2009-04-21 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○鍵田委員 ありがとうございます。今大臣がおっしゃったように、その成果があちこちであらわれてきているんだろうと私も思っております。 ただ、奈良なんかを見てみると、まだまだおくれているなという印象も持っておりますので、これからもどうぞ国土交通省として、奈良だけでない、全国のことでありますが、しっかりとまた御指導いただけることをよろしくお願い申し上げる次第であります。
○鍵田委員 ありがとうございます。今大臣がおっしゃったように、その成果があちこちであらわれてきているんだろうと私も思っております。 ただ、奈良なんかを見てみると、まだまだおくれているなという印象も持っておりますので、これからもどうぞ国土交通省として、奈良だけでない、全国のことでありますが、しっかりとまた御指導いただけることをよろしくお願い申し上げる次第であります。
○金子国務大臣 鍵田委員が、平城京千三百周年を迎えるに当たりまして、本当にこの事業を迎えるためのいろいろな準備をされてきた、先頭に立っておやりになってきた。先ほど御指摘いただきましたような京奈和自動車道についても、本当に御苦労をされてきた。ただ、まだ残されている部分がある。
○鍵田委員 金子大臣、ありがとうございました。 きょうのこの質問、私にとっては衆議院において最後の質問になるかと思っておるんですが、この機会を与えていただきました理事の皆さん、そしてまた同僚の皆さん方にも御礼を申し上げます。 来年は、遷都千三百年でございます。ぜひ皆さん、奈良へお越しください。「せんとくん」と一緒に私はお迎えをさせていただきたいと思います。
○鍵田委員 ありがとうございます。 今副大臣がおっしゃったように、目的というのはあくまでも、会合を開くんじゃないということ、拉致問題を解決するということ、これに本当に重点を置いていただいているというのは非常にありがたいことであると思っております。日本の国民もみんなそれを望んでおるわけでありますから、よろしくお願いしたいと思います。
○町村国務大臣 鍵田委員が、初当選以来この拉致問題に大変熱心に、関心を持ち、解決のために御尽力をいただいておりますことにまず感謝を申し上げます。 委員御指摘の、平成十八年十月十六日、拉致問題対策本部決定の基本方針でございます。
○鍵田委員 官房長官、ありがとうございます。 さて、現在、我が国の失踪者の中にも、北朝鮮による拉致ではないかとする届け出やまた相談が数百件にも上ると聞き及んでおるわけでありますが、現在の捜査の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。これは警察庁の方でよろしくお願いいたします。
○鍵田委員 ありがとうございます。 大手民鉄に関しても、今おっしゃったとおり、やはり全国で大手民鉄というのはたくさんありますけれども、そういった中で、枝線の中では赤字路線がたくさんあると思うんですね。ただ、赤字だけれども、それを廃線にしてしまうとそこの住民が非常に困ってしまう。ぜひ今の大口局長がお答えになったように進めていただければありがたいと思うわけであります。
○鍵田委員 ありがとうございます。 今回の鉄道事業再構築事業については、中小民鉄の路線に適用対象は限定されているのでしょうか。また、今お聞きしたように、大手民鉄の枝線、今までは違う形でのやり方をやってきたわけでありますが、そうした枝線についての適用をどのように今回のこの法案では考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○鍵田委員 地方鉄道の九十二社中七十三社、約八割が赤字だということ、これは大変な数字だと思うんですね。 そういった中で、今回この法案を出される中で、地方鉄道に関して法案を提出するねらいというものはどういったものなんでしょうか。
○鍵田委員 ぜひ、その点よろしくお願い申し上げます。 続いて、公務員に対する国民の信頼を回復するために厳正な懲戒処分等を徹底する方針を示しておられるわけでありますが、これの具体策について説明を総務省の方からお願いしたいと思います。
○鍵田委員 ありがとうございます。 続いて局長、もう一点。 不納欠損処分を行った場合、その当事者に対して各自治体はいわゆる告知というか、連絡をする義務というか、そういったものがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鍵田委員 大臣、ありがとうございます。 今、いろいろと細かい点もお聞かせいただいたわけでありますが、さて、では全国において毎年どれぐらいの不納欠損処理額があるのか、お伺いいたします。
