1977-11-02 第82回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（橋口收君） 造幣局に対する納入行為を中心にしてのお尋ねでございましたので、そういうお答えをしたわけでございますが、一般的に産銅業界の慣習等につきまして十分承知をいたしておりませんから、お話でもございますから、基礎的な調査なり、あるいは予備調査をいたしてみたいと思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、銅全体についての問題ということになりますと、一定の取引分野の競争が実質的に制限されるということであればこれは
○政府委員（橋口收君） 造幣局に対する納入行為を中心にしてのお尋ねでございましたので、そういうお答えをしたわけでございますが、一般的に産銅業界の慣習等につきまして十分承知をいたしておりませんから、お話でもございますから、基礎的な調査なり、あるいは予備調査をいたしてみたいと思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、銅全体についての問題ということになりますと、一定の取引分野の競争が実質的に制限されるということであればこれは
○政府委員（橋口收君） まあ同じことを申し上げて恐縮なんでございますか、問題は二つあるわけでございまして、つまり、造幣局の関係につきまして果たして競争の制限的な行為があったかどうかということにつきましてはいまお答えをしにくいということを申し上げておるわけでございまして、仮に産銅業界全般につきまして先生のおっしゃるようなことが、仮に産銅業界の業者が集まって価格とかあるいは生産数量等について協定をして、
○政府委員（橋口收君） 検査院の方からの御注意というものを、私の方は実は伺っておらなかったわけでございまして、まあ一般的に申しまして、産銅業界の商慣習等についての勉強が不十分であると、こういうおしかりでございますが、そういう点につきましてはさらによく勉強いたしてみたいと思いますが、ただ同じことを申し上げて恐縮なんでございますが、仮にまあ産銅業界にそういう協定があるとすれば、それは調査をしなければならないということを
第一に、最近における銅市況の著しい低迷、国内産銅業界の深刻な状況等を考慮して、銅の無税点を引き上げることといたしております。 第二に、関税負担の適正化及び通関手続の簡素化を図るため、製本機械、カフェイン等十品目につきまして、関税率を引き下げることといたしております。なお、木炭については、関税割り当て制度を廃止することといたしております。
第一に、最近における銅市況の著しい低迷、国内産銅業界の深刻な状況等を考慮して、銅の無税点を引き上げることといたしております。 第二に、関税負担の適正化及び通関手続の簡素化を図るため、製本機械、カフェイン等十品目について、関税率を引き下げることといたしております。なお、木炭につきましては、関税割り当て制度を廃止することといたしております。
いまお話しを聞いておりますと、いわば業界の事情と申しますか、銅業界なりあるいはまた合板業界なり、そういった業界関係の事情の御説明だというふうに私は理解をいたしておりまして、政府がいわば全商連会長が言われるように、積極的に指導をして拡大推進していくのだというようなお考え方がまだないのではないだろうかというふうに思うのでありますが、とりあえず、いま話題になっておりまする銅と合板の上場商品としての問題について
○原田立君 鉄鋼業界からまず始まって、現在は伸銅業界あるいは化学工業あるいはポチエチレンと、いろいろと不況カルテルの申請が出ております。電極六社も不況カルテルの申請をしたというように、だんだんだんだん不況カルテルの申請が多くなる。これは先ほどの二十四条の三に示されたような、そういう極端な場合のこと、そういうことが私は基本であろうと思うのです。
そうして銅価格が異常に高騰すると、トン当たり六十万なり七十万というような、いわゆる国際情勢が緊迫すればみなすぐ上がってくるわけですから、そういうようになったときに、安かったときの銅を使わせる、こういうことを考えないと、一方だけ見ていて——産銅業界を守るのはよくわかりますけれども、逆に今度は上がったときのことの措置を考えておいてもらわなければ、そうしなければ、今度は精製段階のほうと、それからもう一つは
そうすると、それがいま言われた関税云々の引き当てで十分に産銅業界というものは守れるのですか。
○鈴木一弘君 これは銅のいわゆる産銅業界ということをいまの非鉄金属ということに含めておられましたけれども、そういう救済の点からはわかるわけですよ。ですけれども、それじゃ現在の国内のいわゆる鉱山における平均の生産費は一トンについて幾らくらいになっているのですか。
