1994-02-18 第129回国会 衆議院 予算委員会 第1号
普通鋼の鋼塊、鉄の塊、これは材料になるんです、半製品なんですね。 アメリカの自動車産業を初めとして鉄鋼需要が非常に多くなっておりますけれども、アメリカの鉄鋼産業というのは、もう高炉が非常に疲弊をしておるわけですから、どうしても鉄の材料というものを日本から輸入せざるを得ない、インゴット。こういうものが、例えば最近では三十万トン。
普通鋼の鋼塊、鉄の塊、これは材料になるんです、半製品なんですね。 アメリカの自動車産業を初めとして鉄鋼需要が非常に多くなっておりますけれども、アメリカの鉄鋼産業というのは、もう高炉が非常に疲弊をしておるわけですから、どうしても鉄の材料というものを日本から輸入せざるを得ない、インゴット。こういうものが、例えば最近では三十万トン。
この方の場合は、入社以来、知多工場でクレーンの運転の仕事に従事をされた、そしてこれは台車で運ばれてきた鋼塊、つまり鉄の塊をストリッパークレーンというので一個ずつ高炉に入れて加熱して、さらに取り出して台車に載せて圧延機へ送り出す仕事、これは普通のクレーンと異なって補助者もないし、また鉄の塊を落とすなどの失敗をすればラインが止まってしまうという、そういう失敗が絶対に許されないという非常に精神的な緊張を要求
例えば、鋼塊、鋼材、それから鋳鍛鋼、可鍛鋳鉄を初めとして約二十品目移動しているのです。この十年間の間にあらゆる企業が一生懸命になって省エネ対策に取り組んできているわけですが、それが、電気を使用する割合が逆にふえておる。こういうことは常識では考えられないわけなんですね。一体これはどのように皆さんの方では受けとめておりますか。通産省、これはどうですか。
鋼材、銑鉄、鋼塊ですか、これらの生産金額に電気料金のコストの比率、これが鉄鋼関係は五ないし一〇％ですから、だから一番低い五％としてそれを掛け、そして電気税が百分の五、五％ですから、それを掛ければ大体電気税の非課税総額というのが出てくるということで見ますと、銑鉄で一億九千万、鋼材で四百八十六億九千万、それから鋼塊で二億二千万です。合わせて約四百九十一億ほどになります。
次に、平電炉につきましては、製鋼一時間当たりの鋼塊量掛ける二十四時間掛ける操業日数掛ける作業率ということで算出をいたしております。
それから、メーカーの方の生産能力でございますけれども、これは平電炉の鋼塊ベースでは二千万トンの生産能力があるのに対しまして、現在の生産のレベルは千三百万トン程度でございますから、十分な供給力がございます。
しかもこれらのいわゆる特約を結んでおる企業の性格を考えてみますと、電気炉による鋼塊あるいはフェロアロイ、カーバイド、それから電解法によるソーダ、アルミニウム、こういう企業が特徴的であると思うのです。つまり鉄鋼とか化学工業、これらがこの特約企業の約八三％を占めておる。このようにこの「電気事業講座」の「電力料金」という本の中には書いてありますけれども、そのとおり間違いないのかどうか確認を求めます。
それからもう一つは、鋼材をつくる圧延の過程におきまして、一たんできましたはがねのかたまり、いわゆる鋼塊をもう一度加熱をし、あるいは熱を均一化するために加熱炉等を使っております。その場合にかなりの重油を使います。それがやはりＳＯ２の発生源になっておるのでございます。これが大体このＳＯ２の発生の原因でございまして、その中で約五〇％が、先ほど申しました焼結工場から出るものでございます。
○政府委員（松島五郎君） 現在産業用の電気の非課税等につきましては、非常にこまかく区分をいたしておりますので、数はかなり多くなっておりまして、たとえば鉄につきましても、鉄鉱、砂鉄、銑鉄、鋼塊、鋼材、合金鉄、鋳鍛鋼、可鍛鋳鉄、純鉄、電解鉄というふうに同じ鉄でも幾つかに区分をしておりますので、数はかなり多くなっておりますが、それらの数を全部合計いたしますと百二十八品目となっております。
年間に直しますと、銑鉄ベースで百八十万トン、鋼塊にいたしますとそれの二割増しでございますから、二百万トン以上のものが一基で出るということになります。現在鉄鋼業界は、いわゆる大手と称せられるのは六社ございますが、各社が二年に一基ずつつくりましても、毎年六百万トンの能力がふえるということになります。