○鍵田委員 ありがとうございます。 国民の生命財産を守る、これは政治家の仕事である、あるいは政府の仕事でもあると思います。ぜひその取り組みをこれからもしっかりやっていただきたい。 なお、先ほども申しましたが、ぜひ言ってきてください、皆さんに無料で進呈いたしますので。 どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○鍵田委員 ありがとうございます。 当然、この情報を得るには地震計によって行われると思いますが、日本全国でどれぐらいの地震計が設置をされているのでしょうか。また、日本全国を本当にそれでカバーができるのかどうか、平木長官にお聞きしたいと思います。
○鍵田委員 これまで私が地方政治にかかわってきた経験から申し上げますと、地域の活性化を図るための施策を企画する際には、こうしたい、ああしたいという思いが先にあるわけでして、当然のことながら、国の府省ごとに施策を企画するものではありません。例えば、企業誘致を進めようという場合には、企業にとって立地のコストを下げるための支援もあれば、道路など基盤を整備するということも出てまいります。
○鍵田委員 どうもありがとうございます。 続いて、本法案の具体的な施策として、地域自立・活性化交付金という制度の創設が盛り込まれております。 先ほど申し上げましたように、現在、奈良県や奈良市では、二〇一〇年の平城京遷都千三百年記念事業を開催するための準備が進められております。
○鍵田委員 ありがとうございます。 法案の策定過程において、新しい組織は地方がみずから設立する組織ということで、地方六団体においても検討がなされてまいりました。昨年十月に地方案として政府に提出されていると聞いておりますが、本法案は地方六団体案を踏まえたものとなっているのか、また本法案について地方の案とこの相違点はどういったところにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鍵田委員 貸付対象事業が限定されたり、そしてまた事業規模全体を縮減していく規定があったりするわけでありますが、このような限定つきの組織で、市町村に対し安定的な資金が供給できるのか。また、現公庫が廃止され、機構が設立されることにより、地方公共団体の資金調達に支障が生じるおそれがあるのではないでしょうか。
○鍵田委員 ありがとうございます。 また、これも業務の限定に関連するわけでありますが、事業規模についても、財政融資資金と並行して縮減していくこととなっております。これはどういう趣旨であるのか。むしろ、地方の意思にゆだねるべきではないのでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○鍵田委員 ありがとうございました。 続いての質問でございますが、歳出をどう削減するかは大きな問題であります。その延長線上に郵政民営化があったと私は思っております。政府は、国家公務員の削減を五年間で五％という目標を策定し、現在も取り組んでいただいております。地方自治体においてどのような状況になっているのか、こういったことをお聞かせいただきたいわけであります。
○鍵田委員 大臣、ありがとうございました。 続いて、現在、我が国は、国が約六百兆円、そしてまた地方が三百兆円という財政赤字を抱えておりまして、財政再建の途上でございます。国、地方ともプライマリーバランスの見直しが当然必要になってくるわけでありますが、現在の税収、国六割そして地方四割、これが交付税交付金や補助金の配分によって逆転するという構図になってきております。
○鍵田委員 小渕政務官、ありがとうございました。 縦割り行政の弊害とやゆされることのないように、総務省と文科省の間でしっかりと連携をとっていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 大臣にはもう一問質問をさせていただきたかったんですが、時間が参りましたので、また次回の機会によろしくお願いいたします。 では、終わらせていただきます。
○鍵田委員 どうも大臣、ありがとうございました。 今回の法案で、コミュニティーバスの導入が促進されることになると思うわけでありますが、周囲の乗り合いバス路線との競合、こういった競合で、結果として地域交通のネットワークが崩れてしまうのではないかということを考えるわけであります。もしそうなった場合、住民の利便性を損なうようなことになるのではないかと危惧をする声があります。
○宿利政府参考人 ＮＰＯなどによりますボランティア有償運送の場合も、市町村バスの場合も、鍵田委員御指摘のとおり、他人を有償で運送するものでありますから、当然、輸送の安全の確保が第一に図られなければならないと私ども考えております。
