2018-03-28 第196回国会 参議院 予算委員会 第15号
そして、なぜあるかというと、これを作った吉國法制局長官たちがいるんですが、その長官たちが、九条で集団的自衛権は合憲というその基本的な論理を頭で持ってそれを書き込んだというふうに言っているわけでございます。 横畠長官に伺います。 四十七年見解と四十七年九月十四日の吉國長官答弁の関係を、横畠長官、説明の上、同日の議事録の抜粋、三ページの下の議事録を読み上げてください。
そして、なぜあるかというと、これを作った吉國法制局長官たちがいるんですが、その長官たちが、九条で集団的自衛権は合憲というその基本的な論理を頭で持ってそれを書き込んだというふうに言っているわけでございます。 横畠長官に伺います。 四十七年見解と四十七年九月十四日の吉國長官答弁の関係を、横畠長官、説明の上、同日の議事録の抜粋、三ページの下の議事録を読み上げてください。
今私が手元に持っております今から四十五年前に作られた昭和四十七年政府見解、これが作られたときに、作った吉國長官たちの手によって、集団的自衛権を合憲として許容する基本的な論理、そうした法理が書き込まれていた、つまり元々合憲だったというものしかありません。
一九七二年政府見解で同じ国会質問を受けて当時の防衛庁が作成し、内閣法制局に国会提出の決裁を仰ぎ、吉國長官たち三名が署名押印した防衛庁政府見解も集団的自衛権の行使は違憲としています。 さらに、当時携わった役人の証言もあります。
さらに、これを分かりやすく言うと、この昭和四十七年政府見解、当時の内閣法制局長官、吉國長官たちが作って決裁して参議院の決算委員会に提出したものでございます。作成者がいるわけでございます。
この答弁がありながら、なぜ安倍内閣はこの昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃を同盟国に対する外国の武力攻撃と読み替えて、この中に限定的な集団的自衛権が、吉國長官たちが作った当時の頭の中にあって書き込んだと、そういう主張ができるんでしょうか。 論理的に、自衛隊員の命が懸かっています、あなたの、安倍内閣あるいはこれから将来の内閣の集団的自衛権の出動命令で自衛隊員は戦死に直面する戦いを強いられます。
戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、軍事に関することを徹底的に定めた、また憲法前文の平和主義の法理の下にある憲法九条で集団的自衛権の行使が可能かどうかというその論理を当時の法制局長官たちは議論をしているんです。 後で私のホームページで公表させていただきますけれども、今総理のお手元にも配っているこの週刊誌のさらに別のところ、角田長官のコメントです。
ところが、吉國法制局長官たちが作るきっかけになった三週間前の国会答弁で、集団的自衛権は絶対できないと一貫した答弁をしているのが事実でございますので、恐れ入りますが、やはり浅野参考人も、あと荒井参考人もそういう実務をされている法律の、今は学者様でいらっしゃいますから、我々国会ではそういう論理的な質疑をちゃんとやっておりますので、どうかそれを世に、これマスコミの方のお仕事でもあると思うんですけれども、お
同じ吉國長官たち、内閣法制局の幹部が決裁した防衛庁のこの政府見解は、我が国九条の下で武力行使ができるのは、我が国に武力攻撃が発生したかつての三要件の下、それに限られると。かつ、あなたは、限定的な集団的自衛権は許容していないと、この政府見解は、と明確に答弁をされていました。しかし、安倍内閣は、この四十七年政府見解、内閣法制局の政府見解については限定的な集団的自衛権が含まれると言いました。
当時の吉國長官たちが、この「そうだとすれば、」からでありますけれども、「そうだとすれば、」からは結論であって、これはあくまでも当てはめにすぎないんだ、事実認識が変わったら結論も変えても構わないと、そういう理解、解釈をしていたということを証明することができないんです。
