1963-06-07 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
これは現実の三十八年度の出銑計画というものがきまっておりますから、これに従ってできるだけ輸入炭のほうを削減していただいて、極力国内の弱粘結炭を使っていただくということで、相当の折衝をやりました結果、本年度は七百四十五万トン、昨年の六百四十八万トンに対して約百万トン増の七百四十五万トンということに需給部会できまったわけなんです。この関係が調査団当時のあれと食い違っている大きな原因でございます。
これは現実の三十八年度の出銑計画というものがきまっておりますから、これに従ってできるだけ輸入炭のほうを削減していただいて、極力国内の弱粘結炭を使っていただくということで、相当の折衝をやりました結果、本年度は七百四十五万トン、昨年の六百四十八万トンに対して約百万トン増の七百四十五万トンということに需給部会できまったわけなんです。この関係が調査団当時のあれと食い違っている大きな原因でございます。
原料炭については、これも出銑計画によりまして左右されることになることはやむを得ないのでありますが、極力国内産の弱粘結炭を優先的に使用させる方針で、今省内と業界と折衝を続けておるわけでありまして、製鉄所の原料炭については、調査団は約八百十万トンという数字を掲げておりますが、この当時に調査したベースの出銑量が大きくふえまして、御承知のような景気調整の非常な影響を受けまして、鉄は非常な減産をしております。
しかし、今計画を作るとなると、どうしてもやはり鉄鋼業界としても、需要の先行きについて非常に悲観的でございますので、少し低目の出銑計画が出てくるのじゃないか、したがって、これは下期あたりになってもう一度やはり見直すことをやる必要があるのじゃないか、景気が予定どおりに上昇カーブに行けば、これは鉄鋼の生産もふえてくるのじゃないかというふうに期待しておりますが、そこらで見方が非常に違って参りまして、いろいろな
それから鉄鋼でありますが、これがまたやはり景気調整の非常な影響を受けまして、非常に鉄が減産になっております関係で、来年の出銑計画がまだはっきり立っていないという状況でございまして、これにつきましては閣議決定にもありますように、極力国産の原料炭を優先的に使用させるという方針のもとに、できるだけ国内の原料炭を引き取ってもらうように、これも今鉄鋼業界と通産省と協議をしておるところでございます。
しかし、ただ原料炭につきましては、できるだけ輸入炭に国内炭を優先させるということで、今関係方面と折衝いたしておりますが、実はその需要の対象であります鉄鋼方面の出銑計画というものがまだはっきりいたしておりませんので、この出銑計画に応じましてやはり需要というものが左右されるということでございまして、実は調査団では、御承知のように、原料炭につきまして八百十万トンというものを鉄鋼について想定をいたしたのでありますが
というのは、昨年の出銑計画が四百七十万トンとふくんでおりますが、今年は五百万トン——これは最近の新聞で、また少し減るようなことが書いてありますけれども、今までのところは五百万トンということで考えております。
それから弱粘も輸入しておるではないかというお話でありましたが、これは本年の製鉄について申しますと、年間の出銑計画を四百万トンといたしまして、石炭の全使用量がその計算で参りますと七百三十万トンほどになります。
これは本年度の鉄の出銑計画に見合いまして、国内の北松で供給される三十八万トンほどを除いて、どうしても足りないという数字が二百八十万トンくらいになるわけであります。そのほかに弱粘結炭としましては、ガス会社用として五十万トンほどの計画がございます。そのほかの計画としては練豆炭あるいはコークス用の無煙炭を計画し、合計して三百六十万トンくらいになつております。
従いまして我が国における石炭資源の量的な優位性を物語る平面におきまして、良質な一部特殊炭の賦存に恵まれないという致命的な弱点を示すものでありまして、最近特に鉄鋼増産の影響に伴いまして、鉄鋼の方面からの需要の増大に伴いまして、強粘液の輸入の促進が大きな問題となつておることは御承知の通りでありまするが、鉄鋼部面におきまする本年度の出銑計画を百九十三万トン程度といたしました場合におきまして、北松渡の使用見込