○鍵田委員 大臣、どうもありがとうございました。 今おっしゃったように、協議会の中での話し合い、しっかりとまたやっていただきたいと思います。その辺を御指導いただくよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○鍵田委員 ありがとうございます。本当にそのソフト面、非常に大事だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の改正で、事故調からの調査または研究の委託を受けた者に対して守秘義務を課すことになっておりますが、守秘義務を課すことによってどのような効果が期待されるのでしょうか。
○鍵田委員 ありがとうございます。 続いて、重大事故発生時においては、やはり現場は、被害に遭われた方など、パニック状態もしくは大変な混乱、そして情報が錯綜しておると予想されるわけであります。あの福知山線の事故もそうでした。非常に情報が錯綜しておったように感じられます。
○鍵田委員 北側大臣、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、国民の生命にかかわる重要な案件でありますから、しっかりと運用をしていただくようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○鍵田委員 ありがとうございました。 この支援法なんですが、実は三年をめどに改正させる予定になっており、ことし、つまり平成十八年が見直しの年に当たっておるわけでございます。 我が党として再度議員立法として提出するのがいいのか、ないしは、また本来ならば、この支援法の改正は閣法で出すべき話ではないでしょうか。その辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○鍵田委員 時間が来ましたので終わらせていただきますが、ぜひ、ことし三年目、その見直す時期ということでございます。その辺も政府の方も一応お考えいただいてやっていただければありがたいと思っております。 外務大臣そしてまた官房長官、ありがとうございました。拉致問題、しっかりと我々も取り組ませていただきます。皆様方もぜひよろしくお願いいたします。 終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鍵田委員 ありがとうございます。 ということは、来月四日から始まる日朝協議の場で、ある程度進展したからといっても、まだ申し込むということはないわけですね。今のお答えだったら、もっと大きく拉致問題が進展し、国交正常化ということがもっと大幅に進んだ中での話でのというお答えと解釈してよろしいんでしょうか。
○鍵田委員 ありがとうございました。 続いて、六者協議での共同声明が採択され、その中で、平和共存、これを約束し、エネルギー、貿易・投資の分野での経済面の協力を二国間または多数国間で推進するとなっておりますが、この状況下での経済制裁は確かに難しいと思います。
○鍵田委員 ありがとうございました。 続いて、今度は、六カ国の懸案でありますＫＥＤＯ、いわゆる朝鮮半島エネルギー開発機構についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この問題は共同声明をめぐる最大の焦点とされたわけでありますが、北朝鮮が、ＮＰＴ、核不拡散条約復帰と、そしてまた、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れるという大前提が必要となっております。
○鍵田委員 ありがとうございました。 次に、質問というよりは確認をしておきたいと思うんですが、政府はかねてより、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はないとおっしゃってこられたわけでありますが、ここは変わっていないですよね。そしてまた、ここは大変大切なところでありますので、はっきりと御答弁をお願いしたいと思います。
○鍵田委員 この裁量労働というものは、先ほども申し上げましたけれども、企画業務型のところで裁量労働がどんどん広がって、そして不払い残業隠しになったり、それから過労死のような問題が起こってきたりというようなことが懸念されておるわけでございまして、実際にそれぞれの企業でも多くの不払い残業なんかが現在指摘されておる、そういう実態からいたしましても、十分な監督ができるのかという懸念があるわけでございまして、
○鍵田委員 山口委員の御質問にお答えをいたします。 本修正案の最大の特徴は、現在の裁判実務における解雇ルールの全体を明らかにしているところでございます。 現在の解雇訴訟における裁判実務では、まず就業規則に定める解雇事由に該当する事実があるかどうかという判断をいたします。そのような事実がなければ、解雇権濫用法理を当てはめるまでもなく、解雇は無効となります。
○鍵田委員 私は、松崎局長の思いも、やはり立派な理念を持って取り組んでいただいておると思うんですが、その割に、今度の改正案というのが出てきたということは腑に落ちないわけでございます。やはり、今の思いを生かしていただくための労基法の改正ということにぜひともしていただくような審議にしていただきたいというふうに思っております。
