2015-06-16 第189回国会 衆議院 法務委員会 第24号
○上川国務大臣 今回の録音、録画制度そのものにつきましては、さまざまな冤罪事件も含めて、取り調べに対して非常に問題があったということを踏まえた上で、原則として制度として義務づけるという趣旨でございます。
○上川国務大臣 今回の録音、録画制度そのものにつきましては、さまざまな冤罪事件も含めて、取り調べに対して非常に問題があったということを踏まえた上で、原則として制度として義務づけるという趣旨でございます。
まさに、そうした誘導尋問のような取り調べがなされている実態について、録音、録画制度そのものを導入することによってこうした問題の解決に当たるということで、この制度の検討、さらには提案がなされたというふうに考えているところでございます。
その際、私どもが調査を進める観点につきましては、先ほど申し上げましたように、取り調べの録音、録画制度そのものだけではなくて、刑事司法制度全体の中でそれがどのような位置づけであるのか、あるいはより広く、例えば、どの程度の証拠があれば起訴していて有罪になっているのであろうかとか、取り調べの事実解明機能にどの程度の期待がされているのか等々につきましても、幅広い観点からの調査をいたしたいと思っているところでございます