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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1955-05-24 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

○三木国務大臣　まあ鋼材補給金を出すべきであるという意見もいろいろございましたが、そういう形の直接の補助を出すということになりますと、いろいろ国際的な波紋もございますし、また輸出を今後正常化していくために、そういう形の直接の補助によるということも、いろいろ全体としての輸出振興の政策の上から感心しないのではないかということで、政府は御承知のようにプラント輸出につきましては、あるいは保険料あるいは税制等

三木武夫

1954-03-17 第19回国会 衆議院 予算委員会 第24号

造船用の鋼材補給金の、いわゆる日銀の別口外貨につきましては、四月の十日で打切りになつているわけであります。

横路節雄

1954-03-08 第19回国会 参議院 予算委員会 第7号

これはまあ鋼材補給金という特別に大きな条件がありまするから、全部それが合理化によつてやられたとは思いませんが、いずれにいたしましても、それだけの進歩はいたしておるのてございます。

石井光次郎

1953-02-11 第15回国会 衆議院 予算委員会 第21号

たとえば、ただいまのように軽工業製品の輸出よりも、むしろ機械類、プラント輸出がいいのだというので、通産大臣はプラント輸出の促進にからんで、鋼材補給金を予算編成の過程におきまして要求せられた事実があると思います。その際に大蔵大臣は、石炭、鉄鋼価格の引下げについて努力をしてもらいたいというように、意見が違つておると思うのでありますが、この点はいかがでありましよう。

櫻内義雄

1952-12-12 第15回国会 参議院 運輸委員会 第10号

運輸省といたしましては日本海運の競争力強化のために、御承知の通りこのほかに鋼材補給金を実現して、建造船価を下げるというふうな案を持つております。

岡田修一

1952-12-12 第15回国会 参議院 運輸委員会 第10号

○小酒井義男君　本式の質問じやなしにですね、今局長の説明の中で鋼材補給金の問題も運輸省としては考えているというお話があつたのですが、確かにこの船舶の建造の一番ネックになる問題として、鋼材の価格が高いということが大きい隘路になつていると思うのですが、大体この鋼材の価格を考える場合に、現在の日本の鉄鋼価格というものが、これ以上引下げる余地がないものかどうかというような点について、専門的な立場で検討をなさつていると

小酒井義男

1952-12-05 第15回国会 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員（葦澤大義君）　造船用鋼材の補給金について、金額がどれくらいになるかというお尋ねでございますが、これは造船用鋼材補給金というものの考え方が私どもいろいろあるように聞いておりますが、私どもはまだ来年の造船用鋼材について補給金を幾らにしたらいいというようなことを実はまだ計算をいたしておりません。と申しますのは、日本の現在建値、鉄鋼建値は非常にお示しのように高いものになつております。

葦澤大義

1952-12-02 第15回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

○甘利政府委員　先ほど正木委員から、鋼材補給金として十三億が本年度の補正予算で通つたというふうに御質問になつたと思いますが、それは誤りで、通つておりません。その点訂正いたします。

甘利昂一

1952-11-28 第15回国会 参議院 運輸委員会 第3号

その次に、但し鋼材補給金を受ければその額が減るとございますが、現在のところ鋼材補給金が成立いたしておりませんので、大体三百八十三億の金が要る。これに更に本年度の計画から継続して来年度に出さなければならない金が財政資金を合せて約百億近くあるわけでございます。相当巨額の財政資金並びに市中の融資が必要となるわけでございます。この財政資金の今日におきまする見通しはまだはつきりついておりません。

岡田修一

1950-11-30 第9回国会 参議院 予算委員会 第3号

この規格鋼材の値段は従来どういうふうに扱われておつたかと申しますと、昨年の八月までは大体物価庁で欧洲の鋼材値段を基準についたされまして、日本の製鉄所で出しておつた製造原価と見合つて不足する分は鋼材補給金、石炭補給金、銑鉄補給金の三本建の補助金を國費から出しておられたようであります。

吉田佳雄

1950-11-11 第8回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号

次に造船用鋼材の価格の件でございますが、七月までの造船用鋼材の価格が二万九千円、それが七月以降鋼材補給金が廃止になりまして、大体三万三千円から三万五千円という値段に相成つたのであります。当時外国の造船用鋼材の価格を見まする場合に、大体二万三、四千円というところで、日本が非常に高い。従つて、それから造られる造船価格というものは非常に高い。

岡田修一

1950-07-25 第8回国会 参議院 通商産業委員会 第6号

政府は去る六月末を以て鋼材補給金を全廃いたしたのであります。鋼材補給金の全廃については、業界では致命的な問題として、論議の焦点となつていた事実であります。

駒井藤平

1950-07-25 第8回国会 参議院 通商産業委員会 第6号

○政府委員（中村辰五郎君）　先般の七月一日に価格改訂を行いまして、例の鋼材補給金の撤廃ということに相成つた。この場合に価格統制も同時に廃止いたしましたので、価格は業界の個々のメーカーの建値ということによつて取引せられるということに相成つたのであります。その建値と申しますのは、大体八幡製鉄が宙として指導的立場から最初に建値の発表をいたしました。

中村辰五郎

1950-07-19 第8回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号

鋼材補給金をはずすことが、鉄鋼業のために非常な危機を招来するものであるかという問題も、ごく最近まで論じられておりましたが、私個人の率直な気持から申しまして、二十四年度の鉄鋼業の歩み、あるいは二十五年度の現在、あるいは近き将来というものを織り込んで考えましたことから、鋼材補給金をはずすことは、鉄鋼業を自主的に強力にするてこにはなるけれども、決して弱体化するものではないという確信を持つておりましたし、今日

中村辰五郎

1950-03-24 第7回国会 参議院 本会議 第32号

従つて金属、機械、化学等の重化学工業製品価格が十分国際競争力に堪え得るものでなければならないのであります、二十五年度の鉄鋼補給金を考えますと、七月から鋼材補給金は撤廃され、銑鉄補給金は三分の二に削減され、銑鉄は三割、鋼材は五割乃至七割の値上りとなるのであります。

田中利勝

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