2004-12-02 第161回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鎌田議員 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、それぞれの大臣、お気持ちの込め方ぐあいにも若干の温度差がありまして、あ、これはいいのかなという、言葉は不適切かもしれませんが、思わせぶりな、そんな御発言もあったやに記憶をしておりますけれども、しかし、やはり政府は、一貫して、今津川委員がおっしゃったような論点でもってなかなかここに踏み込むことはできない。
○鎌田議員 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、それぞれの大臣、お気持ちの込め方ぐあいにも若干の温度差がありまして、あ、これはいいのかなという、言葉は不適切かもしれませんが、思わせぶりな、そんな御発言もあったやに記憶をしておりますけれども、しかし、やはり政府は、一貫して、今津川委員がおっしゃったような論点でもってなかなかここに踏み込むことはできない。
○鎌田議員 現行制度の方を見ますと、住宅本体への支給を行わないということのほかにも、支給に際しまして、年齢ですとか収入ですとか、はっきり申し上げて、合理的とはなかなか言いがたいそういった制限を設けていると私たちは考えております。
○鎌田議員 被災地全体の町づくり、コミュニティー維持の観点から見ますと、個人の住宅は、私有財産であると同時に公共性を持つものということは再三申し上げてまいりました。これに公金を投入するということは、地域復興の視点からも十分な合理的な理由があると考えております。
さらに、鎌田議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者四名が、人材派遣会社関係者に対して、電話による選挙運動を行うことの報酬として同会社に現金を支払う旨の意思表示をしたなどの事実により、平成十五年十二月三十日起訴され、本年三月三十一日に、仙台地方裁判所で四名を懲役二年ないし一年二月に処する執行猶予つきの有罪判決が言い渡され、本年七月二十六日には、控訴審の仙台高等裁判所でもこの判決が維持
先ほど、鎌田議員の方からありました。全国知事会の各都道府県知事の皆様が、県民、都民、道民、府民の皆様方からの本当に強い要望を受けられて、いろいろな御意見等も承っているところであります。あわせて、今回、三百億円の追加拠出というものも知事会は決定をいたしております。ただ、その追加拠出の前提でありました住宅本体への支援というものが今回の政府案では示されていないんです。
○三日月委員 井上大臣からも、そしてまた、修正案を出された鎌田議員の方からも、今回の居住安定支援制度というのは公助だというような指摘、とらえ方が示されました。 にもかかわらず、政府案の方は、今回、住宅本体の建築費に対する支援が入っていないんです。対案で示された方には住宅本体に対する建築費の支援が入っているんです。
○村井（宗）委員 今、鎌田議員がおっしゃられたとおり、確かに、役所と現場の目線が今非常に乖離し始めている。それで、本当に住宅再建意欲の高まり、そのために実効性のある政策がなかなかとられていないんではないのか、そのように私も考えます。 では、次の質問に移ります。 支援金の支給を、他の都道府県に移転する場合は支給限度額の二分の一にするということになっていますが、この根拠は何でしょうか。
これは与党の先生の皆様にも非常に御関心を持っていただけるのではないのかなというふうに思うのですが、今まで私たちの党では鎌田議員が一生懸命取り組んでまいりましたこの件でございます。（チラシを示す）非常にピンクチラシが全国各地で今まかれている。
しかし、鎌田議員も前回御指摘をしていると思いますが、宮城県だけで一年間で一億枚ぐらいのピンクチラシが出ているという状況ですから、七百四十万枚押収というのは本当に氷山の一角だというふうに思います。 改めてこの風適法における、チラシという手段を規制じゃなくて、全面禁止すればいいんですよ。
その点でちょっとまずお聞きしたいわけでございますが、まず一つのパターンとしては、宮城一区の今野議員、そして宮城二区の鎌田議員、それから愛知県の都築議員、このお三方が、例えば労組ぐるみの選挙違反であるとか、あるいは買収、事前運動等で、これは既に起訴にもなっているわけでございます。