○小野次郎君 概算要求前に政務レベルのと、こう二度も言われましたけど、大体、原案は長官たち、事務方が作ることはみんな分かっているわけですから、何か政務レベルでどうなるか分かりませんという意味でおっしゃっているのではないと思います。
この平和構築の人材の育成というのは、実は、昨年ブッシュ大統領の末期にアーミテージ元副長官たちも力を出されて、アメリカが、軍事、軍事でやってきたことだけでは国際社会の信用を得られないので、平和構築もやりたいということで、平和研究所というのを改めて去年立ち上げまして、トップにはノルウェーのもとの外交官を連れてきました。そして、昨年の秋に十人を一週間トレーニングしたんです。
ですから、その辺は逆に私たちの方にお願いしたいということもあるかもしれませんけれども、別のところにも久間長官たちがちゃんとお話をしていかないと、これ国内も含めてですよ、国内のある一定の人たちに対してやっぱり、何というんですかね、そういう問題についてきちっとした自分たちの考えということをやっぱりここでつくっていって、そういったものでお互いの交流というのは、別に防衛だけじゃなくていろいろな、ヨン様交流でも
そんな中で、だれが信頼して、今さらに長官たちの調査に期待できましょうか。それでも、長官も大臣もやると言うんだから、またうそが出ることを前提に拝見させていただきましょう。時間も無駄だし、国民も悲しいと思います。 最後に、大臣、お願いいたします。
気象庁の長官たちはこれでありがたいなと思っているかもしれないんだが、そこで、今回のこういうことがおくれたというようなことは、初動段階でいろいろなことになりますから、だれが責任だとは私は言いません。
それと、それはもちろん当事者大臣がいろいろと考えていらっしゃるでありましょうけれども、もうここあと一日、二十四時間ぐらいの中で判断をするといったときには、もちろん、官房長官たちのお心のところでは一定程度の結論というのは持っていらっしゃるんじゃないかということを含めてきょうお伺いしているわけですから、もう少し具体的な話をもう出していただいていいのではないかと思います。
これはペリー国防長官たちが、これは大問題だと、ショックを受けたと。それから、産経などの調査では、これは十一月、米軍撤退が四四％、撤退すべきでないが三一％、一三％上回るぐらい国民の世論が大きく変わってきた。 ＮＨＫは世論調査をよくおやりになっている。
昨年、長官たちにも大変苦労をかけましたが、ＡＰＥＣの中小企業大臣会合を大阪で持ちましたときにも、実は現地における人材の育成、殊に現地の幹部職員の養成というものについては非常に各国で議論が出ました。そして、これは日本企業だけが困っているのではなく、現地の会社も同じ問題に遭遇しているわけであります。例えば、日本語のできる社員を自分のところで養成した、日本の会社が出てきてそれを引き抜いちゃった。
これはどうなんでしょうか、私なんかは学校時代だとか家庭教育でそういったものを少し勉強する機会があったのでありますが、大変失礼なことを言うようですが、水平社宣言というものについてはもちろん長官たちは十分御理解の上で今日の人権問題をやっておられると思いますけれども、私、先輩諸氏の前で恐縮でありますが、自分の子供時代から、そして青年時代に受けました水平社創立宣言の中で感じましたことを一、二、たくさんの文章
それは長官たち御存じないわけないんだから。だから、その辺はどういう表現を使ったらいいかわからぬけれども、仮想敵国はないんだというふうなそういう言い方は、もうちょっと適切な言葉を考えて使いなさいよ、本当にもう。誤解を、逆な意味の誤解を生むことになりますよ。
アメリカを中心としました世界の動きをどう見るかということでございますが、いま、レーガン大統領の回復が非常に順調で、国家意思の決定もされておるということでございますので、私は、この間行って、アメリカといろいろな国際情勢の認識の話をしてきたわけでございますが、そういうものを見ても、きょう現在で大きな変化があるということは私はないと思っておりますし、経済再建計画も国会に出まして、最優先課題でいまアメリカの各長官たちが