2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
最高裁の例と全く同じと言える原告、控訴、あっ、ごめんなさい、提訴二十年以上前に最初の抗原陽性慢性肝炎を発症し、その後、鎮静化した後、提訴二十年以内に肝炎を再発したパターンは、最高裁の原告二人を含めて百十三名です。上記のその百十三名を含め、提訴二十年以上前に慢性肝炎を発症しているが、再発や継続によって提訴前二十年以内にも慢性肝炎の発症が認められる原告は百六十七名です。
最高裁の例と全く同じと言える原告、控訴、あっ、ごめんなさい、提訴二十年以上前に最初の抗原陽性慢性肝炎を発症し、その後、鎮静化した後、提訴二十年以内に肝炎を再発したパターンは、最高裁の原告二人を含めて百十三名です。上記のその百十三名を含め、提訴二十年以上前に慢性肝炎を発症しているが、再発や継続によって提訴前二十年以内にも慢性肝炎の発症が認められる原告は百六十七名です。
その方たちと、それから、同じように、全く同じ事例で、やっぱり例えば提訴二十年以上前に最初のＨＢｅ抗原陽性で慢性肝炎を発症して、その後鎮静化した後に提訴二十年以内にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を再発したパターン、これは最高裁の原告含めて百十三人いると聞いています。そういった方たち、同じ条件ですので、そこはまず、大臣、どうでしょうか。
とりわけ、Ｂ型肝炎は治療で鎮静化する方もたくさんいらっしゃいますが、一方で鎮静化しない人もいるわけですよね。除斥はおかしいと争っている人の中には、慢性肝炎の症状がずうっと続いている方もいるわけですよ、何十年と。そういう方というのは、再発の人よりもある意味被害を受けている期間というのは長いということになります。
その後、実は鎮静化されていて、去年、今年と非常に発生数は少なくなっている。そして、この新型インフルエンザの際、国民がある程度安心感を持っていた理由の一つというのは何かというと、治療薬を国が備蓄していたということなんです。何かあったときに国にその製品が保管されているんだと。そういった施策を併せて取っていただいたから、国民は新型インフルエンザに対するある程度の恐怖感が少なくて済んだと。
現状は、もちろん、今のこのコロナ禍がしっかり鎮静化して、一段落というような状態というふうになるのが、これが大前提だというふうに申し上げておきたいと思いますが、その状況が整えば、その際、外国人の来訪者の受入れに向けて、関西国際空港の機能強化が重要だというふうに考えていますし、そう国交省も考えてくれているというふうに思います。
これは、ミャンマー経済にとっても極めて今後の発展に向けて貴重な存在であると思っておりまして、そういった企業も今率直に言って迷っていると、こういう段階であるのは間違いないと思っておりまして、事態の鎮静化等々が進まないと、せっかくの企業進出、こういったものがミャンマーの経済発展に結び付かないと、こうならないように努力を進めていきたいと思っています。
昨日も、その首脳会議に出席しますフィリピンのロクシン副首相と私、電話で話しまして、この事態の早期鎮静化と同時に、拘束されている関係者の早期解放、これをしっかり連携して求めていきたいと。多分、その点も、今回の会議では、ＡＳＥＡＮ側の主張としても、また国際社会の主張としても、ニュージーランド等々も問題に思っているわけでありまして、しっかりとミャンマー側に伝えるということになると思います。
ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本として、今後もＡＳＥＡＮや欧米と連携し、事態の鎮静化、民主化への復帰のため、粘り強く取り組んでいきます。 また、現在拘束されている邦人ジャーナリストについては、本人の現在の状況の確認も含め、ミャンマー側に対して早期回復を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。
政府は、クーデター以降、事態の鎮静化や民主的体制の回復へどのような対応が効果的か検討していきたいと答弁を繰り返してきました。しかし、弾圧と虐殺が深刻化し、国軍がそれを正当化し、更に強めようとしているとき、もはや検討にとどまらず、国軍の利益につながることは一切行わないこと、ミャンマーの市民の立場に立つことをより明確に示すべきではありませんか。
さて、こういう中で、鎮静化のめどもなかなか立っていないというような状況の中で、テレワークの推進もありまして、東京一極集中から地方への移転、これが進んでいるというふうに認識をしております。
その上で申し上げさせていただくと、対ミャンマーの経済協力につきましては、これは今いろいろ話があっておりましたけれども、今後の対応というものにおきましては、状態というものがどういった形で鎮静化するかとか、民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的に行われているか、これを政府としては総合的に見て、その上で検討させていただくということになろうと思います。
事態を鎮静化する、民主的体制を早期回復するという思いは、制裁を科している欧米も、対話の必要性、ＡＳＥＡＮ首脳会議を呼びかけている身内のＡＳＥＡＮも、日本と全く同じ気持ちだと思っておりまして、その中で、日本としては、欧米の考えも受け止めつつ、ＡＳＥＡＮが主体となった働きかけも後押しするという極めて重要な役割を担っていると承知しております。
これ、茂木外務大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、日本も、前回も私、この件についてお聞きしたんですけれども、日本も、情勢が鎮静化するまでは、あるいは定期便が飛んでいるうちに、ミャンマー在住の邦人に対してはできる限り出国を促すべきではないか。