また、昨年の衆議院選挙をめぐり、宮城一区の今野議員、二区の鎌田議員の陣営において、労組ぐるみの利害誘導等の容疑で、連座制の対象となる関係者が逮捕、起訴されております。さらに、愛知県の都築議員の陣営におきましても、買収、事前運動の容疑で同様に起訴されております。
○五島議員 今、鎌田議員も御指摘になったように、非常に少子化が進んできているというふうな状況の中で、これに対して私たちは、簡単に言えば、克服していくのか、それとも鎌田議員の言うようにその状況を受け入れていくのか、この二者択一を求めておられる質問かと思います。
そうだとすると、簡易裁判所で場所によっては、局所的には大変事件がふえるところも出てくることが想定されるわけですけれども、先ほど鎌田議員からも指摘がありましたけれども、裁判官とか書記官、その他の職員であるとか、あるいは物的施設の拡充を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君） 鎌田議員にお答えいたします。 おしかりとともにお励ましをいただきまして、大変ありがたく、また、深くお言葉を心にとどめているところでございます。 御指摘の点につきまして、さまざまにわたっておりましたが、四点に分けて御説明させていただきたいと思います。 まず、今回の改正案を国民にどう説明するのかというお尋ねでございます。
○国務大臣（片山虎之助君） 鎌田議員から二点の質問がございましたので、お答えいたします。 義務教育の国庫負担金を削減したけれども、地方の自主性の拡大、効率化はどうなったかと。 今、遠山文部科学大臣からもお話がありましたが、一つは、学級編制を、都道府県の自主性を拡大する、裁量の余地を広げる。
○国務大臣（福田康夫君） 鎌田議員にお答えします。 内閣として教育を軽視しているのではないかとの御指摘がございました。 我が国の発展にとって教育の役割は極めて重要であり、確かな学力と豊かな心の育成を目指し、あすを担う人材がみずからの意志と責任で多様な教育機会を得られるよう、教育改革を強力に推進することとしております。
きょうは、民主党の手塚議員のかわりに鎌田議員が出席いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 本日は、平成十五年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。 まず、黒澤図書館長の説明を求めます。
鎌田議員が指摘されたように、今の日本では、パートや契約社員という雇用形態が、特に女性の間で多くございます。期間雇用と一口に言ってもさまざまで、本当に限定された期間だけ働く人もいますが、契約を繰り返し、実質上期間の定めなく雇用されている人も少なくありません。そのような場合に、期間雇用者だからというだけの理由で育児・介護休業を与えられないという現実に、多くの人たちが苦しんでいます。
○国務大臣（坂口力君） 鎌田議員にお答えを申し上げます。 まず最初は、子供の看護休暇の請求権化についてのお尋ねでございました。 子供看護休暇制度の創設という目指す方向につきましては、私も議員も同じ認識であるというふうに思っております。
○国務大臣（福田康夫君） 鎌田議員にお答えいたします。 まず、男女共同参画社会とはどのような社会なのかというお尋ねでございました。 これは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、政治、経済、社会などのあらゆる分野に女性が参加し、その個性と能力を十分に発揮できる社会でございます。
今、同僚の鎌田議員から質問がありまして、実は私は愛知選出でございまして、先般の東海豪雨のときには大変に残念な思いをしたわけでありますが、そういう中でちょっとお聞きをしたいと思います。 私は、本当に一刻も早くフロンの規制法案をつくるべきだと思っております。それをまさしく東海豪雨で痛感した。地元では、どうしても規制法がなかったということが一つの言いわけにされてしまったということであります。
