1963-12-12 第45回国会 参議院 法務委員会 第2号
次に、裁判官の待遇改善の問題で、裁判官の管理職手当の増加を要求しておりますが、昭和三十八年度予算では、判事五百九人の管理職手当が計上されておりますが、昭和三十九年度予算におきましては、地家裁所長、長官代行等八十七人二五％、高等裁判所総括裁判官、地家裁所長代行等百七十五人一八％、地家裁総括裁判官等に二百九十人一二％に改めるために要する経費として二千六百六十二万八千円を要求いたしました。
次に、裁判官の待遇改善の問題で、裁判官の管理職手当の増加を要求しておりますが、昭和三十八年度予算では、判事五百九人の管理職手当が計上されておりますが、昭和三十九年度予算におきましては、地家裁所長、長官代行等八十七人二五％、高等裁判所総括裁判官、地家裁所長代行等百七十五人一八％、地家裁総括裁判官等に二百九十人一二％に改めるために要する経費として二千六百六十二万八千円を要求いたしました。
（２）は裁判官の管理職手当の増加でございますが、これは、本年度予算におきましては、判事五百九人について管理職手当が認められておりますが、そのうち八十七人が一八％、四百二十二人が一二％ということになっておりますが、この管理職手当が計上されておりますが、来年度予算におきましては次のように改めたい、つまり地家裁所長、高裁長官代行等八十七人には二五％を支給したい、高裁総括裁判官、地家裁所長代行等百七十五人に
判事五百九人のカッコは、うち八十七人が一八％の管理職手当で、残余の四百二十二人が一二％の管理職手当ということになっておりますが、来年度予算におきましては、その左横に書いてございますように、最高裁長官、最高裁判事、高裁長官、地家裁所長、高裁長官代行等百十人の方に二五％、高裁総括裁判官、地裁所長代行等百七十七人の方に一八％。地裁総括裁判官等四百十二人の人に一二％。
それにならいまして、最高裁長官、最高裁判事、高裁長官、地家裁所長、長官代行等――これは高裁の長官代行でございますが――かような人たちに対しまして合計三百二十一人おりますが、これに二五％程度の管理職手当を支給したい。総括裁判官等――これはいわゆる部長と呼ばれておりますが、裁判官でございます――この六百十四人に一八％、その他の判事全員が二百八十九人おりますが、それに一二％支給いたしたい。
判事と申しますのは、御承知の通り裁判官の中で、判事、判事補、高等裁判所長官、地方裁判所判事、判事補、かようなランクがございますが、その中のいわゆる判事、十年以上の判事補、または弁護士あるいは検事をやられた方、こういう判事につきましては、三百八十二名について一二％の管理職手当が計上されておりますが、本年度予算におきましては最高裁長官、最高裁判事、高裁長官、地家裁所長、長官代行等二五％、総括裁判官、いわゆる