2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
江戸時代から鋳物や植木などの産業が盛んで、その後、住宅都市化が進み、本当に住みやすい街ランキングで二年連続一位を受賞した、人口六十万の中核都市です。 川口商工会議所には約八千の会員がおりまして、全会員に今回のコロナで緊急調査あるいは電話による聞き取りを実施し、現状把握と支援に努めております。こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。
江戸時代から鋳物や植木などの産業が盛んで、その後、住宅都市化が進み、本当に住みやすい街ランキングで二年連続一位を受賞した、人口六十万の中核都市です。 川口商工会議所には約八千の会員がおりまして、全会員に今回のコロナで緊急調査あるいは電話による聞き取りを実施し、現状把握と支援に努めております。こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。
まず、外観については、左側の国立公文書館には、国会議事堂と同じ色調である桜御影石を使用し、右側の憲政記念館は、現代的なアルミ合金鋳物、ガラス等を基調としたデザインとし、両館の独自性を表現します。 中段左側、展示ホール・大階段について、伝統的な左官仕上げの壁とし、床などにナラなどの木材を利用します。
だから、例えばその会社が一つで、自分の会社が一生懸命脱二酸化炭素でやっても、いろんなそれ、製品ができるまでのいろんな要素ですよね、電力にしろ鋳物にしろいろいろ作る、そこが大変な二酸化炭素を出しているということになると、今後ペナルティーを受けるのか、増税されるのか、本当に心配していますと言うわけですよ。 だから、大臣がおっしゃるとおり、その辺は私も実感しているんです、ああ、そうなるんだろうなと。
私、神戸製鋼という製鉄所の呉の工場で、実は鋳物でできる船のプロペラ造っているところにいたんですよ、鋳物工場にね。そういうところとか、鋳物造っているところとか、くず鉄を集めて電気炉、分かりますかね、電気炉で溶解してリサイクルする。ほかにもたくさんあるわけですけれども。 そこはどういう仕事をしているかといいますと、昼間、電気炉で加熱しないんですよ、夜中しかやらない。
例えば、尼崎池田線の伊丹消防署前から伊丹四丁目、鋳物師三丁目から市境のところまで、あるいは寺本伊丹線の昆陽六丁目から千僧の六丁目、あるいは伊丹停車場線、これを全線舗装工事をしたい。 やはり、なかなか、予算の制約がありまして思うように進まないというのが現状だというふうに伺っておりますけれども、何とかこれが進んでいくようにしっかり推進をしていただきたいというふうに思っております。
この契約のうち、専門の取引業者であるアグリゲーターと呼ばれる人たちがそのうちの四分の一、残りはこれまでの需給調整契約、つまり、うちもかつて鋳物屋でしたけれども、要するに電気がたくさん需要があるときには、そのときには使わないでくださいねということを、言わば契約をするときにその分安くしますからと、こういう契約を昔結んでいました。
その中、この前も訪問した企業の中で、これは鋳物工場であったりするんですけど、結構設備も高額なものが多くて、二億とか三億とかするような設備もやはりある。今持っていらっしゃる設備を二十年、三十年とメンテしながら使ってられているわけであります。
これを最初につくろうとした人は、試作機をつくったら、湯を入れたら爆発してしまって、そして、つくった鈴木万之助さんという川口の鋳物師の人なんですけれども、ショックで寝込んで八日後に亡くなっちゃった。
このほか、山形県においては、株式会社菊地保寿堂を訪問し、伝統工芸・山形鋳物の歴史と製法、製品開発及び販売状況等について説明を受け、製造現場を視察しました。 次いで、オリエンタルカーペット株式会社を訪問し、女性の働く場の確保といった創業の理念のほか、製造技術及び製品納入実績、職人育成の現状と課題等について説明を受け、製造現場を視察しました。
私どもは、群馬県高崎市において、従業員九十名、社内で働く外注も含め百四十名ほどで、鋳鋼という鋳物を製造しております。従業員とその家族、そして弊社と関係する多くのサプライヤーの方々の責任を担う者として、弊社の実情を御報告させていただきます。 同時に、弊社が所属する鋳物業界初め中小企業の現状を正直にお話しし、先生方の御判断の一助となりますれば幸いでございます。
実は私、昨日、埼玉県の川口に伺っていまして、そこでちょうど、キューポラの町、鋳物の町でございますので、そういう金属加工されている経営者の方にお会いしました。そこで言われましたのは何かと申しますと、信用金庫などからお金を借りたいと思って信用金庫に行くと。
そんなところまで含めて、また、川口の鋳物工場で造ったあの東京五輪のときの聖火台を東北の被災地では引き取っていただいてモニュメントにしていただいたり、いろんなある意味レガシーの連続がありますので、是非できるだけ多くの方が復興五輪として東北も国際的に訪れていただくように、それは我々として東北キャンペーンも、さっき数字が出ていましたけれども、残念ながら戻っていないわけですよ、観光客。
