2008-02-20 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号
製鉄の場合、鉄鉱石、石炭が主原料になりますけれども、これを高炉におきまして還元という化学反応を起こさせまして銑鉄というものを造ります。それを次に、ここにございます転炉で鋼に変えまして、それを固めて圧延をいたしましてそれぞれの用途に応じた鉄鋼製品を造ってございます。
製鉄の場合、鉄鉱石、石炭が主原料になりますけれども、これを高炉におきまして還元という化学反応を起こさせまして銑鉄というものを造ります。それを次に、ここにございます転炉で鋼に変えまして、それを固めて圧延をいたしましてそれぞれの用途に応じた鉄鋼製品を造ってございます。
あるいは、主要な原材料、砂鉄、銑鉄といったものを南部地域から昔調達していたとか、そういった地域との関連性があれば地域団体商標の登録が可能であるというふうに考えております。 現に、委員御指摘の伝統的工芸品産業の振興に関する法律におきましては、水沢市は盛岡市と並びまして南部鉄器の製造地域ということで告示もされているところでございます。
自動車工業会の調べによりますと、乗用車の原材料構成比、一九七三年と二〇〇一年を比べますと、まず、銑鉄の割合が三・二%から一・五%と半減している。普通鋼鋼材の比率も六〇・四%から五四・八%と減っておりまして、鉄を使う割合が減っている。一方で、プラスチックなどの樹脂については、二・九%しかなかったものが八・二%にふえている。
ここがやったマスタープランというのは、鷲見教授の批判によれば、国産技術に基づく木炭高炉による銑鉄をつくれというので、木炭だから木を全部切っちゃって熱帯樹林がだめになる、それから、この地域の一万数千人のインディオが生活基盤を失うということになったというんです。
リサイクルする、集めてきたものは、例えば鉄の缶でいえば、また銑鉄のような、あるいは電炉で溶かして丸棒にするぐらいしか材料として使えないんじゃなくて、もう一度バージン銑鉄等々と同じだけの価値を持たせるような産業をつくっていかないと、資源食い殺しの社会が続いていくというふうにも理解するわけでありますけれども、そこで肝臓や腎臓できれいにしてもとの生産に戻すような、そういうようなことを考えていかなければいけないだろうということで
例えば鉄鋼メーカーが、今まで銑鉄メーカーでありましたのが、部品のメーカーとして組み立て加工の分野に進出するような場合に、その進出する銑鉄メーカーにこの法律によります支援をいたしますと、既存の、同じ品物をつくっている組み立て加工メーカーは競争条件上非常に不利な状況になるということも考えられると思うのでありますが、そういう点につきましてはどう考えて、どういう対応をされるつもりか、伺います。
確かに、世界的な鉄鋼不況あるいはスクラップの過剰、バブル経済の崩壊など需要の冷え込み、あるいは安価な銑鉄の輸入などの原因を挙げることができます。
なお、銑鉄の輸入量を削減いだすという点につきましては、この輸入を人為的に政府その他で手を加えるということはなかなか難しい環境にございます。ただ、現在の鉄鋼生産の減退傾向並びに鉄くずの使用を高めるという見地から、結果としてではございますけれども、銑鉄の輸入量は、九一年、逐次顕著な減少を示し始めているというところにございます。
○常松分科員 銑鉄についてはまだ後で聞きたいと思います。 続きまして、資源回収業者の方々の崩壊を防ぎ、安定した取引ルートの形成のためには、電炉メーカーあるいは高炉メーカーの協力が不可欠であります。そうした大手製鉄会社の協力が得られるように業界への指導や財政措置を検討していただきたいわけでありますが、具体的にどういうことを検討されているのか。
その折に、「鉄屑の供給過剰、価格の暴落にあたり、銑鉄輸入量の再検討、輸出の増大を図るなど国際的規模のリサイクルを推進するよう政策的措置を講ずること。」ということの申し入れをしたところですけれども、局長、これは具体的にどんな措置をとっていただけるのでしょうか。
○坂本(吉)政府委員 御指摘の点につきましては、一つの問題としてあり得ることであろうかと思いますけれども、しかしながら、現実の粗鋼の生産は、これはもう小沢委員よく御承知のところでございますけれども、やはりつくっております品種構成あるいは品質全体をどう管理していくかという問題、それから製鋼技術の問題、こういったこともございまして、直ちに、従来までの銑鉄どくず鉄との配合比を急速に変えるということは言うべくしてなかなか
