高西、備讃瀬戸北、備讃瀬戸南及び水島の各航路というところは、巨大船を対象に、昼間に航路を航行すること、つまり、夜はだめだよ
このＡの答弁資料案は、平成二十六年七月一日の閣議決定の後の国会における閉会中審査に備えて第一部の担当者（参事官及び参事官補）が作成し、同日、次長の了承を得て長官に上げたが、国会では新三要件を中心とする法理の説明を丁寧に行うべきであるとの答弁方針が指示され、不採用（没）となったものであること、Ｂの答弁資料案は、Ａの答弁資料案について次長の了承を得る前の担当者段階の案であること、また、当該長官指示後は、
昨年の十月四日に原子力規制庁から指示があって、それを受けて、十月十五日、「福島第一原子力発電所で発生した汚染水漏えいに関する貴庁長官指示に基づくご報告について」ということで、「漏えいの問題点と現場管理の強化について」という報告書をまずはまとめられたということでございます。
実は昨年の秋の国会で、歴代防衛庁長官指示による随意契約、防衛大臣指示による随意契約となるもの、その随意契約で防衛装備品の調達が行われているものが六年間で二百四十七件、六千億円に上ることを指摘して、実態の解明と是正をするべきだ、こういうことを求めました。
何十億という単位じゃなくて、一件当たり百億円以上の随意契約を見てみますと、例えば二〇〇一年度には、中谷元防衛庁長官指示で随意契約したのが、多連装ロケットシステム自走発射機百六十二億円とか、Ｆ２Ａ、Ｂ支援戦闘機八百八十二億円とか、救難飛行艇ＵＳ１Ａ改造二百二十八億円とか、二〇〇二年、二〇〇三年と引き続いて大臣になられた石破さんのときの大臣指示で随意契約したのが、救難飛行艇ＵＳ１Ａ改造百二十五億、次期固定翼哨戒機及
国家公安委員長に伺っておきますが、国家公安委員長が指示したか、ないしは警察庁長官指示で随意契約にした、そういう契約というのはありますか。
○小川政府参考人 いわゆる長官指示の案件でございますけれども、おっしゃられた数字がそのとおりかどうか、ちょっと手元の集計がございませんけれども、長官指示に基づく契約というのがあるのは事実でございます。 ただ、長官指示は、十五年八月以降、そういった指示というものは発出しておりません。
それから、先ほどの危機管理の話がございましたけれども、実は空白のときでも必ず代理を置いておるわけでございまして、出発前に防衛長官指示の案文もちゃんと作っておりますんで、その辺については抜かりないようにはしておるわけでございますから、誤解のないようにひとつ皆さんにもおっていただきたいと思います。
その後、官房長官指示のもとに調整が行われた結果、日本テレビの同行については従来どおりの形で行っていただくということになったものでございます。
周辺の国からの避難民というふうにこの長官指令というのは、長官指示ですか、書いてあるわけで。 私はいずれにせよ、あの湾岸戦争時に迷彩服を着て砂漠で自衛隊が何らかの行動を展開すると、そういうことが決定され、その準備まで行われていたということは、この広報誌に出ている写真以上に重要な出来事が当時あったんだなと。
○副長官（赤城徳彦君） 避難民輸送のためになぜ砂漠用の迷彩服が必要なのかと、こういう御指摘でございますが、先ほど人事教育局長から答弁いたしましたような経緯で、平成三年一月の安全保障会議において、湾岸危機に伴い生じたイラク等からの避難民の輸送を必要に応じ航空自衛隊の輸送機により実施することとする旨決定され、中東における避難民の輸送の準備に関する長官指示が発出されたわけでございます。
平成三年一月に安全保障会議におきまして、湾岸危機に伴うイラク等からの避難民の輸送を必要に応じ航空自衛隊の輸送機により実施することとする旨決定されたことを踏まえまして、中東における避難民の輸送の準備に関する長官指示、平成三年一月二十四日でありますが、これが発出されました。
私からの長官指示というのを一両日中に、また再発防止のために出したいというふうに思っております。
私から、有珠山火山活動活発化に伴う災害派遣に係る準備態勢の強化に関する長官指示を発出させていただきました。これを受けまして、内局及び各自衛隊におきまして、それぞれ要員派遣、職員派遣を現地に向けてまずさせていただいたわけでございます。そしてまた、関係自治体への連絡員を派遣する等いたしまして情報収集に努めるとともに、有珠山周辺地区等におきまして所要の待機態勢をとったところでございます。
緊急火山情報の第一号が出されるに至りましたことから、私より有珠山火山活動活発化に伴う災害派遣にかかわる準備態勢の強化に関する長官指示というものを発出させていただいたわけでございます。 これを受けまして、内局及び各自衛隊におきましては、内局及び陸上幕僚監部の職員、それぞれ一名でございますが、現地対策本部等に派遣して、また関係自治体、道庁以下の連絡員を派遣することとしたわけでございます。
各県警にまたがっている犯罪捜査を一々隣の県の公安委員会へ申請してから、しかもちゃんとした書類を出してからなんて言っているうちに犯人は逃げてしまうわけですから、それはそれで大変効果的でいいと思うのでありますが、自治体警察制度に対する長官指示権限を強化することによって侵食をする、その点について基本的な自治体警察制度に対する警察庁のお考えをまず伺っておきたい、そう思います。
実は、八月十一日の派遣準備に関する長官指示を受けまして、それぞれ陸海空、中部方面隊等を中核といたしまして選考を始めたわけでございます。最終的に九月十一日、平和協力隊に派遣する、つまりカンボジア国際平和協力隊が設置された日にその隊に派遣するという形でいわゆる身分の併有といったようなことで一連の選考は終わったわけでございます。
そこで問題は、ことしになるわけでありますけれども、長官の指示、いわゆる中東における避難民の輸送に関する長官指示というのは一月の二十四日ですよね。一月の二十四日以前にＣ１３０のいろいろな緊急整備をするという――ごめんなさい。もう一回整理をしますと、一月二十四日に長官が指示をした具体的な内容は五つあります。その四に、Ｃ１３０Ｈ型機の緊急整備という項目があるのです。