ただ、昨年秋からの鎮静傾向が認められるに至った要因といたしましては、大阪圏のように一昨年極端に上げ過ぎた、その是正という面もございますが、平成元年半ばから金融が引き締め基調になったことに加え、不動産業向け融資の総量規制が行われたこと、監視区域の積極的な運用等各般の土地対策が進展していること、さらに昨年秋以降の土地税制の見直し論議等によるアナウンスメント効果等、こういった総合的な土地対策の成果の兆しも
校内暴力事件はやや鎮静傾向にあると承っております。この問題につきます原因、背景は複雑でありまして、依然として予断を許さない状況にあると思っておりますが、このためには社会、学校、家庭が相互に連携をいたしまして、一体となって取り組んでいくことが肝心であると思います。
しかし物価上昇の鎮静傾向、さらに協会側の要員効率化の推進、経費削減等の努力によりまして、当初見通しょり百四十五億円の改善を図ることができた、この結果五十八年度の値上げを避けることができ得た、しかし五十九年度以降を見通しました場合に収支赤字が累積をいたしますことから、今回値上げに踏み切らざるを得ない、こういうことだろうと思うのですが、今回の値上げの理由はたとえそうだとしましても、三年先にはまた同じように
昨年の八月は一〇一・七一ということでございまして、物価の鎮静傾向といいますか、物価の鎮静がさらに進んでおるという状況がうかがわれるわけでございます。 以上がてん菜関係でございまして、次は「いも・でん粉関係資料」をお開きいただきたいと思います。 まず一ページでございますが、カンショ及びバレイショの生産状況でございます。カンショにつきましては、左の作付面積、大体横ばいという状況でございます。
この先行きにつきましては原油価格や為替相場の動向など不確定な要素もあるわけでありますが、目下のところは原油の需給が引き緩んでいる、そういう状態でございますので、原油価格等は当面小康状態をたどるのではないか、これは先般のＯＰＥＣの総会の決定などにもそういうところが見られますが、そういう見通しでございまして、この先大幅な為替の円安といった事態が生じません限りは、卸売物価は現在のような鎮静傾向を続けることができるのではないか
景気状況はかげり現象がその後広がっているということでございますが、一方、物価につきましては、卸売物価はその後引き続き鎮静傾向をたどっておる。ただ、消費者物価につきましてはいま一つ、まだ前年比よりは高い水準の状態が続いておるわけでございます。そういうことから、総体として申し上げますれば、若干まだ問題がございまするけれども、金利引き下げを考える環境というのは変わりつつあるというふうに思います。
消費者物価につきまして、卸売物価はもうかなり安定しておりまするけれども、消費者物価につきましても鎮静傾向をたどっておりまするけれども、いま一つということがございまするので、そういうものとあわせました、総合して考えまする金利水準全体をいますぐ下げ得る状態であるか、また、下がる状態であるか、その辺につきましてはもう少し環境を見きわめたいというのが私どもの考え方でございます。
そういう意味で、私どもは、いまの落ちつき、鎮静傾向をたどっております物価を何とかして定着させることがどうしても必要であろうというふうに思います。 設備投資につきましては、現在大企業の方はかなり強い投資需要が続いておるわけでございます。中小企業につきましては、やはり昨年からかげってきております。
こういう中で、これからの金融政策あるいは経済政策の対応でございまするけれども、基本的には、いまの鎮静傾向をたどっておりまする物価状況、これを何とかして定着させていくということが必要であろうと思います。そういうことによって初めて経済の安定的な成長が実現できるのではないかというふうに私どもは考えております。
○鴨政府委員 引き下げを諮問いたしました理由でございますが、景気の拡大のテンポが鈍化をしているという中で、卸売物価が鎮静傾向を続けている、なお消費者物価の騰勢も鈍化の傾向にあるという経済情勢がございます。そういう中で十一月の六日に公定歩合が引き下げられまして、これに伴って民間金融機関の預金金利が十二月の一日から引き下げられるということに相なったわけでございます。
