1988-04-01 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
四百九十九トンというのでも千五百トンから千六百トンぐらい運べるという、非常に大型鋼船化してしまっているのですね。だから企業の実態、中身は変わってきているのです。
四百九十九トンというのでも千五百トンから千六百トンぐらい運べるという、非常に大型鋼船化してしまっているのですね。だから企業の実態、中身は変わってきているのです。
のたてまえから申しますれば当然使用者が全部保険料は負担するわけでございますけれども、そのうちの一部を、これは公団のそのときそのときの財政状況によって必ずしも率が一定ではございませんけれども、内航業者をお助けする意味で、ある比率で公団の方が負担をする、そういったようなやり方がございますし、さらに先ほどのお話のような協業化と、いろんな関係で非常に特別にある仕組みを合理的に構成できるような場合に、たとえば木船の鋼船化
これにつきましては、なかなか中小零細の方々でございますので、自己資金だけでやれということを言いましても促進ができない、そういう意味では船舶整備公団における共有建造方式ということによりまして、近代的経済船の整備あるいは木船の鋼船化といったようなことを内航の皆さん方がやりやすくする、こういう施策をとってまいっておるわけでございます。
意味で、中小企業金融公庫等の基準金利というものを、船舶整備公団も大体その線でやらなければ、横並びの関係でなかなかむずかしい、しかし、それでは借りにくい、高いという御要望も確かにあるわけでございまして、これをどういうふうにして対処していったらいいのだろうかといろいろ考えておりますが、いまのところ、なかなかこれならというところまで達しておりませんけれども、今後とも、先ほどもお答えいたしましたが、木船の鋼船化
してここでお答えをいたしますと、公団の出資金の増額というふうな観点からの一つの考え方、さらに内航海運につきましては、これはやはり他の国内産業、他の不況産業あるいは中小企業というものとの横並びの関係で、政府関係の金利水準というものは常にある統一された水準で動いておる関係で、そういう壁を打ち破るということのために何らかの仕組みなり工夫なりを加えながら、先ほどちょっと申し上げたかと思いますけれども、たとえば木船の鋼船化
するのはなかなかむずかしいのでございまして、やはり公団の場合は、国内の他の不況産業あるいは中小企業というものとの横並びという観点から、全体の金利につきましても、たとえば中小企業金融公庫その他の政府系金融機関、これは現在七・一%が基準金利になっておりまして、もちろん、それについていろいろな仕組みができ上がりまして、そういう仕組みができたものについて特例を認めるというような制度もございますけれども、私ども、そういう意味では、たとえば木船の鋼船化
ただ一部の船の種類につきましては、特に木船などにつきましては、かなり老朽の船が多いものでございますから、これも従来から私どもが立てておる、五カ年間でこの木船を整備していきたい、木船の鋼船化をしていきたいという従来の方針を踏襲して、公団で特に、一般船の七〇%の融資を木船については八〇%に上げているというような制度も利用して、その整備には優遇をして考えていきたいと考えております。
本法律案は、 第一に、最近における木船の鋼船化等による減少傾向に対処して、保険集団の規模の拡大をはかるため、木船相互保険組合による損害保険事業の対象に小型鋼船を加えること。 第二に、木船相互保険組合の良好な経営状況にかんがみ、政府による木船再保険制度を廃止し、あわせて木船再保険特別会計の積み立て金を同組合に交付すること。
○杉山善太郎君 先ほどちょっと海運局長はお答えになったと思いますけれども、あらためて確認する意味もかねまして、さらにお伺いしますが、木船の鋼船化を促進するために、代替建造として四十九年度、言うならばことしですね、ことしは六千トンの新しい小型鋼船をつくることを予定しておられる。この対象となる船の種類ですね。
それと同時に、時代の波に従ってこれが鋼船化していく、それはそれだけの役割りはあったけれども、と同時に時代の大きな波の中に鋼船化していくにつれて、そういう零細な業者の皆さん方がどういうふうに今後生き抜いていくかという非常に宿命的な一つの問題があるわけでございます。