今、鎌田議員との質疑をお聞きする中で、今回のこの二つの法案は民間企業等で行っている研修というものとは趣を異にする、目的を異にする、そんな締めくくりのお話もありました。 私は、地方分権の時代を迎えまして、常に権限とそして財源と人間、三ゲンセットで地方分権は完結する、そういう言い方を、主張をずっと続けさせていただきました。きょうはその一番大事な人間、人材にかかわる提起だと思うわけであります。
熊本県の民主党の県会議員の鎌田議員という方にお願いをして、熊本県からその当時の、昭和四十年六月二十九日から七月四日までの市房ダムの流入量それから放流量そして貯水位というものについての表を送っていただきました。なぜ一時間なのかということ、まずそれから伺いましょう。大臣、何でこれは一時間なんですか。
先ほど大先輩の鎌田議員からの質問に大臣が大変いいお答えをされていらっしゃいました。国と地方との関係というのは親分でもなければ子分でもない、そんな関係ではないという御質問だったんですけれども、大臣も、もしそんな空気が地方にあるとすれば、これはやっぱり自治体がみずからの行政ができるように、地方自治新時代をつくるために努力をしていかなければならないと、大変すばらしい答弁をされておりました。
その反面、先ほど鎌田議員からも御指摘がございましたように、また総理初めそれぞれ御答弁がございましたように、戦後の復興、経済の発展を進めるために、中央集権型の行政システムによって国力の繁栄をもたらさなければならなかった背景もあったかと存ずるのでございます。
○国務大臣（村山富市君） 鎌田議員の質問にお答えを申し上げたいと存じますが、まず、地方分権に対する認識についてのお尋ねでございます。 今日、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現することが極めて重要であり、地方公共団体がみずからの創意に基づく施策を積極的に展開していくことができるよう地方分権の推進を図ることが、何よりも必要であると考えております。
私自身も地方自治の経験をしてまいりまして、鎌田議員も同様ですが、つくづく思いましたのは、歳入の面の自治というのは余り与えられていないというか、あるいはみずからも努力を欠いているという思いでありました。歳出については、何をどう使うかということについてはかなりの権限を持ってきておりますが、当時の地方税法を見ましても、大体制限税率で決まっているのも多いし、標準税率で多少動かせるものもありました。
加えて、鎌田議員御存じのように、六年前に料飲税、娯楽施設利用税、電気ガス税等々幾つかの地方間接税が廃止されまして、それが地方譲与税という形になっていったとも言えるわけですが、地方の自主財源が消えて、いわゆる国と地方の税の比率は一層地方に不利な状況になっておりましただけに、今度の改革はそういう意味で一つの地方自治を強化する方向の流れに沿うものだというふうに思っております。
○国務大臣（村山富市君） もう今、政務次官から答弁があったとおりだと思いますけれども、鎌田議員はこの方の御専門ですから今さら私から申し上げるまでもないと思いますけれども、現行の消費譲与税というのは国税の一部を地方に譲与するというものでありますけれども、今度はそうではなくて、地方独自が持つ税として位置づけられておるという意味では、これはもう純然と地方独自の財源になっていくわけでありますから、大きな違いがあると
非常に想像以上にひどい状況であったのをつぶさに見させていただいて、午前中も鎌田議員の方からいろいろ示唆に富んだお話があったわけですけれども、バイパスをつくって新しい国道という案も大変すばらしいものかなというふうに一見感じたわけですれども、それにしても相当お金がかかる問題ですから、単純に考えると、今まで直線であった国道、あそこをそのまま復旧させるには、いろんな工法があるでしょうけれども、本格工開通、もとの
そこで、代替財源措置と関連をしてお尋ねいたしたいんですが、平年度、初年度ということでえらい長い時間をかけて、鎌田議員の御質問に対して資料をお出しいただくまでに時間がかかるというようなことでもめてまいりました。
そこで、先日の鎌田議員の質問に答えて久保議員は、代替財源は税制再改革と一体ではないが税の継続性を十分頭に入れて検討した、さらに代替財源の中には二年後に恒久財源として取り入れられるものもあるということだが、それは一体どれを頭に置いているんですか。今の時点であなたの考えているものを言ってください。特に物品税はどうなるんですか。そのことを答えてください。