2020-03-26 第201回国会 参議院 予算委員会 第15号
まず、堤防の強化ということでございますけれども、これ、平成二十年に土木学会がまとめた報告書におきまして、土でできた堤防を表面を覆う被覆型というものと、堤体内にコンクリートの壁や鋼材等を使用する自立型に分類されているところでございます。
まず、堤防の強化ということでございますけれども、これ、平成二十年に土木学会がまとめた報告書におきまして、土でできた堤防を表面を覆う被覆型というものと、堤体内にコンクリートの壁や鋼材等を使用する自立型に分類されているところでございます。
この被覆型という言い方でございますけれども、平成二十年に土木学会が取りまとめた報告書において、堤防の越水対策工法として、土でできた堤防の表面を覆っていくものを被覆型、また堤防の内部にコンクリートの壁や、それから鋼材等を活用する自立型というようなものに分類をされておりまして、今回の検討会におきましてもその分類を基に整理をさせていただいているところでございます。
原材料に関しても、鋼材等、部品等、そういうものは全て国内で調達し、さらにその大もとというのはまた、鋼材等は中国から入っているのかもしれないんですが、基本的には国内で材料は全て調達し、輸出を行っているというような形になります。
○政府参考人（橋本公博君） 免震材料のほかにも、特殊なコンクリートあるいは鋼材等を含む指定建築材料につきましては、例えば免震構造のような新技術の開発や民間の創意工夫を阻害しないように配慮が必要であること、また、試験方法が普及しているものもあって検証も容易であるものについては自社試験データを認めても支障がないことから、従来は各社の試験データの提出を受けて指定性能評価機関が書類、ヒアリングのみで性能評価
免震材料のほかにも、特殊なコンクリートや鋼材等を含む指定建築材料につきましては、まず、免震構造のような新技術の開発や民間の創意工夫を阻害しないように配慮が必要と考えられること、あるいは、試験方法が普及しており検証も容易であるものについては自社試験データを認めても支障がないことから、自社試験データの提出を受けて指定性能評価機関が書類のみで性能評価をすることにしております。
欧米で認められているような基準まで下げれば、使用鋼材等の見直しもできます。 また、ガス欠しても水素の公道充填が認められない、ユーザーセルフ充填は認められない、水素ステーション無人運転は認められないなどなど、不便な面もありまして、したがって、現在のガソリンスタンドより不便だというような声も聞かれます。 これらを解決しなければ、燃料電池自動車の普及促進が図れません。
また、価格の高騰についても御指摘をいただきましたが、これにつきましては、鋼材等の一部資材につきまして、国際的な資源高ということによりまして上昇傾向にはあります。しかしながら、直接今回の地震による価格変動というところまでの情報にはなっていないというふうに認識しているところでございます。 次に、対応等についての御指摘でございますが、現在は、先ほど申し上げたような状況にあるという認識を持っております。
このため、昨今の鋼材等の資材の価格が急騰いたしておりまして工事金額に著しい影響が生じ始めていることは、委員が今御指摘があったとおりでございます。早急に物価スライド条項を適切に運用するために、すなわち第二次オイルショック以降二十八年ぶりに、今まで適用されたことのないこの単品スライド条項適用に向けて詳細な考え方を取りまとめるように過日も、大分たちますが指示したところでございます。
具体的に責任制限手続の申立てがあった事例は、平成十三年の四月にパナマ船籍の一般貨物船、約九千トンの船でございますが、これが鋼材等を積んでアメリカに向けて太平洋上を航行中に、積付けの不備のために天気が荒れて衝突いたしまして沈没したというケースがございますが、荷主の貨物保険会社が船主に対して六十一億円余の損害賠償請求をしたところ船主側で責任制限を申し立てて、その結果、船主の責任が二・八億円に制限されたというものがございます
最近になって、ようやく株価も上昇し、日本経済には明るい兆しが見え始めてきたとはいうものの、一方で、鋼材等原材料費の上昇による仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できず、また新たな苦しみが始まりつつある中小企業も多く、中小企業にとっては引き続き厳しい状況が続いており、中小企業再生支援協議会の役割はさらに重要になってきておると考えております。
○荒木清寛君 今回は平成八年のデータを使っているんだと思いますが、その後建設業界もリストラでコスト削減をしているわけですし、あるいはセメント、鋼材等の素材の相場も下がっているというふうに聞いているわけでして、この平成八年のデータでよいのか、いささか古いのではないかという懸念も持つわけですが、この点はいかがですか。
残りは、通常のビル等の解体物と同様のコンクリートがらや鋼材等の、放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物であるということで、パーセントにすると二、三％だけが放射性廃棄物として、それも低レベルですけれども、扱わなければいけないもので、あとは実質的に普通のビル現場の解体がらと同様に扱っても構わないもの、こういう研究結果が出ております。
この直接工事費と申しますものは、セメント、鋼材等の材料費、現場作業員等の労務費及びクレーン等の機械を動かします。そういう機械経費から成っております。
技術的な問題でございますから詳細はまた必要であれば御説明申し上げますが、一次燃焼したところをさらに付加的に二次燃焼させて効率を高めるというものでございますが、その「ダクテッドロケット・エンジンの共同研究に関する取り決めを締結し、」、二番目に「戦闘車両用セラミック・エンジン」、三番目に「ミリ波・赤外線複合シーカー」、四番目に「鋼鉄艦用クローズド・ループ消磁技術」、それから最後に「艦艇・装甲車両用先進鋼材等
そうした中で、鋼材等の建設資材もかなり上がってまいりまして、昨年の暮れからことしの初めにかけまして、小形棒鋼あるいはＨ形鋼等々の上昇が見られましたけれども、その後増勢はやや鈍化をしている。
○田中（努）政府委員 役所の側といたしましては、これは要請をする、要請をして基本的にはお願いする、こういう性質のものであると思いますけれども、それがどれくらい実効が上がるかという点につきましては、過去にも一時的にそういう急騰が見られた際に、鋼材等につきましては国内の生産の拡大が実際に行われて、市況が鎮静化するというふうな事例も見られたわけでございます。
また、物価については、鋼材等一部建材の値上がりが見られましたが、関係者の措置によって、楽観はできませんけれども、一応落ちついてきたようであります。また、構造調整も逐次進捗しつつあると思います。そして、円高の進行や株式相場の先行き等不明確な点があるものの、経済成長の見通しはおおむね明るいと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。 次に、財政再建の方向について総理に伺います。
その後、ただいま運輸省から御答弁がありましたような事情がございまして、鉄道の費用を削減をしたいということでございまして、いろいろ協議をいたしました結果、大鳴門橋につきましては、複線の線路は設けますけれども、列車が一列車しか乗らないという状況を考えまして、つまりその分だけ必要な鋼材等も少なくて済むわけでございますが、その上でかつ道路が優先的に支出をする、足りない分を鉄道が出していただくということにいたしまして
そのほか、今後予想されるものといたしましては、ビール、ウイスキー、それから鋼材等でございまして、鋼材につきましてはすでに値上げの発表が行われているわけでございまして、これも恐らくは値上げが実現しました後におきましては、同調的価格引き上げの規定に該当するのではないかというふうに思っておるわけでございまして、したがいまして、私どもがいま予想いたしておりますのでも、すでに今後三件あるわけでございます。
また国内におきましては船価、鋼材等が値上がりしている。また過剰人員とかあるいは巨大な建造能力とか、それによるコストがアップしておるにもかかわらず、実は受注競争により船価の低下というようなことがありました。