○国務大臣(徳永正利君) 今回の改正にあたりましては、提案理由の中でも御説明申し上げておりますように、木船がだんだんと鋼船化の傾向にあることは御案内のとおりでございます。したがいまして、これを二つの組合の合併の道を開くことによりまして、この保険組合の基盤強化をはかるということが主たる目的でございます。
○坂本(恭)委員 この資料の中でも若干触れられているのですが、いわゆる鋼船化の促進ですね。この点について船舶整備公団がやっていくという、三、四行触れられているのですが、その関係について若干具体的に——たとえばここにも書かれていますけれども、四十九年度四億円のワクで云々ということになっている。それを若干具体的に説明をしていただきたいと思います。
○薗村政府委員 従来木船を鋼船化するということにつきましては、船舶整備公団の年々の予算でもずっとやってまいったわけでございます。
○河村委員 古い解撤建造の制度を残しながら、一方で木船の鋼船化を別に、これは解撤建造でなしに、一種の代替建造でしょうが、こういう二つを別々につくった理由はどういうわけですか。
○徳永国務大臣 この法案の提案理由の説明の中にも申し上げておりますように、いま御指摘がございました小型木船がだんだんと鋼船化していく傾向にあることは事実でございます。
しかし、今日の状態で必ずしもこの鋼船化していくことは、御希望のような状態にはなっておりません。しかし今後、せっかくのお話がございましたので、鋭意木造船を鋼船にかえるように十分努力いたします、こういうことで御了解を願いたいと思います。
そういうものをあなたがいま言われたように鋼船化していくといったって、それでは自力で零細な船主に、おやりなさいというわけか。何か方法を考えないと、鋼船の場合にはある程度それは優遇しているけれども、木船それ自体を鋼船化するということについては今日考えられておらぬでしょう。
まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予算額は、四億一千四百二十万八千円であり、木船の鋼船化傾向を反映し、前年度に比較して二千二百八万七千円の減少となっております。 自動車損害賠償責任再保険特別会計の歳入歳出予算額は一千八百四十三億九千三百五十二万五千円であり、車両数の増加、保険金額の引き上げ等により、前年度に比較して六百一億一千八十万一千円の増加となっております。
これは一つは、船舶が鋼船化されてきたということも二つの理由になっているのじゃないかと思うのです。それともう一つは、内航二法の制定によりまして、内航船の建造規制、それと同時に、沿岸漁業が不振になったために、そういう関係の建造需要が減少してきた。
まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予算額は、四億一千四百二十万八千円であり、木船の鋼船化傾向を反映し、前年度に比較して二千二百八万七千円の減少となっております。 自動車損害賠償責任再保険特別会計の歳入歳出予算額は、一千八百四十三億九千三百五十二万五千円であり、車両数の増加、保険金額の引き上げ等により、前年度に比較して六百一億一千八十万一千円の増加となっております。
まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予算額は四億一千四百二十万八千円であり、木船の鋼船化傾向を反映し、前年度に比較して二千二百八万七千円の減少となっております。自動車損害賠償責任再保険特別会計の歳入歳出予算額は一千八百四十三億九千三百五十二万五千円であり、車両数の増加、保険金額の引き上げ等により、前年度に比較して六百一億一千八十万一千円の増加となっております。
まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予算額は、四億一千四百二十万八千円であり、木船の鋼船化傾向を反映し、前年度に比較して二千二百八万七千円の減少となっております。 自動車損害賠償責任再保険特別会計の歳入歳出予算額は、一千八百四十三億九千三百五十二万五千円であり、車両数の増加、保険金額の引き上げ等により、前年度に比較して六百一億一千八十万一千円の増加となっております。
この安全の問題ですが、むろん小型船を中型化する、それから木造船を鋼船化する、こういう点も安全に寄与すると思うのですが、一つの問題として、どうです、気象問題ですね、これは私は、やはり安全という点から言うと、この法案と並行してやはり審議をしておかなければならぬと思うのですが、この海洋気象に対する対策は一体どうなんです。うまくいっていますか。