○鍵田委員 時間が参りましたので終わりますけれども、まだ、具体的に、どこでどういうふうにそういう立法者意思が生かされたのかというふうな事例につきまして十分なお答えをいただいておらないというふうに私は感じますので、また改めて質問をさせていただくことになるかと思います。また、きょう残しました質問につきましては、次回以降の審議の中で質問させていただきます。ありがとうございました。
○鍵田委員 もちろんそれを参考にして判決をつくられるということもあるかもわかりませんが、しかし、たくさんの事例の中に、ほとんどはそこまで見られて解釈されるということはないのではないかというふうに思うわけでございまして、それだけの言葉でその立法者意思が十分生かされておるという証明にはならないんじゃないかというふうに私は思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○鍵田委員 事実関係はそういうことだというふうに思いますけれども、このメリット制の趣旨の中には、目的といいますか趣旨といいますか、そういう中には安全衛生の確保というのがあると思うんですね。
○鍵田委員 ただいまの質問につきましては、派遣元にまずその責務というのですか、そういうものを負ってもらうということの周知徹底ということでございますが、さらには派遣先にも同様の、やはりちゃんと派遣元との契約もあるわけでしょうから、その契約に基づいてこれを実行するという、派遣先にも責任を負ってもらうようなことが必要なのではないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺につきましてはいかがでしょうか
○鍵田委員 時間が参りましたので終わりますけれども、まだ紹介予定派遣などにつきましてもお聞きをしたかったわけでございますけれども、ぜひともこの紹介予定派遣に名をかりた違法行為などが横行しないように、適正な指導をお願いしたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鍵田委員 ありがとうございます。 それでは、中野参考人に。 先ほどの意見陳述の中で、派遣の現場で起こっておりますいろいろな問題についての事例のお話もいただきました。大変参考になったわけでございますけれども、現実に、派遣労働者にとりまして短期間の派遣契約の更新を重ねていくという実態がございますが、このことが雇用の安定には全くつながらないという現状にあるわけでございます。
○鍵田委員 続きまして、製造業の現場のことでございますけれども。 特に、物づくりに対しての派遣の解禁という問題がございますけれども、偽装請負が蔓延しておるという参考人の御意見もございましたし、現に、現場からはそういうふうな声が多く寄せられておるところでございます。
○鍵田委員 ありがとうございます。 本来ならまだお聞きをしたいこともいろいろあるんですけれども、時間の関係もございますので、これで終わりたいと思います。
そういう点からしても、どうも問題は多いんじゃないかな、前回、本会議で鍵田委員の方からそういう点も含めて質問をさせていただいているところは、そういうところであると思います。 まず一点目で、その臨時的、一時的ということでありますけれども、今回の改正に伴う建議においても、この臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策としての位置づけは変えない、こうなっているわけであります。
○鍵田委員 大臣がおっしゃるように、大変厳しい環境である、そういう中でなかなか合意が得られなかったというふうなことでもございますけれども、しかし、環境が厳しければ厳しいほど、お互いに理解し合って、そしてこれを乗り越えていくということが大切なわけでございますから、今後の審議会の運営のあり方につきまして、十分そういう配慮をしながら今後も進めていただきたいと思っております。
○鍵田委員 もちろん、その効果があると思わないで給付の削減だけされるというふうなことは、これはとんでもない話でありますから、そう思っておられるんでしょうけれども、そうならなかったときに、ただ削減をされた人たちの生活を直撃しただけになってしまうわけでありまして、実際は効果がなかったとなったときの責任をどうしてくれるんですかと、それも私は聞いておるんです。そのことについてお答えいただきたい。
○鍵田委員 ありがとうございました。
もう既に新聞等でも報道され、あるいは三月の十九日の衆議院の厚生労働委員会で我が党の鍵田委員も質問しておりますけれども、ＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群の問題でございます。