これによってＬＭＥ相場の著しい低落に伴う不当な国内産銅業界に対する悪影響というものを是正いたしたいというふうに、緊急的な対策として考えておるわけでございます。
またこれと並びまして、需給安定のための機関というものが必要であるかという点につきましては、すでに鉱業審議会においていろいろ御検討を願ったところでありますが、この問題は産銅業界と需要業界との意見の調整がなかなかむずかしい問題であることはただいま御指摘のとおりでございまして、われわれとしても、何とか合理的な方向でこの需給安定機関構想というものについて一つの結論を得たいということでせっかく努力をいたしておる
○両角政府委員 コンゴのカタンが州の銅鉱山開発につきましては、日本鉱業といたしましては、従来現地政府と単独交渉を進めてまいりまして、利権の獲得に至ったのでありますが、これが開発探鉱につきましては国内産銅業界の協力のもとに進めたいということで、広く業界に呼びかけました結果、三井、住友、古河、東邦の各社が参加をすることになったのであります。
○両角政府委員 エネルギー調査会の原子力部会の答申によりますると、将来の海外ウラン資源の開発につきましては、電力事業者を中心としながら関係業界、すなわち産銅業界の協力のもとにこれを進めることが望ましいということに相なっておりますし、また先般契約の行なわれましたカーマギーとのウラン開発の内容によりましては、産銅各社が電力事業者と相並びまして事業に参加をいたすことに相なっております。
○両角政府委員 日本銅地金株式会社は、昭和三十年の九月に産銅業界が中心となりまして、これに電線、伸銅といった需要業界が協力いたしまして滞貨買い上げ機関として設立された次第でございまして、当時資本金は一億五千万円でございます。その後この銅地金会社は、昭和三十二年及び三十七年の両回にわたりまして五十トンの電気銅の買い上げを行なっております。
ただ銅の供給側であります産銅業界と、需要側でありますわれわれの業界とが、両方にとりまして利益になるような安定機関が望ましいのではないか。
ただこれは産銅業界と需要業界と両者の利益が合わなければ——なるほど両者の呼吸が合わなければ相撲が立ち上がらないのは当然かと思うのですが、両者の利益をはかる考え方がなかなかむずかしいと思うのです。お互いにこれは利害が相反しておるのですから。
重ねて私お伺いした結果、特に私強調したのは、利害はあるはずだ、電線業界にしても伸銅業界にしても産銅業界にしても、その意見が完全に一致すということを待っておったのでは、これはもう百年河清を待つようなものだ、しかも、国会の本会議場では、十円銅貨までつぶさなくちゃならぬじゃないかという議論まで発展している現状において、需給安定機関というものは産業政策の上からいって早急に必要であるという点を強調した結果、昭和四十二年度
それで一応通産省が伸銅業界、あるいは電線業界、産銅業界からそれぞれ意見を提出させておるようであります。私も詳細にこれを読んでみました。なかなかこれは同床異夢、呉越同舟でありまして、非常に利害が違っておるわけであります。私は、やはりそれぞれの置かれておる利害というものもあり得ると思うのです。これは買うほう、売るほう、使うほうに永久につきまとう宿命じゃないかと思うのです。
特に私、ある方面の方から聞きますと、海外鉱物資源開発株式会社は、鉱山業界、産銅業界のおっぽり出したスクラップ山ばかり金魚のうんこのようについてまわって、いじくりまわしておる。あんなものでは話にならないですよ。その人もどれだけの権威を持ってそこまで言ったかどうかわからないけれども、そう言っておるわけです。なるほど実績を見まするならば、そういう感も免れないわけです。
○川出政府委員 実は銅につきましては、需要業界と産銅業界とは沿革的に縁が深いわけでございます。それから需要業界では電線と伸銅が中心でありまして、これが九六％を占めておるわけでございます。かように需要業界がまとまっておりますので、話し合いがしやすいわけでございます。
保護関税の問題にしても、二〇％の輸入税を課しますと、国内鉱山は大体輸入地金の脅威を受けずに済むわけでありますし、一番簡単な方法でありますけれども、これには関連産業である電線、伸銅業界が強く反対しておるようであります。
高いときには四十万円もしたかと思うと、これが二年くらいの間に二十六万円にも急落するという状態でありまして、生産者である鉱山はもちろんのこと、主要消費者であるところの電線あるいは伸銅業界も、ともに安定操業という角度から考えるならば相田困難なことがあるのは当然であります。