その点につきましては、中小企業近代化促進法によりまして、その指定業種といたしまして、それは三十九年の六月でございました、そういたしまして、これに基づく近代化計画を策定したわけでございまして、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、木造船が鋼船化するというふうな点を中心に考えまして、その鋼船化をねらって、しかも、品質の確保あるいはトン数の削減等のことを計画の中心にいたしまして、近代化資金としては
で、私のほうといたしましても、そこらをあわせ考えまして、たとえば木船業におきましては、木船業の需要減退それを補いまするところの鋼船化というふうなことを中心にして、この近代化基本計画というのをつくったわけでございます。
○木村美智男君 いま答えられている中で、多少何というのですか、状況を聞いてみますと、いまの近代化計画というのはイコール鋼船化計画といってもいいのではないかと思われるように、大体それは方向としてはそういうことになるのじゃないかとは思いますが、現実の小型造船業の多くというものは、やはり相当木造船の設備というものをかかえておる。
○政府委員(芥川輝孝君) 木船が依然として有利な点を持っておりますことは、お説のとおりでございますけれども、やはり鋼船化という現実も相当勢いがございます。それで、ちょっと数字で申し上げますと、昭和三十五年に木造船が六万二千トンの竣工実績を持っておりましたが、三十九年にはこれが二万四千トンに減っておるわけであります。
それからもう一つは、第三点になりますが、この造船業法というか、こういうものが出てきた由来のものは、先年内航二法の改正によって、内航船舶の船腹量の最高限度あるいは適正船腹量策定、これを現実に引き直せば、特に木船においては船腹過剰である、よってスクラップ・アンド・ビルドいたすにしても、これはたしか五百トン以上になるかと思うのでありますが、そういうものの鋼船化を大きなねらいとしております。
○芥川政府委員 内航との関係という問題でございますけれども、その点につきましては、内航の方向といたしましては、これは鋼船化の方向にあるのではないかと考えております。そこで、先ほど申し上げましたような粗悪な鋼船というものでは、内航業法の成果も得られないのではないか。
○芥川政府委員 非常にむずかしい問題でございますが、木造船業者がたくさんございまして、そこで鋼船化の勢いに乗じまして非常に粗悪な鋼船が多々出てまいりました。これは実情御承知だと思います……。
むしろ今後鋼船化を是正しなければならない。見直されるときが遠くない、かように考えておるわけであります。終わります。
同時に、こうした受注にも呼びかけておりますけれども、先ほど申し上げましたように、建造資金融資の道の指導が、鋼船化ということで強く金融機関が働いているということが大きい影響があるということを強く訴えたい次第でございます。
それから内容的にきびしいということ、私も冒頭に申し上げましたけれども、これは従来の木船工場が鋼船工場に変わらんとするときに、この程度のきびしさがあってこそ初めて近代化に移行していくのではないかということと、従来の木船工場が鋼船化していくというためには、当然この点はなされねばならない義務的なものと私感じておるのでございます。
ところが、御承知のとおり、木造船の鋼船化が非常に促進されまして、木造船業者が鋼船業者に転換するのが非常に多くなってまいりました。多くなってまいりますのは、これは船舶の需要構造が変化するのでございまして、当然のことかと存じますけれども、ただ、従来の木造船技術をもちましてはなかなか鋼船の建造が困難である。
それから小型船の造船業でございますが、今回の法律の対象になっておる業界につきましては、先ほど申し上げましたように、最近内航海運のあり方が非常に鋼船化を要求するように相なりました。木造船、鋼船全部合わせますと千五百くらい業者があるわけでございまして、そのうちの千が木造船でございます。それが木造船の需要減退に伴いまして、鋼船を非常に建造してきておるというのが概況でございます。
先ほど申し上げましたのは木船の鋼船化の分でございまして、鋼船につきましては今後計画を策定いたしまして、そうして実施をするという段取りになっております。