2019-05-20 第198回国会 衆議院 情報監視審査会 第4号
私はことし三十七年目の弁護士ですが、弁護士になった当初から情報公開法の制定を求める運動をしてまいりまして、外側で運動していたんですが、なぜか法律が制定された後は政府の側に組み込まれてしまいまして、小泉政権下では総務省の情報公開法の制度運営に関する検討会委員、それから福田康夫官房長官主宰の内閣府公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員というのをさせていただきまして、公文書管理法をつくるんだという
私はことし三十七年目の弁護士ですが、弁護士になった当初から情報公開法の制定を求める運動をしてまいりまして、外側で運動していたんですが、なぜか法律が制定された後は政府の側に組み込まれてしまいまして、小泉政権下では総務省の情報公開法の制度運営に関する検討会委員、それから福田康夫官房長官主宰の内閣府公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員というのをさせていただきまして、公文書管理法をつくるんだという
したがいまして、去る二月に公明党からいただいた申し入れも踏まえまして、三月八日に、官房長官主宰で再生可能エネルギー等関係閣僚会議を開かせていただきました。
○岸田国務大臣 昨年の九月の十九日ですが、ケリー米国国務長官主宰によりまして、イラク情勢に関するハイレベル安保理会合が開催されました。我が国は、この会合に薗浦外務大臣政務官が出席をしております。その会合直後に、米国務省が、連合参加国として、日本を含む五十カ国以上の国と地域が含まれるリストを公表いたしました。 日本が有志連合参加国に名を連ねるのは、この時点が初めてだったと認識をしています。
ただ、繰り返しになりますけれども、ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題につきましては、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策を見通した上で、内閣官房副長官主宰の関係副大臣から成ります副大臣等会議において検討を進めていきたいと考えてございます。
具体的には、先生御承知かもしれませんが、経協インフラ会議というのがございまして、これは官房長官主宰でございますけれども、そのもとに、インフラ関係、外務省はもちろん入っておりますけれども、そのほか、インフラ整備に関係しておる各省庁の大臣クラスが入って、定期的に会合を行っておりまして、これまで既にもう九回やってきておるような状況でございます。
情報公開法が制定されて、国立公文書館に移管される公文書の数がかえって減ってしまうというようなことがございまして、二〇〇三年から、国立公文書館の有識者会議の委員や、また、当時の福田官房長官主宰の公文書の管理、保存、利用の懇談会の委員として、事あるごとに公文書管理のあり方について発言してまいりました。
平成二十年十二月二十六日に発足した地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議は、官房長官主宰で、私、文部科学大臣、厚生労働大臣などが構成員で、この関係省庁間の連携を強化していこう、こういうふうに考えております。
また、今般の一連の改革に際しましては、官房長官主宰の官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会の座長を仰せつかり、さらに、総理主宰の公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の委員を務めさせていただきました。本日は、このような経験に基づき発言させていただきたいと存じます。 まず、今回の基本法案が提出されるまでの経緯を簡単に振り返ってみたいと存じます。
ここに、事務次官、官房長及び局長、外局の長、そしてこれらに準ずる官職、在外公館長、国立大学長、さらにはこれらに準ずる幹部自衛官等々が記されていまして、閣議人事検討会議、これは官房長官主宰なんですね、こちらで決定をされて、その上で閣議決定で決められるということであります。 こうした仕組みをもってしても一元管理ができていないというこの原因はどこにあるとお考えでしょうか。
そういうこともございまして、制度として地方行財政会議をすぐに設けるという、これはなかなかそういうわけにもいきませんので、私も特に、この地方財政対策それから財政計画の策定に当たって従来以上に丁寧に地方団体の意見を聴きながらやらないといけないというふうに思いまして、昨年の秋就任以来、総務大臣として、地方六団体会合ですとか、あと久しく途絶えておりました国、地方の定期意見交換会、これは官房長官主宰の財務大臣等関係閣僚