また、山林や耕作放棄された農地など、わざわざ相続登記をするメリットが相続人の側に感じられなくなっているといった記述や、土地の売買も鎮静化しており、正しく相続登記を行っていなくても当面実質的な問題が発生しないケースが増えているといったコメントも寄せられました。
政府は、二月一日以降、新規のＯＤＡは行わないなど対応を取りながら、事態の鎮静化や民主的体制の回復へどのような対応が効果的か検討していきたいと繰り返し答弁をしてまいりました。しかし、ここまで深刻化して、国軍がそれを正当化し、更に強めようとしているというときに、国軍の利益になるようなことは一切行わないと、ミャンマーの市民の立場に立つということをより明確に明らかにする必要があるときだと思うんです。
その上で、対ミャンマー経済協力の今後の対応については、ミャンマーにおける事態の鎮静化であったり、民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討していきたいと思っております。 日本のＯＤＡもありますけれど、例えばティラワの特区であったりとかダウェーの特区、あれだけ広い地域でありまして、これ、経済支援でできる話じゃないんですね。
我が国はミャンマーの民主化に向け様々な支援を行ってきた最大の援助国であり、対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、御指摘の点も踏まえつつ、ミャンマーにおける事態の鎮静化や民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
そこの中で、今起こっているこの悲惨な事態、これを一日も早く鎮静化させなければいけない。また、多くの関係者が拘束をされております。なかなか、この拘束が解放されないと、民主的な体制に本当に戻っていく、こういうプロセスも本格化しない懸念もあるわけであります。
御指摘のとおり、我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討するということにしております。 我々としては、事態が非常に緊迫している中で、国軍に対して働きかけを行っているところでございます。
我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してきている状況でございます。 お尋ねのＯＤＡ案件の現状でございますけれども、案件の規模、対象地域、実施主体等によって状況が様々異なりますので、一律に申し上げることは困難でございます。
ただ、その上で申し上げると、事態の鎮静化に向けて、また様々な状況の悪化に向けて深刻な懸念も持っておりますし、そのための働きかけも指示をしながらやっているのは間違いありません。クーデターを正当化したことは一度もありません。今の状況が進まないようにどう取組を進めていくか、またどういう働きかけをやっていくか、日々検討しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 平和的なデモを行う、活動を行う国民に対して銃口が向けられるということはあってはならない、それをどうしても止める、事態の鎮静化をしていくと、このことについては全く同じ意見であります。そのために国際社会と連帯をしていくということも必要であります。
どうやったら事態が鎮静化できるのか、同時に、拘束者の解放の問題であったり、さらには、日本としてまた国際社会が期待をしている民主的な体制への早期回復、これに向けてどういった手段が取り得るのか、これは決して簡単な問題ではないです。
日本としては、まず、この事態の鎮静化を図り、早く民主的な体制になる、そして早く民主的な体制に戻った中で批准をしてほしい、こんなふうに今考えております。 当然、こういった協定をやる上では、いろいろなケースを想定するということはあり得るんだと思いますけれども、ミャンマーについては、ＲＣＥＰよりも、まずは暴力の停止、こっちから始めるべきだと思っています。
一方で、事態鎮静化が特に求められる中で、暴力の即時停止、関係者の解放、民主的政治体制の早期回復を強く求めていくという上でも、必要な意思疎通を確保するという必要があろうかと思います。 もちろんミャンマー側とは、対象を国軍に限ることなく、様々な主体とやり取りを行い、また働きかけを行ってきておるというところでございます。
○茂木国務大臣 二月の一日にミャンマーでクーデターが発生をして二か月以上がたつというところでありまして、平和的なデモに対する暴力行為、残念ながら、鎮静化に向かうのではなくて、より過激化している、こういう状況だと思っております。
同時に、今ミャンマーで起こっている事態の鎮静化、これに当たってどこに働きかけるのが、なかなか今、率直に申し上げて、ＮＬＤに働きかけてこの暴力の事態が収まるとは思えません。それは同じだと思います、誰が考えても、常識的に考えれば。そういった今の事態を抑えるために現実的にどういうことをやるかということと、日本としてどういう体制が望ましいことか、それは、現時点においては違ってくるものであるということです。
御案内のとおり、ＡＳＥＡＮの中でもかなり、インドネシア、そしてルトノ大臣も、このミャンマー情勢についてどうにか事態を改善したいということで中心になって活動していると、こういう大臣でありまして、まずは事態を鎮静化すると、そのためにどういうことが必要なんだと。
この問題につきましては、昨晩も、今来日しておりますインドネシア、ＡＳＥＡＮの中でもミャンマー情勢をどうにか打開したいということで中心になって動いている国の一つでありますが、このルトノ外務大臣とも会談を行いまして、非常に事態が深刻化をしている、こういった中でどう鎮静化に向けて動いていくのか、また、民主化プロセス、こういうことをどうやって取り戻していくのか、そのための糸口となるような対話をどうするかと、