2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
私の地元山形県では、これに基づいて認知症疾患センターが山形県内四か所に整備されましたが、高齢者が自動車を運転する際の認知症の鑑別診断が増えたことで、地域によっては速やかな受診ができないという問題が家族の会などから指摘されています。 厚生労働省として各県の認知症診断体制の後押しを更に進めていただきたい。是非、厚労省の見解を伺います。
私の地元山形県では、これに基づいて認知症疾患センターが山形県内四か所に整備されましたが、高齢者が自動車を運転する際の認知症の鑑別診断が増えたことで、地域によっては速やかな受診ができないという問題が家族の会などから指摘されています。 厚生労働省として各県の認知症診断体制の後押しを更に進めていただきたい。是非、厚労省の見解を伺います。
また、御指摘いただいておりますけれども、厚生労働省といたしましては、正確な診断に資するよう、平成二十六年にSIDSの診断ガイドラインを策定いたしまして、乳幼児の鑑別診断を行う際は、SIDSと窒息又は虐待とを鑑別するために的確な対応を行うことを求めております。
○政府参考人(大島一博君) 認知症疾患医療センターにつきましては、新オレンジプランの中で位置付けがございまして、認知症疾患に関する鑑別診断、BPSDと言われます行動・心理症状や身体合併症に対応する急性期医療、専門医療相談を行う機関という位置付けでございます。
地域の薬局の薬剤師の先生も同様だろうと思うんですが、こういう方々を、認知症の方の早期発見にどのように関与して、そして早期の鑑別診断が非常に重要なわけですが、この鑑別診断につなげるためにどのように連携を、例えば認知症疾患医療センター辺りと連携をするのか、そういう対応をするのか、その辺を是非お聞かせをください。
そこで、御提案をしたいのが、今申し上げた一般的な歯科健診との併用であったり、あるいは、かかりつけ歯科医がその異常を発見した場合、がんの拠点病院、あるいは高次の病院へつないで鑑別診断をしてもらう、そこの仕組みができれば非常に有効なんではないかと思います。これについては、東京のさっき申し上げた江戸川区がすばらしい取組をされています。
時間の無駄なので次に行かせていただきますが、今、教育教材の開発というのを申し上げたんですけれども、がんのゲノム医療だけでなく、がんの医療に関しては、病理診断を含む画像診断とか、あるいは患者さんへのインフォームド・コンセント等でAIの活用が有効であるという、こういうことを伺っておりますので、このAIの活用が推進されるべきなんですが、口腔がんにも鑑別診断のシステム開発に大阪大学の歯学部のチームが着手したという
また、医療、介護等の関係者が連携して支援できるような体制づくりが重要と考えておりまして、認知症地域支援推進員あるいは認知症初期集中支援チームといったものの配置を進めるほかに、認知症の方の鑑別診断あるいは相談支援を行います専門的機関であります認知症疾患医療センターの設置などを進めているところでございます。
現在、認知症に関する鑑別診断や身体合併症を含めた治療などを実施することを目的として、認知症疾患医療センターについて整備を進めております。この認知症疾患医療センターは、地域での高齢者医療提供体制の拠点としての役割も果たしておりまして、例えば基幹型認知症疾患センターは、高齢者に対して総合的な治療を行うことが可能な病院も多うございます。
特に、発達障害の子供は虐待を受けやすいという報告もありますし、あるいは、虐待、愛着障害との鑑別、診断等を含めますと、発達障害のみならず、全ての子供あるいは思春期の精神疾患の診断、見立てが必要となります。特に、県内全域でのかかりつけ医も含めた専門家の育成、医療体制のシステムを構築する方向で、検討会、研修会を開催しております。具体的な実態調査のために、今年度からはワーキンググループができました。
これらの協力医療機関においては、HPVワクチン接種後に多様な症状を生じた方に対して、鑑別診断に必要な検査を実施したり、個々の患者の症状に応じた適切な診療を提供できるよう、さまざまな診療科が連携して診療を提供しているところでございます。 なお、厚生労働省においては、平成二十八年七月二十二日に、協力医療機関を対象としたHPVワクチン接種後の診療に関する研修会を行っております。
二点目として、医学的に必要な鑑別診断を実施していること。三点目として、整形外科、神経内科、小児科等の複数の診療科があり、協力を得られるなど、さまざまな領域の診療を提供するための体制が整っていること。こういった要件を満たすことが望ましいとしているところでございます。
○副大臣(永岡桂子君) 厚生労働省といたしましては、今年一月に策定いたしました新たな総合戦略に沿いまして、例えば認知症の鑑別診断等を行う認知症疾患の医療センターの整備をします。この認知症の医療センターの整備といいますのは、平成二十六年度で二百八十九か所整備されております。しかしながら、ここのところでしっかりと、総合戦略におきまして、平成二十九年度末までには五百か所の目標数値、これを掲げております。
認知症高齢者に対するきちんとした鑑別診断をして、そして認知症高齢者であれば適切な処遇がされるべきでありますが、ここがまさに今谷間に落ちている問題なのであります。 これはまさに政府を挙げて取り組んでいただきたい。