手元の資料で、製鋼用原料消費量における銑鉄の配合比の推移を見てみますと、年により月によってややフラクチュエーションがあるのでございますけれども、一番最近時点の平成三年十一月で、銑鉄を九三・五%、したがいまして残りの六・五%をくず鉄を使っているという状況にございます。
木炭を基礎にした銑鉄の生産が、輸出産品として期待できる」と、こういうものが出ちゃったんですね。だから熱帯雨林はどんどんどんどん伐採して、木炭にしてそれでやっているんですから。こういう事前報告書をJICAが出した。それでNHKによりますと、この大カラジャス計画の報告書は、コンサルタント会社が最終報告を作成している。
最後に、新日本製鉄室蘭製鉄所は、近代化推進の象徴として明治四十二年に操業を開始したのを端緒に、以来八十年近く銑鉄一貫製鉄所として操業してきており、工場敷地約四百万平方メートル、従業員約三千六百名、粗鋼生産量年間百六十万トンの工場である。 しかし、昨今の産業構造の変化により明年三月末に高炉を休止することを予定し、かわりに冷鉄源溶解炉を導入することを決定しており、今後は特殊鋼化を志向する。
最後に、銑鉄、鋼材についてでございますが、昭和六十一年十月に措置を実施して以来、六十一年は七十八・五万トン、百八十九億円余りの輸入実績があったわけでございますが、昨年は四十四・五万トン、トン数にいたしまして四三・三%減、金額で百一億円余りでございまして、四六%余りの減と大幅な減少となってまいっておりまして、私どもとしては着実にその効果を上げているというふうに考えております。
日本の場合には、例えば鉄鋼などについても鋼材とか銑鉄は禁止をするが鉄鉱石の輸入は認める、そして石炭から綿花から砂糖まで向こうから輸入している。もう少し細かい議論はいずれやりますがね。そして自動車が急速に輸出としては大幅に伸びているわけですね。これでは南アに対する効果的な制裁措置というわけにはいかない。そのことが国際的な非難の対象にもなっている。
○政府委員(浜岡平一君) 米国は石炭以外にウラン、銑鉄、鋼材、鉄鉱石、繊維、農産物の輸入を禁止いたしているわけでございます。先ほど来、それぞれの国の状況に応じまして適切な対応を図っているという考え方でございまして、そういう流れに沿っております。
こういう観点から、我が国は諸外国との協調のもとでこれまでアパルトヘイトを、執行機関へのコンピューターの輸出の不許可とか、あるいはクルーガーランド金貨の輸入の自粛とか、あるいは銑鉄、鋼材の輸入の原則不承認等々いろいろな貿易制限措置も実施してまいりました。それから、やはり我が国として関係国のとった措置の効果を損なうようなことをしちゃいけませんから、この点は厳に戒めていかなきゃならぬと思います。
第二次大戦まで先進産業諸国間では、よく銑鉄の出銑量が二つの国家で入れかわるたびに両国間に戦争が起こったとヨーロッパ各国で指摘する例があるわけであります。時代が変わりまして、今、日米間を眺めてみますと、そんな鉄鋼の生産量が変わったどころではない。
○児玉委員 今の製鉄法だと、その年の銑鉄の生産量によって多少のでこぼこはありますけれども、原料炭の年間の使用量が大体六千万トンないしはそれ以上と私たちは理解しているのです。もしこの製鉄法が実用化されていくということになると、使用する石炭は原料炭ではなくて一般炭で可、そういうふうになるんじゃないかと思うのですが、御説明いただきたいと思います。
新日鐵と言えば資本金が約三千三百億円の銑鉄生産メーカーです。銑鉄生産に伴って副生される硫安のコストがどうなっているのか、原価がどうなのかということが非常に大きな意味を持つのです。新日鐵だけでも全体の硫安生産の約四分の一を占めているのです。原価をつかんでいますか、つかんでいないのですか。
コストに基づいて国内向け価格を決めているというふうに言われておりますけれども、例えば硫安でございますが、これは銑鉄生産の際コークス炉の排ガスからつくられるのが副生硫安だと思いますし、また、合成繊維の原料製造工程から回収されるのが回収硫安で、現在合成品の硫安というものはもう事実上ゼロであると思います。