私は、物価が鎮静傾向を示している現在、さらにその定着を図るとともに、一層景気重視の経済財政運営を進め、本年度の実質経済成長目標四・八％を達成させるべきだと考えます。そのためには、公定歩合の一層の引き下げが必要と思うのであります。 以上の経済政策について、総理の御見解を承りたいと思います。 次に、エネルギー対策についてであります。
○相沢武彦君 物価の鎮静が実質消費の伸びの原因だという意見も中にはあるんですけども、物価が鎮静しているのは、ある程度の鎮静傾向を見せているのは、物が売れなくて、つまり消費者が買わないから自然に鎮静しているんであって、決していい傾向にあるんだというわけじゃないと思うんです。 国税庁に伺いますけれども、去年の民間給与の実態、これは一体どうなっているでしょう。
五十三年度の問題でございますけれども、このような卸売物価の鎮静傾向が多少の時間のおくれを伴って消費者物価にはね返ってまいりますので、その点では、消費者物価は五十三年度かなりいい環境の中にあると見ておるわけでございます。
幸いに現在地価は鎮静傾向にはございますが、しかし、これは今後とも地価の推移というものに全体として注意をしながら、こういった建設を進めて、あるいは各般の地価対策を進めていくべきものだというように考えております。 それから第二に、その中でも特に関連公共施設の問題につきまして二つの問題点を御指摘いただきました。
しかし、運賃値上げで一番心配されるのは消費者物価に与える影響でありますが、その影響は〇・五％にとどまると予測され、鎮静傾向にある物価を押し上げる要因とはならないと考えます。
また、消費者物価に与える影響は〇・五％程度にとどまるものと予測され、鎮静傾向にある物価を押し上げる要因となるほどのものではないものと認められるのであります。 利用者の国鉄離れにつきましては、利用低減率についての弾性値に基づく推算を検討いたしますと所期の増収を得ることが確認され、その懸念は必要としないのであります。
海外から九六％を求める、その麦を米に比べて割り安で売っていると、こういう状態では米作農家を非常にディスカリッジするじゃないか、この際米の需要を喚起するという農政上の配慮、その配慮のためからは小麦の売り渡し価格を引き上げるべきであるというので、諸物価が鎮静傾向が出てきたこの際引き上げたいというので、今回三〇％引き上げという提案があったんですが、しかし、一挙に三〇％というのはいかがであろうかと、こういうふうに
果たして、今後も鎮静傾向を維持し、預金金利並みの騰貴に抑えていくことが定着できますかどうか。また、五十年度末の騰貴率見通しは九・九％よりさらに引き下げを目指しておられますかどうか。総理並びに経企長官にお尋ねしたいのであります。 質問の第四は、財政問題についてお尋ねしたい。政府の経済運営の失敗によって国も地方も財政は破綻し、大混乱に落ち込んでおります。
私も、物価が鎮静傾向にある事実は、その原因が那辺にあるかは別としてこれを認めます。また、総需要抑制政策のすべてが間違いであったと言うのでもありませんが、少なくとも、政府の施策がすべて成功で失敗がなかったとはお世辞にも考えることができないわけであります。
それからいまの物価の鎮静傾向にあるという——これは角度を変えまして、という点につきましては、いまの産業活動なんというのは冷えに冷え切っちゃって、このままの状態でいきますと私はこれは回復できるのかできないのか、非常に憂うべき状態にあると思いますよ。
それで昨日の衆議院の物特委員会で日銀総裁が発言された中身で、鉄鋼など主要商品の値上げの動きや公共料金引き上げを考えると、物価鎮静傾向は定着したとは言えないと、こういうふうに発言をされておりますけれども、この点についての福田長官の御意見をお伺いしたいと思います。
いまインフレ抑制については政府も全力を挙げて一五％程度で抑えていくというその努力の説明があったわけでございますが、確かに物価は昨年ごろからやや鎮静傾向にあることは見えるわけでございますけれども、われわれ一般国民から見た場合、まだまだ安心できない。不安の気持ちですね。