初期の鑑別診断が非常に重要だということは、先ほどの家族の会の方のアンケートの調査もお示しをしたとおりであります。 どうなんでしょうか、来年の予算をきちんと取ってサポートするんでしょうか、そこをお聞かせください。
○政府参考人(苧谷秀信君) 医師がどのような手順で認知症の診断を行うかにつきましては、本人の状況等にもよるものでございますが、一般に申し上げますと、病歴の聴取、身体診察、神経心理検査、血液検査等を行うとともに、必要に応じましてCTやMRIなどの画像検査等を行った上で鑑別診断が行われているものと承知しております。
○政府参考人(苧谷秀信君) 医師がどのような手順で認知症の診断を行うかにつきましては、本人の状況等にもよりますが、一般には病歴の聴取、身体診察、神経心理検査、血液検査等を行うとともに、必要に応じてCTやMRIなどの画像検査等を行った上で鑑別診断が行われるものと承知しております。
○政府参考人(三浦公嗣君) 認知症疾患医療センターは、その鑑別診断、その後の初期対応、幻覚、興奮、うつなどの行動・心理症状、BPSDなどと呼びますが、これらや身体合併症への対応のほか、地域の医療・介護関係者への研修など、地域における認知症医療の拠点機能を担う医療機関と位置付けております。
例えば、認知症の方が地域で安心して暮らしていただけるためには、早期診断、早期対応が何よりも重要であって、鑑別診断等を行う認知症疾患医療センター、今先生御指摘でございましたが、この計画的な整備を図っていく必要があって、オレンジプランに掲げる目標を踏まえて、平成二十七年度概算要求では対前年度約一億円増の約七億円の要求を行っているところでございます。
その鑑別診断ができる認知症の専門医につきましては、認知症疾患医療センターあるいは認知症初期集中支援チームの中で重要な役割を担ってもらっているところでございますが、今お話がありましたように、専門医としてそれぞれの学会、老年精神医学会あるいは認知症学会が八百三十五名、先ほどの老年精神医学会は七百三十七名でありますけれども、まだまだ足りないということでもございますので、専門家を育成するための体制を更に整備
概況説明では、認知症病棟を重症度別に分化する必要性、認知症の早期鑑別診断の重要性、医療と介護及び施設ケアと地域ケアを継ぎ目なくつなぐ循環型医療介護連携システム確立の必要性等について説明があり、あわせて、広島県から広島県の認知症疾患対策について説明を聴取いたしました。
十二月十日に神経学的・免疫学的な鑑別診断を含めた適切な治療が可能な医療機関を受診させるなどの対応を行うようにと言っているのに、その後の一か月後にもう神経学的疾患、中毒、免疫反応ではないということを導き出しているんですね。ここに違和感があるんですよ。しかも、議事録が公開されていないんです。普通、二か月も三か月も公開されないということはないと思うんですけれども、いかがですか。
その中で、重要基本的注意という部分がございまして、「神経学的・免疫学的な鑑別診断を含めた適切な診療が可能な医療機関を受診させるなどの対応を行うこと。」と書いてあるんですね、「神経学的・免疫学的な鑑別診断を含めた」。ところが、実際に、それはもう除外されてしまうような今現実があるわけでありまして、この医薬品医療機器総合機構の調査結果報告書を厚労省はどういうふうに受け止めていらっしゃるんですか。
したがって、その医療というものも一律にこうだということはなかなか申し上げにくいんですが、大きく認知症と医療との関係で申し上げますと、一つは、やはり何といっても早期に認知症という鑑別診断をしていただく必要がありますから、そういった意味での適切な診断という面で医療がかかわってくる。
それから、早期に鑑別診断を行って対応していく必要性について今局長から話がございましたが、認知症については、認知症を専門にやっているデイサービス、認デイなんというふうに言われるようなんですけれども、ここにスペシャリストがいらっしゃることがあって、認知症の早期対応から重度に至るまでずっとその施設で、施設をかえずに進行に合わせて継続的に対応する、こういう非常に重要な存在だと思うんです。
認知症の方を支えるためには、御指摘のように、まず、可能な限り早期の段階から専門医による認知症の鑑別診断を受けていただいて、その状況に応じた適切なサービスを受けるということが大変大事だろうと思っております。
卑近な例で申しわけないんですが、うちのおやじは精神科医なんですが、もう五十年以上精神科医をやっておる人間なんですが、先ほども出ました診断基準、DSM—4ですか、これを用いても、実際に非常に鑑別診断は難しいことがある。結局は、やはりある程度の経過を見て、そしてある程度の経験を持った医師が診断をしないと、この鑑別は容易でないということでございました。
○国務大臣(小宮山洋子君) 今委員がおっしゃったように、やはり認知症を早期に鑑別診断をして早期治療する、これが非常に必要だというふうに思います。
そして、認知症対策で重要なのは、先ほど厚生労働大臣もおっしゃった認知症疾患の医療センター、ここが大きな役割を果たしておりますが、これで、認知症って大変重要なのは早期の鑑別診断、そして早期の治療であります。そうすれば治療可能な認知症を、これをとらまえることができる、逃がさないで適切な加療をすることができるわけであります。
この提言でも言っていますけれども、医療の場で病気の確定診断とか鑑別診断として実施される遺伝学的検査や総合的な臨床遺伝診療の場で実施される遺伝学的検査についてはガイドラインがしっかりしていてちゃんとしています。