2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
二〇〇五年以降でいきますと、鋼鉄製橋梁談合事件、そしてまた二〇〇六年、成田空港電気関連工事談合、防衛施設庁談合事件、そしてまた自治体であります福島、和歌山、宮崎の談合事件、そして今年、国交省水門談合がございました。本当に国民の怒りを買っていると思うんですね。 そこで私、公正取引委員長にまずお伺いをいたします。
二〇〇五年以降でいきますと、鋼鉄製橋梁談合事件、そしてまた二〇〇六年、成田空港電気関連工事談合、防衛施設庁談合事件、そしてまた自治体であります福島、和歌山、宮崎の談合事件、そして今年、国交省水門談合がございました。本当に国民の怒りを買っていると思うんですね。 そこで私、公正取引委員長にまずお伺いをいたします。
そこで、今度、国交省の北側大臣に伺っておきますが、ことし二月三日の東京高裁で、道路公団の鋼鉄製橋梁談合の公判がありましたけれども、検察が読み上げた供述調書の中では、公団発注工事の受注額の大きい会社ほど役職の高い退職者、高級官僚を割り当てる天下り基準表を作成していた、これは公団企画部幹部が明らかにしております。 天下り企業の落札率は九九％台。
そこにかかわった企業が、国土交通省の鋼鉄製橋梁談合でも水門工事談合でもトンネル換気設備工事談合でも同じ企業が、これは名前をちょうど横に並べてありますからわかりやすくしてあるんですが、真ん中の「防衛庁天下り企業」の上にある三菱重工はずっと横に、諫早の干拓事業に至るまで続いていきますし、川崎重工も石播も住友重機も三井造船もと。 そこで、私、ここで安倍官房長官にきょう伺っておきたいんです。
○北側国務大臣 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事の入札に関しまして、関係の企業が告発され逮捕されるだけではなくて、発注者側の副総裁また理事という極めて要職にあった者がこの談合に関与をしているということで逮捕されたわけでございます。国民の信頼を著しく裏切る行為でございまして、極めて遺憾であるというふうに思っております。
○穀田委員 前回の委員会で、鋼鉄製橋梁の談合企業から、小泉内閣の大臣、副大臣が献金を受けていた問題を取り上げました。そして、その当事者の一人である岩井副大臣に、談合企業からの献金は談合による不当利得の一部が献金になっている、実際上、税金を食い物にしていることになると指摘をし、そのような献金は返すべきじゃないかとただしました。
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事の入札に関しまして、独占禁止法に違反する談合行為に関与した容疑で、七月十二日、公団の元理事が東京高等検察庁に逮捕されたことは極めて遺憾に考えております。
○山根隆治君 鋼鉄製橋梁談合事件というのがございまして、連日のように新聞紙上をにぎわせたわけでございます。この事件につきまして、日本道路公団の近藤総裁は、疑惑を払拭し、日本一透明度の高い上場企業にする、こういうふうに語っておられました。さらに、民営化後も情報公開の水準は絶対下げない、こう明言をされているわけであります。
本日は、国交省発注分と道路公団発注分の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件につきまして質問させていただきます。ということで、午前中に引き続きまして、近藤総裁、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、国交省発注分についてお伺いさせていただきたいと思います。
これは、鋼鉄製橋梁工事の受注実績というのを年度ごとにパーセントで出したものでございまして、変化がわかりやすいように同じ会社の系列のところは幾つか色をつけてみました。 内田副総裁、こういうのはどうなんでしょう。私のところには、昭和三十九年、四十一年前から受注調整というのは行われていたんだ、こういう投書が来たりしておるんですけれども、どうですか。知っておられる限りお答えをいただけたらと思います。
今般の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件に関連して質問をさせていただきたいと思っております。 公共工事をめぐる談合事件が後を絶たない要因の一つに、指名競争入札の際の指名業者氏名、名前を公表する時期が入札の前になされる問題があるのではないかと思っております。
このことについて、さらに調査した中に、今回の鋼鉄製橋梁工事に関するもの、ＰＣ橋梁工事に関するものはあったかどうか、お答えください。
今回の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合では、談合組織加盟十一社の担当者十四名が独禁法違反で逮捕されたその直後に、どうですか、見事に道路公団発注の橋梁工事の入札で落札率が急落して、それまで大体九七、八％台だった落札率が八五％未満でしょう。九州地方整備局発注の港湾工事の入札で二〇〇二年度に落札率が低下し、一〇〇％がゼロになる。これは、公取がきちんと調査すると一遍に変わるんですよ。
だから、橋梁メーカー談合による不正入札で、道路公団発注の平均落札率が三年間で九七％、道路公団発注の鋼鉄製橋梁の昨年度までの五年間落札率九九％以上が三十八件とか、九百三十億円もの不当利益を得ていたというのが計算上出てきますが、物すごいものが、つまり、国民の財産が奪われているわけですよ。
今回、鋼鉄製橋梁工事や道路公団の工事で公正取引委員会が談合入札と認めた橋梁メーカー二十八社のうち、多くは港湾工事の入札にも参加しております。それで、受注しています。国交省九州地方整備局が発注した港湾工事の入札例を見ると、これは資料の一をごらんいただくとよくわかりますが、九七年から二〇〇一年度に十七件ありまして、橋梁談合グループがずらりと顔を並べています。
鋼鉄製橋梁というのは、年間平均、大体、毎年三千四、五百億円という非常に大きな市場でございまして、この業界ぐるみの談合事件ということで、額の上では戦後最大の事件ということでございます。国土交通委員会の中では正式にまだ大臣及び近藤総裁の見解ということをお聞きしていないというふうに思いますので、改めて、それぞれの御見解、これからの方向ということについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
鋼鉄製橋梁は四十七社で談合しているようだということであります。コンクリート橋梁、いわゆるＰＣ橋梁についても、昨年、公正取引委員会が談合の排除勧告をやると。業界の方は、いや、うちはやっていませんということで、今審判中、こういうふうに聞いております。これの全容、全容というか概要と現在の状況、少し簡単に報告してください。
しかし、そうしたら、三十九年以降できるだけ詳しく、鋼鉄製橋梁の受注の時期、発注の時期、受注高は記録にあるのかどうかわかりませんけれども、完成の時期、一覧表で、何センチになってもいいですから下さい。それはあるんですか。なかったら、修理やとかできまへんわな。