例えば鋳物屋さんの仕事、中国にみんな行っています。昔は日本でやっていたにもかかわらず、安い方がいいから、大手のメーカーさんについていった方がいいからということで、みんな中国にどんどん出ていったんです。
○宮沢国務大臣 恐らく、物によって少し違ってくるんだろうと思っておりまして、今例に出された鋳物の関係、まさに電力料金が上がって大変苦労をしている業界でありますが、一方、例えば特殊鋼を使う鋳物等々といったところは、日本のまさに技術の中心のようなところもございます。
そして、その背景といたしましては、電力多消費産業、例えば鋳物産業ですとかまた電炉メーカーといったものが日本の産業の礎を成している。鋳物というのはまさに物づくりの原点でありますし、また電炉の中で例えば特殊鋼というのは産業機械の大変大事な材料でありますので、そうしたことも含めてこういう減免制度が導入されたものと承知をしております。
○東徹君 先ほど鋳物とかそういうふうに言っておられましたけれども、私もこれ、すごいたくさんあるんですが、見ていきますと、例えば広域水道企業団、これは行政機関ですよね。
○国務大臣(宮沢洋一君) 一般的には、やはり大きいのは電炉関係がかなり大口でございまして、今おっしゃったところが私どういうところかよく存じ上げませんけれども、やはりこの制度を使っている大宗はいわゆる電炉とか鋳物とかそういう企業だろうと思っておりまして、そういうところではなかなか太陽光パネルといったものは使っても余り意味がないといいますか、という状況で、今おっしゃったところがどういうところか……
カンボジアは、御存じのように、鉄板一枚も買えない、鋳物屋もない、工作機械を持った外注工場もない、そういうようなところなんですが、現在は。ですから、我々は部品を調達するのに随分苦労したんですが、隣のタイとかあるいはベトナムに進出している日系企業だとか部品会社を知ることができたということですね。 それから三つ目は、知名度が上がったということですね。
先日、参考人でお越しになられた鋳物の会社の社長さんのお話があって、年間三億、電気代を使っていると。たしか二十数億円の売り上げのうちの三億だから、一割を超える電気代を使っているわけですね。まあ、鋳物業については、今は電気代が大変ウエートを占めているというのは承知するんですけれども。では、三億を二億にしたいといったときに、どこに買いに行けばいいのかということなんですね。
私の地元にも鋳物団地がございまして、ずっと聞いて回ってみますと、原価に占める電力費が大体二二%ぐらいの企業がほとんどで、今回の電力料金のアップは本当にもうしんからこたえているというようなことをよくお伺いしたりもしました。 今社長がおっしゃっていただいたいわゆる大企業病の話は、いわゆる企業家としての根本精神の問題ですから、これから我々も気をつけていかなければならないと思います。
けれども、自由化があれば必ず下がってくることは期待されるし、あと、私どもが期待しておりますのは、鋳物業というのは非常に特殊な電気の使い方をいたしますので、そういったことに多様な使い方、サービスのメニューというものもできてくるのではないかというようなことも期待しております。
私の地元でも、いわゆる鋳物団地がございます。鋳物工場の、電力が占める割合、原価に占めるその割合は二〇%を超えるわけであります。その原価に占める二〇%の電力が上昇するということは、鋳物団地全体の死活問題でもある、そのようなこともございますし、私は愛媛出身でありますから、伊方原発のいわゆる原発立地県出身の議員として質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
あの川口などの辺りの多電力消費産業、鋳物屋などは本当に苦しんでいます。そこは是非彼らの声を聞いていただきたいと思っています。 特に、エネルギー価格でございますが、若干昨日違和感を感じました答弁がございました。先ほど金子委員からもございました。 石油というのは、世界の市場の中で物として最大のものでございます。
○松島副大臣 高木委員おっしゃいますように、電炉業や鋳造、鋳物、非鉄金属精錬など電力多消費産業は非常に大変な状況に置かれているわけですが、それに対する対策といたしましては、まず、平成二十四年度補正予算では、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金というのを二千億円措置いたしました。
電炉業であったりとか鋳物業、これは委員も御案内のとおり、我が国が競争力を持っております自動車であったりとか工作機械等、機械産業を支える重要な基盤産業である、このように認識をいたしております。
そういう意味で、例えば、これは電炉業界というだけではなくて、鋳物業、特殊鋼電炉業、そして非鉄精錬業、こういった業界は、ともに製造コストに占める電気料金の比率が高い。その価格上昇は経営を圧迫する。当然でありましょう。今、現場から、汗して働く仲間の皆さん方が頑張っておりますが、まさに悲鳴が聞こえてくる、私はそのように思っております。