2012-02-27 第180回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○国分参考人 加工業ですから、材料の不安定さ、これは私のところもそうなんですけれども、しんちゅうだとか銅関係の材料を使っていますけれども、平均して六百円前後で推移していたのが千二百円に上がって、そして今、ちょっと下がって九百五十円くらいになっていますけれども、そのくらい。ですから、材料の高低で不安点がある。お客さんとの関係で、材料が上がったからとは言えないのね。
○国分参考人 加工業ですから、材料の不安定さ、これは私のところもそうなんですけれども、しんちゅうだとか銅関係の材料を使っていますけれども、平均して六百円前後で推移していたのが千二百円に上がって、そして今、ちょっと下がって九百五十円くらいになっていますけれども、そのくらい。ですから、材料の高低で不安点がある。お客さんとの関係で、材料が上がったからとは言えないのね。
先生御指摘の銅、ＬＰＧの上場につきましては、この当業者を始めとする関係者におきまして検討が進められることを踏まえて判断をしたいと思っておりますが、現状につきましては、銅におきましてはロンドン金属取引所に上場されておりますところもございまして、概して我が国の銅関係者ではこの上場に関しては否定的であるかと存じております。
しかし、銅関係の新鉱床補助金などは、四十七年の場合でもわずか五億五千万、五十年の場合でも八億程度でありますね。ですから、関税収入は大変収入があるのに、それに対応する補助制度というのが非常に少ないのじゃないだろうか。多いときも少ないときもありますが、通算をしますと、銅の場合一つとっても余りにも少ないのじゃないか、こう思います。
今後の経済動向がどういうふうになるのか、その間における総需要抑制がどの部門でどういうふうに影響するのかということにこれはかかわるわけでございますが、私見も含めて申し上げますと、やはり建設部門、機械部門のある一部、それから自動車産業のこれからの行き方等が非鉄需要を見込みますときの一つの大きなポイントでなかろうか、こう考えるわけでございまして、先ほど銅関係については本年度より少し水準が落ちるかもしれぬと
あるいは銅関係のＣＩＰＥＣとかいろいろな動きが出てきておりますから、そういうことも考えると、こういう投機的経済、投機経済ということもわかりますが、やはりこういうものができる下地というものが十分日本経済にあったんではないか。
政府はすでにジェトロを通じて、ロンドンにメタルセンターを設置をし、伸銅関係についてもこれにそれぞれの駐在員を送っているという情勢でありますから、ここまで来れば、やはり特に銅を中心とするベースメタルを中心としているこのストックについて、何らかの措置をすべきではないか。
ちなみに、世界の伸びというのをごくおも立った項目について申し上げますと、ここにございます表は四十四年度から五十年度の平均増加率でございますが、銅関係では日本の九・八％に対しまして世界は二％程度の伸びでございます。その次のアルミあたりでございますと、日本の一五・五％に対しまして、世界は九％程度の伸びでございます。
五年たったものがどれくらい存在しておるか、概数で約八百程度、これは銅関係、鉛、亜鉛関係、水銀関係、俗に重金属関係の鉱山といいますけれども、そういう鉱毒水を出す危険の高い鉱種の山で鉱業権が放棄されてから五年以上というのがそういう状況でございまして、実は先ほどもちょっと申し上げましたが、従来こういうものに対します調査なり監督というものがきわめて不十分であるということを、私ども率直に反省いたしております。
そのほか、アルミニウム等で代替がどれだけきくかという代用品の研究でございますとか、そういう辺に基本的には力を注いでいかなければなりませんが、ただ当面、むずかしいとはいいながら、われわれが焼け石に水だとは思いますけれども、やっていますことは、銅関係のいま輸出は、地金あるいはスクラップまで含めて、全面的にこれは禁止措置をとっております。
現在自由化を控えて日本の銅関係の方々がたいへんなときに、こういうずさんな金を出すのはどうかという御質問でございますが、先ほども申したように、ずさんであるとかないとかいうことはなかなか一がいに申し上げかねます。
それから、賃金の点でございますが、賃金は、最近、伸銅関係でもだんだん高くなってきております。われわれの方の大手の方が以前は、大手と中小とは非常に離れておったのでありますが、これの格差は漸次縮まっております。そういうのが実情でございます。
そこでお願いしたいのですが、十月一日に自由化という方向になるならば、きわめて深刻な事態が、この金属鉱山のみならず、これは電線関係あるいは伸銅関係にもあると思います。そこで、この問題をどうやって解決していかなければならぬかというのが、われわれの委員会の任務でなかろうかと思います。
日本の鉄銅関係の原料炭である開らん炭なんかは別問題でありますが、ずいぶん政策としてはますい政策をやられたと私は思う。それよりもむしろ労使間が円満に解決して、産業意欲を双方に発揮せしめて、幾らかでも出炭量か上るような労働政策がこの際必要ではなかろうかと思うのであります。
そういう初めの仮定のもとのあれでありますが、鉄鋼関係においては、〇・三五％から〇・七一％ぐらい響くであろう、銅関係においては〇・二一％ぐらい響くであろう、窯業関係においては一・二六％から一・五七％ぐらい響くであろう、ボイラー関係では〇・一四％から一％程度響くであろうというようなことは、私どもは承知しておりますが、そういうようなことの結果、どのくらいの数量がわかるであろうというような計算は、私持ち合せておりません
○川上説明員 実はこの脱銅関係の技術というのは非常にむずかしいのでありまして、これはあそこの現在出ております残滓、すなわちシンダーをどこかへ持つて行つて、これを完全に脱銅し、鉄分をとるというのは方々でできるものではないのでありまして、全国的に見ましても同和鉱業が現在いろいろ研究をやつております。これは御承知の通りアメリカのいわゆるフリユオ・ソリツド法ということでいろいろやつておるわけです。