それからウジミナスについては、昭和三十三年に日本とブラジルの合弁によって製鉄所をつくったわけでありますが、銑鉄、鋼塊、厚板、ちょうど昨年には薄板の設備も完了しましたので、鋼塊ベースで年間五十万トン、銑鋼一貫工場を完成してまいりましたので、今後は製品が非常に多様化してくる、生産量もふえてきて、経営の合理化等も行なわれておるので、今後は採算の上においても非常に向上してくると思っております。
時間がありませんから私のほうから申し上げて、もし私の申し上げる数字が間違っていたら、あなた方のほうで訂正をしていただきたいと思うのですが、実は各社の普通鋼の圧延用鋼塊生産の状態を少し私つぶさに分析をして調べてみたのですけれども、少し古い三十七年の二クォーターくらいからずっと見てみますと、これが鋼塊生産量の中に占める輸出向けの比率というのは住友が非常に高いですね。
たとえば八幡なり富士なりという会社の生産シェアを見ますと、品質によって違いますが、普通鋼圧延用鋼塊生産推移というので見ますと、住金が三十六年に七・九％の生産シェアを持っていた。それが四十年には一三・四となっておる。非常に急進出をしておる。この間に八幡が三〇・一％から二六・二％に減り、鋼管が一五・六％から一四・五％に減っておる。
ただ、過去にいろいろなことがございましたが、現在も私どもは市況安定のために協調体制をしいておりまして、御承知のように、昨年の第二・四半期から一割の鋼塊減産——これも国内向けでございまして、輸出は制限はございませんが、しておることは御承知のとおり。
○帆足委員 ただいまお聞き及びのとおりですが、鋼塊がわずか七万トンというお話で、数字の誤まりだと思いますが、こういうような弱体な経済基盤のもとで二千万の人口を養うことは、だれがやっても不可能です。前に時事新報がつぶれたことがあります。一つのボロ新聞——ボロというのは内容を言っておるのではありません。経営的に破綻した新聞は一財閥を滅ぼすといわれている。
鉄鋼は、鋼塊で申しまして、一九六二年が七万二千百八十九トン、それから一九六三年位地−九で九万一千三百二十九トンであります。
○三治政府委員 旭梱包の方は、炉から出た鋼塊を処理する方面の仕事をやっておる。それも労務供給の疑いがある。そういうことについて注意したところ、今度は請負契約に直してきた。
その概要を御説明申し上げますと、当事者は八戸鋼業株式会社、従業員が二百三名で、鋼塊、丸棒鋼を製作いたしております。組合は二つでございまして、八戸鋼業労働組合、これが組合員九十三名、鉄鋼労連加盟でございます。別に八戸鋼業従業員組合がございまして、組合員六十七名で中立、こういう構成に相なっております。
聞くところによると、鉄鋼業では一貫メーカーとしては最低の規模でどうしても鋼塊の七十万あるいは百万トン生産、乗用自動車にしても最低一万台以上でなければというようなことになっている。横浜に東電の新鋭火力がありますが、あれなんか二十六万五千キロワットからの大きな機械を据えてある。そういうような形で技術革新というものはますます巨大な設備を要求する。であれば巨大な資金というものを要求することは当然なんだ。
漁業補償の問題も近く全面的に解決するとのことでありますので、埋め立てを始め、来年の秋にはまずコールド・ストリップ・ミルが完成する予定で、次いで高炉、製鋼等の設備を新設して、昭和四十年度には鋼塊年産百二十万トンの大製鉄所に発展させる構想であります。
昨年できました長期経済計画におきましては、昭和三十七年度の鉄鋼の需要を普通鋼の鋼塊にいたしまして千七百三十万トン、これに特殊鋼、鍛鋳鋼を合せますと大体二千万トンというふうに押えております。昭和三十一年度の実績が千六十万トンでございますから、年率にいたしまして大体八％強の増加率でございます。これはその経済計画にありまする鉱工業の増加の趨勢からはじき出した数字でございます。
結局考えましたのが政府の指導によりまして、直接生産を、需要と思われまする数字に合せまするように減産をするということで、昨年の十二月以来鋼塊につきまして、割減産を行わせております。それからこの三月から棒鋼と型鋼と厚中板と線材につきまして、それぞれ三割ないし四割の操短を勧告してやっております。