平成十七年五月の内閣官房長官主宰の社会保険庁の在り方に関する有識者会議の最終取りまとめを受けまして、改革を促進するという観点から、他省庁に先駆けまして、民間企業的な能力主義、実績主義に立った人事評価制度を導入をいたしまして、平成十八年四月から管理職員を対象に、本年四月から一般職員を含めた全職員を対象に本格実施を開始したところでございます。
組織改革につきましては、私どもの有識者会議の前に、内閣官房長官主宰のもとに先行した有識者会議がございまして、平成十七年の五月に、年金新組織を国の政府組織として設ける旨の結論を出しておられます。それを具体化するのが私どもの有識者会議の仕事でございました。 その際のポイントは、次の四点にあります。 第一に、年金の管理運営は国の責任で行うこと。
具体的に、平成十六年三月に内閣官房長官主宰の有識者会議の報告をいただいております。国家行政組織法第八条に基づく審議会等の常勤委員等の格付につきましては、府、省または庁の附属機関であるという原則に基づきまして、委員長が外局長官クラス、委員につきましては局長クラスという御答申をいただきまして、平成十七年に法改正を行いまして、局長クラスというのが一般的になっております。
私ども、我が国におきましては、現在、内閣官房長官主宰の関係閣僚会合というものを設けておるところでございます。こちらの関係閣僚会合におきまして、昨年も、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしましたときにも、政府一丸となって取り組んでいくということを確認したところでございまして、引き続き、内閣官房が中心になりまして、関係省庁と連携しまして取り組んでまいりたいと考えております。
一方、内閣官房長官主宰のもとの有識者会議、昨年の五月までこうした議論をしてまいりました。 一方で、年金というものをどう考えるか、行革問題を含めてさまざまな議論をこの場でもいただきました。やはり、年金というものは国が責任を負うべきものであろう、ここだけは曲げてはならないというのも一つでございます。
そこで、さまざまな運営体系というものが議論されたところでございますけれども、私どもといたしましては、内閣官房長官主宰の有識者会議において議論が行われた結果、昨年の五月に、公的年金については、国の責任のもとに確実な保険料の収納と給付を確保し安定的な運営を図ることが必要であり、徴収、これは強制徴収も入りますので、徴収を初めとする業務全般について政府が直接に関与し、明確かつ十全に運営責任を果たす体制の確立
また、社会保険庁の組織改革のあり方につきましては、先ほど大臣の御答弁の中にありましたように、内閣官房長官主宰の有識者会議で一定の方向性を示していただきましたので、この方向性に沿った形で、公的年金と政管健保の運営の分離、あるいは国民の意向を十分に反映させ、適正、効率的で透明性の高い事業運営を確保するため、外部専門家の登用でございますとか、職員の大幅な削減、民間企業的な人事、処遇の導入、地方組織の抜本改革
ねんきん事業機構については、私のもとに設置した社会保険新組織の実現に向けた有識者会議において、新組織は年金運営会議や特別監査官といった新しい構造、機能等を備えたものとなること等から、特別の機関とすることが適当との意見の取りまとめが行われたものであり、また、組織の具体的なあり方は、御指摘の官房長官主宰の有識者会議の取りまとめに沿ったものとなっております。
むしろ、そういうことではなく、今回のような連携を中心とし、子供、子育て全体は全閣僚による少子化社会対策会議や官房長官主宰の少子化社会対策推進会議というような形の総合的な対応の方がよろしいんではないかということでございます。
なお、子供、子育てについての全閣僚による少子化社会対策会議や官房長官主宰の少子化対策推進会議等を通じて、子供の家庭についての総合的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
そういう意味合いで、これも既に新聞等でも出ておりますけれども、まあ官房長官主宰ではございますけれども、関係閣僚と財界、その中には労働界の連合のトップも入っていただいて、いわゆる子育て支援官民トップ会談といいますか、トップ懇談会というのか、それも既に二回開催さしていただいております。
こうした状況を受けまして、政府としましても去る九月の十六日に官房長官主宰の下で、これは私も含めて参加をする八大臣、関係する八大臣が参加をしまして、消費者政策会議関係委員会議というのを開催したところでございます。そこで悪質住宅リフォーム問題の総合的な対応策を決定したというのが今の段階でございます。 主な内容は五つございまして、第一は取締りの強化、それと行政処分の厳正な実施、これがまず第一です。